【2026年最新版】難民認定・補完的保護申請サポート

熊本の行政書士法人塩永事務所｜入管実務に精通した専門支援

熊本で難民認定申請・補完的保護・在留資格についてお悩みの外国人の方から、当事務所には次のようなご相談が寄せられています。

母国で政治的迫害を受けている
宗教・民族・国籍・社会的立場を理由に危険を感じている
紛争により安全な帰国が困難
難民認定申請を検討している
すでに申請済みで追加資料を求められている
不認定となり、今後の対応を検討している
現在の在留資格や在留期限に不安がある

難民等の認定手続は、一般的な在留資格申請とは異なり、本人の経験した事実・帰国時の危険性・母国情勢・証拠資料の関連性を総合的に整理して説明する高度な手続です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に全国の外国人の方から、難民認定申請・補完的保護対象者認定・在留資格・外国人雇用に関するご相談をお受けしています。また、登録支援機関として特定技能外国人の受入れ・生活支援・在留手続にも対応しています。

1．難民認定制度とは（行政書士による実務的解説）

日本の難民認定制度では、難民条約等に定められた難民の定義に該当するかどうかを審査します。出入国在留管理庁によれば、日本で「難民」と認められるのは、次の理由による迫害のおそれがある場合です。

人種
宗教
国籍
特定の社会的集団の構成員であること
政治的意見

これらを理由とする「十分に理由のある恐怖」があり、国籍国の保護を受けられない、または望まない者が対象です。

行政書士として重要なのは、迫害の主体・理由・具体的危険性・保護不能性を、証拠とともに論理的に整理することです。

2．2023年12月開始「補完的保護対象者」制度（実務上のポイント）

補完的保護対象者制度は、難民条約上の難民には該当しないものの、難民に準じて保護すべき事情がある外国人を対象とする制度です。

紛争避難民などが典型例
認定されると原則「定住者」が付与
難民申請を行うと、難民該当性と補完的保護該当性の両方が審査される

行政書士としては、難民要件に該当しない場合でも補完的保護の可能性を検討し、両制度を踏まえた資料整理を行うことが必須です。

3．難民認定・補完的保護の審査で重要となる事項（行政書士の実務視点）

審査では、申請者本人の供述と提出資料を総合的に判断します。そのため、次の点を明確に整理する必要があります。

どのような出来事があったか
いつ・どこで・誰から被害を受けたか
被害の理由
帰国時の危険性
母国政府等が保護できない理由
裏付け資料の有無

行政書士は、供述の一貫性・資料との整合性・時系列の正確性を重視して書類を作成します。

4．証拠資料の重要性（行政書士による資料評価）

提出資料は、本人の説明を裏付ける重要な要素です。例として次の資料が考えられます。

身分関係資料
政府機関からの通知
裁判・警察関連資料
医療機関の診断書
写真・動画
報道記事
SNS投稿
メッセージ履歴
第三者の証言
母国情勢の客観資料

行政書士としては、資料の真正性・作成時期・事実との関連性・矛盾の有無を精査し、提出資料一覧を体系的に整理します。

5．供述の一貫性が重要な理由（行政書士の実務的整理）

難民等認定では、本人の説明が最重要資料となります。そのため、次の点を確認します。

申請書
陳述書
面接での説明
過去の入管手続での供述
パスポート等の記載
SNS等の公開情報

行政書士は、記憶が曖昧な部分と確実な部分を区別し、矛盾を避けるための事実整理を支援します。

6．難民認定申請の基本的手続（行政書士が関与できる範囲）

提出書類

申請書
写真
難民・補完的保護該当性を説明する資料
陳述書
旅券・在留カードの提示

申請方法

原則、本人が地方出入国在留管理官署へ出頭
行政書士は書類作成・申請取次（可能な範囲）を担当

行政書士は、本人出頭が必要な手続と、代理可能な書類作成・取次業務を区別し、法令に沿った支援を行います。

7．行政書士法人塩永事務所の難民等認定サポート（実務詳細）

① 初回ヒアリング・事情整理

出身国・入国経緯
現在の在留資格
母国での迫害・危険の具体的内容
帰国できない理由
過去の入管手続
日本での生活状況

行政書士が、事実関係を時系列で整理し、どの制度を利用すべきかを判断します。

② 資料整理・証拠評価

提出資料の精査
事実との関連性の確認
時系列の整合性
母国情勢資料の収集
資料が裏付ける事実の明確化

行政書士は、資料の法的価値を評価し、提出資料一覧を体系化します。

③ 陳述書・説明資料の作成支援

事実を正確に記述
時系列整理
証拠との関連付け
虚偽記載の排除（行政書士の法的義務）

行政書士は、本人の経験を正確に伝えるための文書作成を支援します。

④ 追加資料・照会対応

入管からの照会内容の分析
過去資料との整合性確認
追加説明の整理

行政書士は、審査官の意図を踏まえた補足資料の作成を支援します。

⑤ 面接準備

申請書・陳述書・証拠資料の総合確認
説明すべき事実の整理
面接での注意点の説明

行政書士は、本人が事実を正確に説明できるよう事前準備を行います。

8．不認定となった場合の対応（審査請求の実務）

不認定処分に不服がある場合、法務大臣への審査請求が可能です。

行政書士は次を整理します。

不認定理由の分析
一次審査の判断内容
既提出資料の評価
新たに提出できる資料
審査請求の必要性
他制度（在留特別許可等）の検討

必要に応じて、弁護士との連携も視野に入れた総合的な在留戦略を構築します。

9．「人道的配慮があれば必ず在留できる」わけではありません

特定活動（人道配慮）は一律に認められる制度ではありません。難民認定・補完的保護・在留資格変更・在留特別許可は、それぞれ要件が異なります。

行政書士は、現在の在留資格・退去強制手続の状況・身分関係等を総合的に確認し、適切な制度を選択します。

10．登録支援機関としての外国人支援

当事務所は登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援を行っています。

生活オリエンテーション
相談・苦情対応
在留手続支援
企業への制度運用支援
外国人雇用の行政手続

難民認定支援とは別制度であり、状況に応じて適切な制度を選択することが重要です。

11．行政書士法人塩永事務所が重視すること

事実関係の丁寧な確認
書類と証拠の関連付け
在留資格全体の総合確認
制度の正確な説明
必要に応じた弁護士等との連携

行政書士として、虚偽の事実を作らず、実際の経験を正確に伝えるための書類作成を徹底します。

12．早めの相談をおすすめする方

迫害・危険を受けている
紛争により帰国困難
難民認定申請を検討
追加資料を求められている
不認定となった
審査請求を検討
在留期限が迫っている
特定技能等から在留の見直しをしたい

13．熊本で難民認定・外国人の在留手続をご相談なら

難民等認定手続は、本人の事情を正確に整理する高度な専門手続です。補完的保護制度も開始され、制度選択の重要性が増しています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に全国からのご相談に対応しています。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

※難民認定・補完的保護の認定可否を保証するものではありません。 ※行政書士が対応できる業務には法令上の範囲があります。訴訟等は弁護士の対応が必要です。