【2026年最新版】太陽光発電所のFIP転換手続き｜FIT認定の確認から申請まで行政書士がサポート

太陽光発電所のFIP転換を検討されている事業者様へ

「現在のFITからFIPへ移行できるのか分からない」

「FIT認定を受けてから年数が経っており、現在の認定内容を正確に把握できていない」

「過去に名義変更や設備変更をしているが、変更履歴が整理できていない」

「FIP転換に必要な書類や申請方法が分からない」

太陽光発電所のオーナー様や発電事業者様から、このようなご相談をいただくことが増えています。

FIP制度への移行は、単に書類を提出するだけの単純な申請ではありません。現在のFIT認定内容、実際の設備状況、過去の変更履歴、そして売電契約などを正確に整理した上で、制度上の移行要件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国の太陽光発電所（低圧・高圧問わず）のFIT・FIP関連手続きを総合的にサポートしています。

「認定経営革新等支援機関」だからこそできる包括サポート

当事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（認定支援機関）です。

FIPへの移行は、行政手続きにとどまらず、今後の発電事業の収益構造、資金計画、事業継続性に直結する重要なビジネス上の決断です。当事務所では、単なる行政手続きの代行にとどまらず、事業者様が安心して判断できるよう事業計画や資金計画の視点からも情報を整理。必要に応じて税理士・金融機関・電力事業者・アグリゲーターなどの専門家と連携し、事業全体を見据えたワンストップサポートを提供します。

FIP制度とは？FITとの違い

FIP転換を検討するにあたり、まずはFITとFIPの根本的な仕組みの違いを押さえておくことが重要です。

FIT（固定価格買取制度）とは

発電した電気を、あらかじめ決められた調達価格で一定期間買い取る制度です。市場価格の影響を受けず、長期的な事業計画を立てやすい特徴があります。

FIP（Feed-in Premium）制度とは

再エネの自立化・市場統合を目的に導入された制度です。発電事業者が電力市場等で売電を行い、その売電収入に対して一定の「プレミアム（補助額）」が上乗せされて交付されます。市場価格や発電量、インバランス管理を踏まえた自律的な事業運営が求められます。

FITとFIPの比較表

比較項目	FIT制度	FIP制度
売電の基本構造	固定価格での買い取り	市場取引・相対取引等で売電＋プレミアム交付
売電収入の変動	変動リスクが小さく予測しやすい	市場価格の変動に応じて変化
市場への対応	必要なし（電力会社等へ直接売電）	市場価格や需要変動を意識した運用が必要
事業運営・収益管理	買取価格を前提としたシンプルな管理	売電計画・発電予測・インバランス等の総合管理が必要

※実際の制度条件、プレミアム交付額、売電スキーム等は、設備の規模・認定時期・最新の制度改正等によって異なります。

FIP移行の第一歩は「現在のFIT認定内容の正確な確認」

FIP転換を成功させるための最大のポイントは、「現在のFIT認定情報」と「実際の設備・契約状況」にズレがないかを正確に照合することです。

長期間運用されている発電所では、以下の項目の確認と整理が不可欠となります。

認定情報・設備仕様：認定出力、調達価格、認定日、運転開始日、設置場所、太陽電池の型式・仕様など
手続き履歴：過去の変更認定、変更届出、各種通知書の有無
権利・契約関係：土地・設備の名義変更（売買・相続・法人成り等）、各種契約内容の一致確認

過去の変更手続き漏れや書類の不備がある場合、そのままではFIP転換の申請が進まないケースも多いため、事前整理が非常に重要です。

低圧・高圧それぞれにおけるFIP転換のポイント

低圧太陽光発電所（50kW未満）

小規模案件であってもFIP制度への移行は可能です。しかし、低圧案件は「認定から年月が経過しており過去の資料が紛失している」「過去の名義変更や設備変更の履歴が不透明」といった課題を抱えやすい特徴があります。「低圧だから簡単」と判断せず、手元の資料から認定状態を紐解く作業からスタートします。

高圧太陽光発電所（50kW以上）

事業規模が大きい高圧案件は、FIP移行による収益面・運用面へのインパクトが非常に大きくなります。

インバランスリスクやアグリゲーターとの契約条件
FIP移行に伴う将来的な設備投資計画
金融機関との融資契約（プロジェクトファイナンス等）への影響

当事務所は認定経営革新等支援機関の視点を活かし、行政手続きのみならず、資金計画や事業計画の整理、金融機関への説明資料の準備まで、関係機関と連携しながらサポートします。

