行政書士法人塩永事務所の蓄電池関連業務
行政書士法人塩永事務所は、国(経済産業省)から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、FIT/FIP変更認定手続きと併せて、系統用蓄電池(大型蓄電池)の許認可・届出手続き、および蓄電池導入補助金の申請支援を全国対応でワンストップにサポートしております。
対象となるお悩み・課題
FIT/FIP変更・名義変更に関するお悩み
- 中古太陽光発電所を購入したものの、FIT/FIP認定の事業者変更(名義変更)手続きの進め方がわからない
- 事業譲渡・法人の合併/組織変更・相続などに伴い、FIT/FIP認定を速やかかつ確実に引き継ぎたい
- FITからFIPへの移行、または設備容量・出力の変更手続きを、認定失効等のリスクなく安全に進めたい
系統用蓄電池・大型蓄電池の導入に関するお悩み
- 系統用蓄電池(大型蓄電池)を新設したいが、電気事業法をはじめとする必要な許認可・届出が複雑で、どこから手をつければよいかわからない
- 電気事業法上の手続き(工事計画届出、保安規程届出、主任技術者選任等)や系統連系に関する電力会社との協議など、関係省庁・関係機関との事前調整をまとめて依頼したい
蓄電池導入補助金に関するお悩み
- 国・自治体が実施する蓄電池補助金を活用したいが、公募要領の読み解きや申請書類の準備が業務の合間では追いつかない
- 交付申請の代行だけでなく、事業計画の策定段階からの助言や、採択後の実績報告まで一貫したサポートを受けたい
スケジュール・案件規模に関するお悩み
- 太陽光発電所の売買契約における決済日や、補助金の公募締切が目前に迫っており、迅速な対応を希望する
- 全国各地に散在する複数の発電所・蓄電池案件をまとめて一括処理してほしい
塩永事務所が選ばれる4つの強み
1. 認定経営革新等支援機関による「事業計画×許認可」の一元サポート
単なる書類作成の代行にとどまらず、事業計画の策定、投資計画・資金調達の検討、補助金申請までを見据えた、経営支援の視点を備えた高次元なサポートを提供いたします。
2. 「全国対応」×「オンライン迅速処理」体制
熊本本社を拠点としながら、メール・電話・オンライン面談(Zoom等)・郵送でのやり取りを組み合わせ、関東・関西・九州をはじめとする日本全国の案件を、遠隔でスピーディーに完結させる体制を整えています。ご来所いただかなくても、手続きの開始から完了まで対応可能です。
3. 「急ぎ・複雑・大量案件」にも対応できる機動力
「決済期限が目前に迫っている」「権利関係が複雑で他の専門家に依頼を断られた」「全国数十か所の発電所・蓄電池をまとめて名義変更したい」といった、難易度・緊急性の高い案件にも、優先度を調整しながら柔軟に対応いたします。
4. ワンストップな専門家ネットワーク
電気主任技術者、施工会社、税理士、司法書士といった各分野の専門家と、案件の内容に応じて連携いたします。法令手続きの全体像を整理したうえで、抜け漏れのない安心の手続きを実現します。
主な取扱業務(蓄電池関連)
| 業務分野 | 具体的なサポート内容 |
|---|---|
| ① FIT/FIP変更認定・名義変更 | ・太陽光発電所の売買、事業譲渡に伴う事業者(名義)変更の手続き ・設備の変更、代表者・所在地等の変更手続き ・FITからFIPへの移行に関する手続き ・再生可能エネルギー特別措置法(再エネ特措法)に基づく各種手続き、および関連契約(電力受給契約、系統連系契約、O&M契約等)に関する書類の整理・確認 |
| ② 系統用蓄電池の許認可・届出 | ・電気事業法に基づく工事計画届出、使用前自主検査(使用前安全管理審査)に関する書類整理 ・保安規程の届出、電気主任技術者の選任手続きに関するサポート ・電力会社との系統連系契約に関する手続きの整理 ・自治体への各種届出、土地開発・建築・消防関係の事前調査・手続き(開発行為許可、建築確認申請、消防計画の届出等)に関する整理・調整 |
| ③ 蓄電池補助金申請支援 | ・国・自治体が実施する蓄電池補助金(系統用・産業用・家庭用等)の公募要領・交付要件の精査 ・jGrants(電子申請システム)、GビズIDプライムアカウントを利用した電子申請のサポート ・交付申請書類の作成から、事業計画の策定、採択後の実績報告書の作成まで、一貫した伴走支援 |
手続き完了までのステップ
1. お問い合わせ・初回ヒアリング(無料)
発電所・蓄電池の概要(所在地、出力、設備容量)、FIT/FIP認定の状況、売買契約や補助金申請のスケジュールなどについて、丁寧にお伺いします。
2. 関係資料の確認・必要手続きの整理
FIT/FIP認定情報、売買契約書、既存の許認可書類などを確認したうえで、案件ごとに必要となる手続き(変更認定申請、各種届出、補助金申請等)を整理し、一覧化してご提示します。
3. お見積りのご提示
案件の規模、案件数、緊急度、複雑度に応じて、透明性のある詳細なお見積りをご提示いたします。追加費用が発生する可能性がある場合は、事前にご説明いたします。
4. 書類作成・行政機関への申請
必要書類を迅速に作成し、当事務所が窓口となって経済産業省(資源エネルギー庁)、電力会社、自治体などの関係機関へ申請・届出を行います。
5. 完了・アフターフォロー
手続き完了のご報告を行うとともに、認定内容の維持管理や、今後発生しうる変更手続き・補助金の実績報告などについて、必要に応じて継続的なアドバイスを提供いたします。
ご相談・お見積り依頼(初回相談無料)
「自社の案件でどの手続きが必要なのかわからない」「まずは概算費用だけ知りたい」といった段階でも、丁寧にご対応いたします。
お電話でのご相談
TEL:096-385-9002(受付時間:平日9:00〜18:00)
メールでのご相談
E-mail:info@shionagaoffice.jp(24時間受付)
所在地
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6(JR新水前寺駅 徒歩圏内)
「確実な手続き」と「事業のスピード」を両立させたい事業者様からのご相談をお待ちしております。