太陽光発電の名義変更｜FIT・FIP認定・売電契約の手続きを行政書士が解説【2026年版】

【2026年最新】太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド｜FIT/FIP変更認定・経済産業省・九州電力対応【熊本】行政書士法人塩永事務所

太陽光発電（住宅用・産業用）の売買・相続・法人化に伴う名義変更なら、熊本の行政書士法人塩永事務所にお任せください。経済産業省（JPEA/再エネ特措法電子申請）の変更認定や九州電力送配電への手続き、土地・不動産登記までワンストップで代行。無料相談受付中！

熊本で太陽光発電システムの名義変更・変更認定でお困りの方へ

「太陽光付きの土地・建物を売買（または相続）したが、名義変更の手続きが分からない」
「経済産業省（再エネ電子申請システム）からの差し戻しや不備で手続きが進まない」
「九州電力送配電への連絡や、売電振込口座の変更手続きをスムーズに済ませたい」
「売電収入が一時的にでも止まってしまうリスクを避けたい」

太陽光発電設備（住宅用・産業用）の所有権や事業計画が変わった場合、単に不動産の登記を変更するだけでは完了しません。経済産業省（資源エネルギー庁）や各一般送配電事業者（九州電力送配電など）に対する「事業計画の変更認定申請」や「接続契約の名義変更」を正確に行う必要があります。

手続きを放置すると、売電収入の振込停止やFIT/FIP認定の取り消しといった重大なトラブルに発展するおそれがあります。

【売電を止めないための事前チェック！】

当事務所では、名義変更に必要な書類やスキームの「無料相談・要件確認」を実施しています。お気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002（受付時間：平日9:00〜18:00 / 事前予約で土日祝対応可）

1. 太陽光発電の名義変更が必要となる4つのケース

以下のケースに該当する場合は、速やかに各機関への名義変更手続きを行う必要があります。

不動産売買・設備譲渡
- 中古太陽光物件の購入、不動産売買に伴う所有者移転、事業用太陽光の売買。
相続による権利承継
- 被相続人（親など）から相続人（子など）へ発電事業や設備資産を引き継ぐ場合。
法人化・組織変更（法人成り）
- 個人事業主として運営していた太陽光事業を法人化する場合、または会社の合併・商号変更・分割。
離婚・財産分与
- 婚姻関係解消に伴う財産分与としての権利移転。

2. どこに申請する？名義変更に必要な「3つの窓口」

太陽光発電の名義変更は、以下の3つの窓口全てに対して整合性を保ちながら進める必要があります。

申請先機関	手続き内容	主な提出書類	注意点
経済産業省（JPEA/再エネ特措法電子申請）	事業計画の変更認定申請（FIT/FIP制度の認定変更）	・事業計画変更認定申請書・譲渡（売買・相続）を証する書類・土地の使用権原を証する書類（公有地・借地の場合等）	電子申請システムの入力不備や添付書類の相違による「差し戻し」が多発しています。
電力会社（九州電力送配電など）	接続契約・受電契約の名義変更	・名義変更届出書・譲渡契約書（または遺産分割協議書の写し）・新旧所有者の各種本人確認書類	電力会社ごとに指定書式や添付条件が異なるため事前確認が必須です。
法務局（不動産登記）	土地・建物の所有権移転登記	・登記申請書・売買契約書または遺産分割協議書・登記原因証明情報、戸籍謄本等	設備の所有権だけでなく土地・建物の権利移転が伴う場合。提携司法書士と連携します。

3. 名義変更を怠った場合発生する「3大リスク」

手続きを放置したり遅延したりした場合、以下のような実害が発生します。

リスク①：売電収入の停止・遅延
- 電力会社は契約名義人以外への支払いを拒否するため、入金が途絶えたり、旧名義人の口座に振り込まれて権利トラブルになるケースがあります。
リスク②：FIT/FIP認定の取消リスク
- 再エネ特措法に基づく届出義務違反とみなされ、最悪の場合、固定価格買取制度の適用資格を失うおそれがあります。
リスク③：将来の売却・融資・相続の頓挫
- 名義が不一致のまま放置されていると、将来設備を売却したい時や金融機関からの融資、さらなる相続の際に所有権が証明できず取引が不成立になります。

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

当事務所は、熊本市を中心として九州全域・全国の再生可能エネルギー関連手続きを数多く手掛けています。

① FIT/FIP変更認定申請（JPEA電子申請）に完全対応

煩雑でエラーが起きやすい経済産業省のオンライン申請システム（再エネ特措法電子申請）を熟知した専門スタッフが、正確かつスピーディーに申請代行を行います。

② 電力会社手続きから契約書作成までワンストップサポート

九州電力送配電をはじめとする各送配電事業者との調整や、譲渡契約書・遺産分割協議書・各種承諾書などの法的文書の作成まで一貫して支援します。

③ 司法書士連携による不動産登記対応

土地や建物の名義変更（所有権移転登記）が必要な場合も、提携司法書士とスムーズに連携するため、お客様が複数の事務所に足を運ぶ手間を省けます。

6. よくあるご質問（FAQ）

Q. 名義変更の手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

経済産業省（JPEA）の変更認定手続きには、申請提出から完了まで通常1〜3か月程度かかります。電力会社の手続きと並行して効率よく進めることがポイントです。

Q. 親が亡くなり、太陽光発電付きの住宅を相続しました。何から始めればよいですか？

まずは遺産分割協議で太陽光設備（FIT権利）を誰が承継するかを決め、戸籍謄本や除籍謄本等の収集を行います。当事務所で相続関係書類の整理から再エネ電子申請までまとめて代行可能です。

Q. 熊本県外の太陽光物件でも依頼できますか？

はい、可能です。再エネ電子申請システムを用いたオンライン申請や郵送・オンライン面談を活用し、全国各地の太陽光発電設備の名義変更に対応しております。

7. 太陽光発電の名義変更・変更認定なら塩永事務所へ【相談無料】

相続や売買で太陽光の名義変更が必要になった
自分で電子申請をしようとしたが不備が出て進まない
確実に売電収入を新名義人へ引き継ぎたい

太陽光発電の名義変更でお困りの方は、実績豊富な行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・事務所概要

事務所名：行政書士法人塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
電話番号：096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00）
- ※事前にご予約いただければ、土日祝・時間外も対応可能です。
メール：info@shionagaoffice.jp
公式WEBサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
対応地域：熊本県内全域（対面・訪問対応）／全国オンライン対応