(※FIP転換による将来の利益や事業性を保証するものではありません。個別具体的なシミュレーションを踏まえた慎重な検討が必要です)

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由・サポート業務

1. FIT認定内容・変更履歴の精査

「昔の認定書類しか残っていない」「過去の変更手続きが正しく完了しているか不安」という場合でもご安心ください。手元の資料や現状の設備情報をもとに、現在の認定状況を的確に整理・確認します。

2. FIP移行要件・手続きの事前検証

発電所ごとに異なる制度上の要件や必要手続きを整理し、無駄のない最適な進め方を提示します。

3. 必要書類の整理・収集代行

複雑な添付書類を整理し、「事業者様が準備するもの」「当事務所で作成・取得するもの」を明確化。複数案件をお持ちの事業者様には、個別管理表を作成して抜け漏れを防ぎます。

4. 経済産業省への申請サポート・補正対応

行政書士として専門知識に基づいた申請書類を作成し、申請手続きを速やかに実施。万が一、当局からの補正指示が出た場合も責任を持って迅速に対応します。

5. 認定経営革新等支援機関ならではの経営・事業支援

単なる「申請書類の作成代行」にとどまりません。

移行に伴う事業計画・資金計画の整理
補助金活用の検討
金融機関や税理士、アグリゲーターとのスムーズな連携・情報共有

経営支援の専門機関として、事業全体の健全化・最適化に寄与するコンサルティング視点のサポートを提供します。

ご相談から申請完了までの流れ

STEP 1：お問合せ・初回相談

発電所の概要（所在地・出力・運転開始時期・現在の売電状況等）とお困りごとをお伺いします。
STEP 2：FIT認定資料の確認

お手元にある認定通知書や各種届出書類をお預かりし、内容を確認します。
STEP 3：現状の整理・要件確認

名義、設備仕様、変更履歴等の整合性をチェックし、FIP移行の可否や準備事項を整理します。
STEP 4：必要書類のご案内・作成

必要書類の収集・作成を進め、スムーズな申請準備を整えます。
STEP 5：経済産業省への申請手続き

不備のない書類を作成し、行政機関へ正式に申請を行います。
STEP 6：完了報告・アフターフォロー

申請完了のご報告に加え、今後の事業運営に関するご相談（認定支援機関としてのサポート）にも柔軟に対応いたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. FIPへ移行すべきかどうか決まっていなくても相談できますか？

A. もちろんご相談いただけます。

FIP移行はすべての発電所にとって必ず有利になるわけではありません。発電量、売電価格、市場動向、資金調達状況などを総合的に判断する必要があります。当事務所では「検討段階」でのご相談を歓迎しており、認定内容の整理や判断に必要な情報の洗い出しからお手伝いいたします。

Q. 認定当時の書類が見当たりません。

A. 現在残っている資料をもとに調査手順をご案内します。

古い発電所では書類が途切れているケースも少なくありません。まずは現在手元にある資料をお知らせください。

Q. 過去に売買した発電所ですが、FIP転換できますか？

A. 名義や契約の履歴を整理した上で対応可能です。

売買時の名義変更や設備変更の手続きが正しく完了しているかをまず確認し、必要な手続きを順を追って進めます。

Q. 複数の太陽光発電所をまとめて依頼することはできますか？

A. 可能です。

案件ごとの進捗状況や必要書類を一括管理する体制を整えておりますので、複数所有の事業者様も安心してお任せください。

太陽光発電のFIT・FIP手続きは、早めの状況確認が安心です

FIP制度への転換は、申請書を出して終わりではなく、「過去の認定履歴の整理」と「これからの事業計画の検討」がセットになった重要な手続きです。転換を決断してから動くのではなく、「検討を始めた段階」で専門家にご相談いただくことで、スムーズかつ確実な移行が可能になります。

お問い合わせ・ご相談窓口

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：熊本県内はもちろん、全国の発電事業者様からのご相談に対応しております。

太陽光発電所のFIP転換、FIT認定確認、過去の変更履歴整理、申請サポートは、認定経営革新等支援機関である当事務所へお気軽にお問い合わせください。

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