【2026年最新版】永住許可申請完全ガイド ――要件・必要書類・審査のポイントを行政書士が解説――

日本で今後も安心して暮らし続けたい外国人の方へ

「日本に10年以上住んでいるけれど、永住申請はできるのか？」「税金や年金を期限より遅れて払ったことがあるが、影響はあるのか？」「現在の在留期間が3年でも永住申請は可能か？」「技術・人文知識・国際業務から永住者になりたい」「日本人と結婚している場合、10年在留していなくても申請できるのか？」

永住許可を検討されている方から、こうしたご相談を多数いただきます。

永住許可は、日本での生活を長期的かつ安定的に継続するための重要な在留手続です。もっとも、「日本に長く住んでいるから自動的に永住が認められる」という制度ではありません。

出入国在留管理庁は、2026年2月24日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂し、特に納税・年金・健康保険料などの公的義務を「納付期限内に」履行しているかどうかが重要な審査要素であることを明示しました。さらに、2026年8月には、永住許可制度の運用を見直すための改定案も公表されています。今後の制度変更も視野に入れ、早い段階でご自身が申請可能な状態かどうかを確認しておくことが重要です。

1．永住者とは？

「永住者」とは、出入国在留管理庁が定める在留資格の一つです。永住許可を受けると、原則として在留活動および在留期間について、他の就労系在留資格のような制限を受けなくなります。

出入国在留管理庁も、永住者について「在留活動、在留期間のいずれも制限されない」と説明しています。

そのため、永住者となることで、例えば次のようなメリットがあります。

永住者になる主なメリット

就労活動の制限がなくなる
転職・起業などの選択肢が広がる
在留資格の活動内容を変更するたびに変更許可を受ける必要がなくなる
在留期間更新の必要がなくなる
日本での長期的な生活設計を立てやすくなる
住宅ローンなどの審査でプラス評価となる場合がある

もっとも、永住許可を取得しても、在留カード自体の有効期間がなくなるわけではありません。在留カードの更新など、永住者となった後も必要な手続は存在します。

また、永住許可は当然に認められるものではなく、入管法第22条に基づき、法務大臣の許可を受ける必要があります。

2．2026年の永住許可で特に注意すべきポイント

2026年現在、永住許可を検討している方は、特に次の点を確認する必要があります。

① 税金・年金・健康保険料は「払っていればよい」ではない

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、

税金
公的年金
公的医療保険の保険料
入管法上の各種届出

について、公的義務を適正に履行していることが求められています。

さらに重要なのは、 申請時点で完納していたとしても、当初の納付期限を過ぎて納付した場合は、原則として消極的に評価される と明記された点です。

例えば、

「去年の住民税を支払うのを忘れていたが、永住申請前にすべて納付した」

という場合でも、単純に「現在未納がないから問題ない」とは言えません。過去の納付状況を含めて慎重に確認する必要があります。

② 「年収300万円以上なら必ず許可」という制度ではない

インターネット上では、

「永住には年収300万円以上必要」
「扶養家族1人につき70万円必要」

といった説明を見かけることがあります。

しかし、永住許可の法律上の要件として、このような一律の年収額が定められているわけではありません。

法律上は、

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

が要件とされており、日常生活において公共の負担とならず、資産・技能等から将来にわたって安定した生活が見込まれることが求められます。

そのため、

年収
勤続年数
雇用形態
扶養家族の人数
配偶者の収入
事業収入
貯蓄・資産
生活状況

などを総合的に確認することが重要です。

3．永住許可の3つの法律上の基本要件

永住許可については、入管法上、概ね次の3つの基本要件があります。

① 素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが必要です。

例えば、

犯罪歴
罰金刑等の有無
重大な交通違反
不法就労
資格外活動違反
入管法上の届出義務違反

などがある場合、審査上問題となる可能性があります。

「交通違反なら必ず問題にならない」というわけではありません。違反の内容・回数・時期などを含め、個別事情に応じて判断されます。

② 独立して安定した生活を営めること

生活保護などの公的扶助に依存せず、将来にわたって安定した生活が見込まれることが求められます。

審査では、

収入
雇用の安定性
勤続状況
扶養家族の有無・人数
世帯収入
資産
事業の安定性

などが総合的に確認されます。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子については、法律上、この「独立生計要件」等について特則が設けられています。

