【2026年最新版】難民認定・補完的保護申請サポート｜熊本の行政書士法人塩永事務所

熊本で難民認定申請・補完的保護対象者の認定・在留資格についてご相談の方へ。

日本で暮らす外国人の方の中には、母国での政治的理由・宗教・民族・特定社会集団の構成員であること等を理由とする迫害や、紛争による危険から「安全に帰国できない」という深刻な事情を抱えている方がいらっしゃいます。

難民等認定手続は一般的な在留資格の変更・更新許可申請とは異なり、「申請者の過去の事実・体験」「帰国時の現実的危険性」「母国情勢」を証明書類と整合させて論理的に説明する極めて専門性の高い手続です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、申請取次行政書士として難民認定・補完的保護手続から在留資格の整備まで法的観点からトータルでサポートいたします。

1. 難民認定制度とは？（迫害の「十分に理由のある恐怖」）

日本の難民認定制度（出入国管理及び難民認定法）では、難民条約に規定された以下の5つの理由により迫害を受けるおそれがある方を審査します。

認定にあたっては単に「生活が苦しい」「日本で働き続けたい」という理由では対象となりません。「誰から・どのような理由で・どのような被害を受けるおそれがあり、なぜ自国政府等の保護を受けられないのか」について、法的要件に則して主張・立証する必要があります。

2023年12月施行の改正入管法により、補完的保護対象者認定制度が運用されています。

難民条約上の「5つの迫害理由」には直接該当しないものの、紛争等により命や自由が脅かされる避難民を保護するための制度です。認定を受けると原則として「定住者」等の在留資格が付与され、難民と同等の手続・生活支援・就労権利が認められます。

【行政書士としてのサポートポイント】 申請段階で「難民認定」と「補完的保護」の双方の該当可能性を見極め、多角的な立証戦略を立てることが不可欠です。

難民・補完的保護手続では、客観的証拠の提出と主張の整合性が審理の核心となります。

資料が極めて少ない場合でも、当事務所では国連高等弁務官事務所（UNHCR）ガイドラインや出入国在留管理庁の運用要領に基づき、供述の整合性と背景情報を補強する書面を作成します。

申請書、陳述書、過去の入管提出書類、面接での回答に不自然な喰い違い（食い違い）があると、信憑性が疑われ不認定リスクが高まります。

行政書士法人塩永事務所では、申請前に詳細な事前聴取（ヒアリング）を実施し、時系列沿った「陳述書」を作成します。記憶が曖昧な部分と明確な事実を明確に区別し、面接（事情聴取）に安心して臨めるよう事前準備を行います。

不認定処分を受けた場合、通知受領後3か月以内に法務大臣に対し「審査請求」を行うことが可能です。

審査請求では「難民審査参与員」による意見聴取が行われます。一次審査の不認定理由を精査し、新規証拠の追加・不認理由に対する論理的な反論書面の作成を通じて再審理を求めます。

※事件の性質や争点（取消訴訟等）に応じて、弁護士との密接な連携を行っております。

当事務所は登録支援機関（登録番号等）としても活動しており、熊本県内外の特定技能外国人の受入れや各種在留資格手続（更新・変更・家族滞在等）を一元的に手掛けています。

「難民申請中の就労（特定活動）」「他の在留資格への変更」「在留特別許可（人道配慮）」など、法律に則った最適な在留パスをご提案します。

難民申請・補完的保護・在留資格のご相談は、早めの対応が非常に重要です。

行政書士法人塩永事務所

※申請取次行政書士がご相談に応じます。法的秘匿性を遵守いたしますので安心してご相談ください。