遺産分割協議書の作成と財産の名義変更支援｜熊本の相続手続き完全ガイド

行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区・熊本県内全域対応

相続手続きを「何から始めればいいか分からない」という方へ

ご家族がお亡くなりになった後には、相続人の確認、遺産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・払戻し、不動産の相続登記、自動車の名義変更など、多くの手続きが必要になります。

さらに、相続税の申告が必要なケースや、借金などの相続債務があるケースでは、一定の期限にも注意しなければなりません。

特に不動産については、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則として必要です。正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区水前寺を拠点に、遺産分割協議書の作成、戸籍・相続関係資料の収集、相続財産の調査、預貯金等の相続手続き支援、自動車の名義変更手続きなどをサポートしています。

不動産の相続登記については司法書士、相続税については税理士など、各専門家と連携して対応します。

1．まずは相続全体の状況を確認します

初回相談では「相続の全体像」を整理します

相続手続きでは、最初に相続人と財産の全体像を把握することが重要です。

当事務所では、初回相談時に次のような事項を確認します。

相続関係

• 被相続人（亡くなられた方）の氏名・住所・死亡日
• 配偶者・子・父母・兄弟姉妹などの相続関係
• 相続人の現在の住所
• 遺言書の有無
• 遺言書の種類
• 相続人の中に未成年者・認知症等により判断能力に問題がある方がいるか

相続財産

• 土地・建物
• 預貯金
• 株式・投資信託等の有価証券
• 自動車
• 生命保険
• 貴金属・その他の財産
• 貸付金・売掛金などの債権

相続債務

• 住宅ローン
• 金融機関からの借入
• 個人間の借金
• 未払金
• その他の債務

相続財産だけではなく、借金などのマイナスの財産についても確認することが重要です。

相続放棄を検討する場合、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

2．相続人を確定するための戸籍を収集します

「誰が相続人なのか」を戸籍で確認

遺産分割協議書を作成する前に、まず相続人を正確に確定する必要があります。

一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認し、婚姻・離婚・認知・養子縁組・転籍などの履歴を確認します。

主な収集書類

被相続人

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改製原戸籍
• 住民票の除票等
• 戸籍の附票等（必要に応じて）

相続人

• 相続人の現在戸籍
• 住民票等
• 印鑑証明書（手続先から求められる場合）

必要な書類は、相続人の構成や財産の種類、提出先によって異なります。

また、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付制度が開始され、一定の戸籍証明書等について、本籍地以外の市区町村窓口でも請求できるようになりました。