③ 日本の利益に合すると認められること

ここが永住許可において非常に重要な部分です。

原則として、

引き続き10年以上日本に在留していること

が必要であり、そのうち、

就労資格または居住資格をもって5年以上継続して在留していること

が求められます。

ただし、この要件には重要な例外があります。

また、就労資格については、技能実習および特定技能1号の期間は、この「5年以上」の就労資格期間には含まれない点にも注意が必要です。

4．日本に10年以上住んでいなくても永住申請できる？

結論として、一定の要件を満たす場合には、10年の在留期間要件が短縮されます。

代表的な例は次のとおりです。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合。
日本人・永住者・特別永住者の実子等 引き続き1年以上日本に在留している場合。
定住者 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合。
難民・補完的保護対象者 認定後5年以上継続して日本に在留している場合。
高度人材（高度専門職） 高度専門職のポイント制による特例があります。例えば、
- 80点以上で一定の要件を満たす場合 → 1年以上
- 70点以上で一定の要件を満たす場合 → 3年以上 という特例があります。また、特別高度人材（J-Skip）についても別途特例が設けられています。

したがって、「日本に10年住んでいないから絶対に申請できない」とは限りません。現在の在留資格やこれまでの在留歴を整理して確認することが重要です。

5．現在の在留期間が「3年」でも永住申請できる？

ここは、2026年現在の永住許可において非常に重要なポイントです。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、原則として、

現在の在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

が要件として明記されています。

ただし、経過措置があります。

2027年3月31日までは、在留期間「3年」を有する場合も、「最長の在留期間」をもって在留しているものとして取り扱うこととされています。
さらに、2027年3月31日時点で3年の在留期間を有する方については、一定の条件のもと、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限り同様に取り扱う経過措置が設けられています。

したがって、

「在留期間が3年だから永住申請できない」と一律に判断するのは誤りです。

一方、在留期間が1年の場合は、原則として最長在留期間要件を満たさないため、申請時期について慎重な検討が必要です。

6．2026年8月公表の「さらなる制度改定案」にも注意

2026年8月4日、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表しました。これは現行制度そのものではなく、2026年9月現在、パブリックコメント中の改定案です。

法務大臣の説明によれば、ガイドライン全体の運用開始は2027年4月1日を予定し、収入に関する部分については2026年10月1日から適用開始予定とされています。

そのため、2026年後半から2027年に永住申請を予定している方は、

「現行要件だけを見て申請時期を決める」のではなく、 制度改定の動向も踏まえて申請時期を判断することが重要です。

制度改定前に申請した方がよいケースもあれば、まだ要件が整っておらず、一定期間準備を行った方がよいケースもあります。

7．永住許可と帰化の違い

永住許可と帰化は、いずれも日本で長期的に生活するための重要な制度ですが、その意味は大きく異なります。

項目	永住許可	帰化
結果	「永住者」の在留資格を取得	日本国籍を取得
国籍	原則として現在の国籍を維持	日本国籍を取得
申請先	出入国在留管理庁	法務局
在留資格	永住者	日本国民となるため不要
就労制限	なし	日本国民のためなし
在留期間	更新不要	日本国籍のため在留期間なし
参政権	日本国民としての選挙権はなし	日本国民として選挙権を取得
手続の性質	在留資格の変更	国籍の変更

帰化は、単に「永住できるようになる」手続ではなく、日本国籍を取得するための手続です。一方、永住許可は、外国籍を維持したまま日本で安定して生活するための制度です。

どちらが適しているかは、本人の国籍、家族関係、将来の生活設計などによって異なります。

8．永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格や家族関係などによって異なります。以下は一般的な例です。

