
【全国対応】認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺を拠点に、全国どこからでもご依頼いただける行政書士法人です。国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、経営計画の策定から補助金・給付金の申請書類作成、採択後のスケジュール管理まで一貫してサポートしています。
スピード対応・丁寧な説明・安心のフォローをモットーに、専門用語をかみ砕いてわかりやすくお伝えする、親しみやすい事務所運営を心がけています。オンライン相談にも対応していますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。
こんなお悩みはありませんか?
物価高騰、人手不足、デジタル化の遅れなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。「補助金を自分で申請してみたが不採択だった」「何から手をつければいいかわからない」という方も少なくありません。
実は、補助金申請書には審査員に伝わる書き方のコツがあります。認定経営革新等支援機関として採択実績多数の当事務所が、不採択となった申請書の分析・添削を行い、再チャレンジをしっかりサポートします。
対応可能な主な補助金・支援制度(2026年時点)
- 小規模事業者持続化補助金(通常枠・創業型・共同/協業型・ビジネスコミュニティ型)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
- 中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)
- デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
- 事業承継・M&A補助金
- 新事業進出補助金
- 各種自治体単独の補助金(なりわい補助金、くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 など)
※制度は年度ごとに公募内容が変わるため、最新の公募要領に沿ってご案内します。
これまでの採択実績(一部)
- 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ回復型・災害支援枠など各種)
- 中小企業者業態転換等支援事業補助金
- くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
- なりわい補助金
- その他、自治体独自の中小企業支援補助金 多数
全国対応エリア
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
全国どのエリアからのご依頼もオンラインで対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