当事務所では、必要な戸籍を確認し、収集をサポートします。

3．相続財産を調査します

財産を漏れなく確認することが重要です

遺産分割協議書を作成する前に、どのような財産が存在するのかを確認します。

不動産

• 土地
• 建物
• マンション
• 山林
• 農地など

確認資料として、

• 登記事項証明書
• 固定資産税関係書類
• 固定資産評価証明書
• 名寄帳
• 公図等

を確認します。

不動産については、登記上の情報と固定資産税の資料が必ずしも一致するとは限らないため、複数の資料を確認することが重要です。

預貯金

• 普通預金
• 定期預金
• 貯金
• その他の金融商品

金融機関によって相続手続きの必要書類や様式が異なるため、個別に確認します。

有価証券

• 上場株式
• 投資信託
• 国債等
• その他の金融商品

証券会社等から残高証明書などを取得し、相続財産を確認します。

自動車

• 車検証
• 自動車検査証記録事項
• 自動車税関係書類
• その他必要書類

相続した自動車を引き続き使用する場合などには、名義変更（移転登録等）が必要になります。

4．遺産分割協議書を作成します

遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を、書面として明確にするものです。

たとえば、

• 自宅は長男が取得する
• 預貯金は配偶者が取得する
• 自動車は次男が取得する
• 長男が他の相続人に代償金を支払う

といった内容を具体的に記載します。

遺産分割協議書に記載する主な内容

被相続人

• 氏名
• 最後の住所
• 本籍
• 死亡年月日

相続人

• 氏名
• 住所
• 被相続人との続柄

相続財産

不動産については、登記事項証明書等を確認し、所在・地番・家屋番号などを正確に記載します。

預貯金については、

• 金融機関名
• 支店名
• 預金種別
• 口座番号等

を確認して記載します。

その他

• 株式・投資信託等
• 自動車
• その他の財産
• 代償金に関する事項
• 債務・費用負担に関する事項
• 後日判明した財産の取扱い等

財産の種類や相続人の状況に応じて、必要な条項を検討します。

5．行政書士がサポートできる範囲

相続人間の「法律上の紛争」とは区別して対応します

行政書士は、遺産分割協議書などの権利義務に関する書類の作成や、相続関係資料の収集などをサポートできます。

一方で、相続人同士がすでに対立しており、代理人として相手方と交渉する必要がある場合などは、行政書士の業務範囲を超えることがあります。

そのような場合には、弁護士への相談・依頼が必要となる場合があります。

当事務所では、

• 相続人・財産関係の整理
• 必要書類の収集
• 遺産分割協議書の作成
• 各種相続手続きの書類準備
• 他士業との連携

などを行い、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士等へ適切につなぎます。

6．遺産分割協議書への署名・押印

遺産分割協議書は、原則として相続人全員が合意した内容を記載し、相続人全員が署名・押印する形で作成します。

不動産の相続登記や金融機関の相続手続きなどでは、実印による押印と印鑑証明書が求められることがあります。

ただし、必要な書類・印鑑証明書の発行時期・有効期間などは、提出先によって異なる場合があります。

そのため、

「印鑑証明書は必ず3か月以内」などと一律に考えるのではなく、提出先ごとの要件を確認することが重要です。

遠方にお住まいの相続人がいる場合には、郵送による書類のやり取りなども活用できます。

7．不動産の相続登記は司法書士と連携

相続登記は司法書士が担当します

不動産の所有権移転登記などの登記申請については、司法書士の専門業務です。

当事務所では、必要な戸籍・遺産分割協議書などを整理したうえで、提携司法書士と連携して相続登記を進める体制を整えています。

相続登記の登録免許税

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として不動産の固定資産税評価額を基礎として**0.4％**です。

ただし、免税措置などが適用されるケースもあるため、個別に確認が必要です。

相続登記の期限

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

原則として、

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

なお、2024年4月1日より前に発生した相続についても相続登記義務化の対象となり、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

8．預貯金の相続手続き

金融機関ごとに必要書類を確認します

預貯金の相続手続きでは、金融機関ごとに所定の書類・手続方法が異なります。

一般的には、

• 遺産分割協議書
• 被相続人の戸籍関係書類
• 相続人の戸籍
• 印鑑証明書
• 金融機関所定の相続手続書類
• 通帳・キャッシュカード等

などを準備します。

肥後銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、JAなど、金融機関によって手続方法が異なるため、それぞれの金融機関の最新の必要書類を確認して進めることが重要です。

当事務所では、必要書類の整理や書類作成、提出手続きのサポートを行います。

9．株式・投資信託などの相続手続き

株式や投資信託などの金融資産についても、証券会社等に対して相続手続きを行います。

一般的には、

• 遺産分割協議書
• 戸籍関係書類
• 相続人の本人確認書類
• 印鑑証明書
• 証券会社所定の相続手続書類

などが必要になります。

相続した株式等を特定の相続人の証券口座へ移管する場合など、金融機関・証券会社ごとの手続きに沿って進めます。

10．自動車の相続・名義変更

普通自動車と軽自動車では手続先が異なります

普通自動車

九州運輸局熊本運輸支局で移転登録等を行います。

軽自動車

軽自動車検査協会の熊本事務所等で手続きを行います。

相続した自動車を引き続き使用する場合には、車検証等の内容を確認し、必要な名義変更手続きを進めます。

なお、車庫証明の要否や必要書類は、車両の種類・使用の本拠・手続内容などによって異なるため、個別確認が必要です。

11．法定相続情報一覧図も活用できます

相続手続きでは、戸籍関係書類を金融機関や法務局などに何度も提出することがあります。

そのような場合には、法務局で取得できる法定相続情報一覧図を利用できるケースがあります。

法定相続情報一覧図を活用することで、相続関係を証明するための戸籍一式を何度も提出する負担を軽減できる場合があります。

当事務所では、相続関係を整理したうえで、必要に応じて法定相続情報一覧図の作成・申出についてもサポートします。

12．相続税が関係する場合は税理士と連携

相続手続きでは、相続税の申告が必要かどうかを早い段階で確認することが重要です。

相続税の基礎控除額は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

です。正味の遺産額等が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告・納税が必要となる可能性があります。

