2. 帰化の主な要件（普通帰化）国籍法第5条第1項に基づき、以下の要件をすべて満たす必要があります（これらは最低限の条件であり、満たしても必ず許可されるわけではありません）。

• 住所要件：引き続き5年以上日本に住所を有すること（適法な在留資格が必要）
• 能力要件：18歳以上で、かつ本国法により行為能力を有すること
• 素行要件：素行が善良であること（納税状況・社会保険料の納付状況・犯罪歴・交通違反の有無などを総合的に判断）
• 生計要件：自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能によって生計を営むことができること
• 重国籍防止要件：無国籍であるか、日本国籍の取得によって元の国籍を失うこと（本人の意思で喪失できない場合は例外あり）
• 憲法遵守要件：日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て・主張したり、そうした団体を結成・加入したことがないこと

加えて、実務上は日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話・読み書き）が求められます。

※特別永住者、日本人の配偶者、日本で生まれた方などには、住所要件や能力要件が緩和される簡易帰化・大帰化の制度があります（国籍法第6条〜第8条）。

 

3. 手続きの流れ

4. 不許可となる主な理由

• 税金や社会保険料の滞納・未納
• 犯罪歴や交通違反の多発
• 虚偽申請や書類の不備・矛盾
• 長期出国や居住実態の欠如

不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請が可能です。

 

5. 行政書士法人塩永事務所（熊本）のサポート内容熊本市中央区水前寺に拠点を置く当事務所では、以下のサポートを行っています。

• 帰化要件の診断と事前相談の準備支援
• 書類収集・外国文書の取得・翻訳・作成の代行
• 法務局との打ち合わせ・面談対策
• 申請同行・審査中のフォローアップ
• 不許可時の再申請支援

熊本県内の方はもちろん、全国どこからでもご相談いただけます。6. よくあるご相談

• 「日本語に自信がない」→ 面接対策を含めたサポートあり
• 「韓国や中国などの外国書類が難しい」→ 外国文書の取得・翻訳も対応
• 「仕事が忙しくて時間がない」→ 書類収集・対応を代行

帰化申請は、人生の大きな転機です。
熊本に根ざす行政書士法人塩永事務所では、確実かつ円滑な許可取得を目指し、丁寧にサポートいたします。

ご相談はお電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）にてお気軽にどうぞ。
あなたの「日本人としての第一歩」を、私たちが全力で支援いたします。