また、相続税の申告期限は、原則として、

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内

です。

重要なのは、遺産分割協議がまとまっていない場合でも、相続税の申告期限が延長されるわけではないという点です。

相続税の申告・税務判断については税理士の専門分野となるため、当事務所では必要に応じて税理士と連携します。

13．相続手続きの全体的な流れ

相続手続きは、概ね次のような流れで進みます。

STEP1　初回相談

相続人・財産・遺言書・債務などを確認します。

↓

STEP2　相続人の確定

戸籍等を収集し、相続人を確定します。

↓

STEP3　相続財産の調査

不動産、預貯金、有価証券、自動車などを確認します。

↓

STEP4　遺産分割協議

相続人間で遺産の分け方について協議します。

※相続人間に争いがあり、代理交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要となることがあります。

↓

STEP5　遺産分割協議書の作成

合意した内容を正確に書面化します。

↓

STEP6　各相続手続き

• 預貯金
• 株式・投資信託
• 自動車
• 不動産

などについて、それぞれ必要な手続きを行います。

不動産の相続登記については司法書士と連携します。

↓

STEP7　税務手続き

相続税の申告が必要な場合には、税理士と連携して期限内の申告を目指します。

14．行政書士法人塩永事務所の相続サポート

当事務所では、相続手続きの一部分だけではなく、相続全体の状況を整理し、必要な専門家につなぐ窓口としても対応しています。

対応できる主な業務

• 相続関係の整理
• 戸籍等の収集サポート
• 相続関係説明資料の作成
• 法定相続情報一覧図の申出サポート
• 相続財産の調査・整理
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金等の相続手続き支援
• 有価証券等の相続手続き支援
• 自動車の相続・名義変更手続き
• 他士業との連携
• 相続登記を行う司法書士の紹介・連携
• 相続税申告を行う税理士との連携
• 紛争案件における弁護士への連携

15．こんな方はご相談ください

• 家族が亡くなったが、何から始めればいいか分からない
• 相続人が誰なのか戸籍を調べたい
• 戸籍を全国から集めるのが大変
• 遺産分割協議書を作成したい
• 熊本の土地・建物を相続した
• 預貯金の相続手続きをまとめて進めたい
• 自動車を相続した
• 遠方に住んでいる相続人がいる
• 相続財産が複数の金融機関に分散している
• 不動産の相続登記も含めて専門家に相談したい
• 相続税がかかるか確認したい
• 借金があり、相続放棄を検討している
• 相続手続きについて司法書士・税理士・弁護士も含めて相談したい

16．熊本県内全域に対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内全域からの相続相談に対応しています。

主な対応地域

• 熊本市中央区
• 熊本市東区
• 熊本市西区
• 熊本市南区
• 熊本市北区
• 八代市
• 人吉市
• 荒尾市
• 水俣市
• 玉名市
• 山鹿市
• 菊池市
• 宇土市
• 上天草市
• 宇城市
• 阿蘇市
• 天草市
• 合志市
• 菊陽町
• 大津町
• その他熊本県内全域

遠方にお住まいの相続人についても、郵送・電話・オンライン相談等を活用して手続きを進められる場合があります。

17．相続手続きは「早めの全体整理」が重要です

相続では、単に遺産分割協議書を作成するだけでは終わりません。

不動産、預貯金、有価証券、自動車など、財産の種類によって手続先や必要書類が異なります。

さらに、

相続放棄 → 原則3か月以内
相続税申告 → 原則10か月以内
相続登記 → 原則3年以内

というように、それぞれ期限が異なります。

そのため、相続が発生したら、まず「相続人」「財産」「債務」「遺言書」の4点を整理し、その後の手続きを一覧化することが大切です。

熊本の相続手続きは行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、熊本県内の相続手続きをサポートしています。

遺産分割協議書だけ作ってほしいというご依頼から、

戸籍収集 → 相続関係の整理 → 財産調査 → 遺産分割協議書 → 預貯金等の相続手続き → 自動車の名義変更 → 司法書士・税理士等との連携

まで、相続の状況に応じて必要な範囲をご案内します。

相続人間の紛争については弁護士、相続登記については司法書士、相続税については税理士など、専門分野に応じて適切な専門家と連携します。

初回相談無料

相続手続きは、財産の種類や相続人の状況によって必要な手続きが大きく異なります。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

熊本県内全域・全国オンライン対応

相続人の方の負担をできる限り軽減し、必要な手続きを一つずつ整理して、円滑な相続手続きをサポートします。