基本的な書類

永住許可申請書
写真
パスポート
在留カード
住民票
身分関係を証明する資料
所得・納税関係資料
年金の納付状況を確認できる資料
健康保険の加入・納付状況を確認できる資料
在職証明書等
収入を証明する資料
身元保証書
身元保証人に関する資料
その他、申請人の状況に応じた資料

出入国在留管理庁も、現在の在留資格や身分・地位によって提出書類が異なる旨を案内しています。

例えば、日本人の配偶者として申請する場合と、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格から申請する場合とでは、必要書類や確認すべき事項が異なります。

9．「理由書」は必要か？

永住許可申請では、申請人の状況に応じて、永住を希望する理由や日本での生活状況を分かりやすく説明する資料を提出することが有効な場合があります。

ただし、「理由書を提出すれば必ず許可される」というものではありません。

重要なのは、

なぜ日本で生活を続けたいのか
現在どのような仕事をしているのか
生活基盤が安定しているか
家族がどのような状況にあるか
今後どのように日本で生活していく予定なのか

といった点を、申請人の実情に合わせて、一貫性をもって説明することです。

10．永住許可申請の流れ

STEP 1　永住要件の確認

まず、次の事項を整理・確認します。

在留年数
現在の在留資格
過去の在留資格
在留期間
仕事の内容・年収
扶養家族の有無・人数
税金の納付状況
年金の加入・納付状況
健康保険の加入・納付状況
交通違反・犯罪歴の有無
入管への各種届出状況

ここを確認せずに、いきなり書類集めから始めることはおすすめできません。

STEP 2　必要書類の収集

申請人の状況に応じた必要書類を確認し、役所・勤務先・年金事務所などから必要な証明書を取得します。外国語で作成された書類については、日本語訳の提出が必要となる場合があります。

STEP 3　申請書類の作成

申請書だけでなく、必要に応じて、

理由書
説明書
補足資料

などを作成します。

過去の在留歴や家族関係、転職歴などに特殊な事情がある場合は、審査官に分かりやすく事情を伝えられる資料を準備することが重要です。

STEP 4　入管への申請

永住許可申請は、原則として申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。

熊本県の場合、福岡出入国在留管理局の管轄であり、熊本出張所でも在留関係諸申請を取り扱っています。

STEP 5　審査

申請後、入管による審査が行われます。審査の過程で、追加資料の提出を求められることがあります。また、事情確認が行われる場合もあります。

STEP 6　結果

許可された場合、永住者の在留カードが交付されます。

なお、永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合には、別途、在留期間更新許可申請が必要です。

11．永住許可の審査期間はどのくらい？

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、現在、

4か月～6か月

とされています。

ただし、これはあくまで標準処理期間であり、実際の審査期間は、

申請内容
提出資料の内容・量
追加資料の有無
申請時期
個別事情

などによって変動します。

そのため、「必ず6か月以内に結果が出る」と考えるのではなく、余裕をもって申請準備を進めることをおすすめします。

12．こんな方は、申請前に専門家への相談がおすすめ

次のような事情がある方は、特に申請前の確認が重要です。

税金を過去に遅れて払ったことがある 現在完納していても、当初の納付期限を過ぎていた場合、永住審査で消極的に評価される可能性があります。
年金を払っていない期間がある 国民年金・厚生年金の加入状況および納付状況を確認する必要があります。
健康保険料に未納・遅延がある 現在支払っているかどうかだけでなく、過去の納付状況も確認しましょう。
転職回数が多い 転職そのものが直ちに不許可理由となるわけではありませんが、収入や在留資格との整合性などを確認する必要があります。
交通違反が複数ある 違反の種類・回数・時期などを踏まえ、申請時期を検討した方が安全です。
在留期間が3年である 2027年3月31日までの経過措置がありますので、申請時期を含めて確認することをおすすめします。
日本人と結婚している 10年在留の原則がそのまま適用されない場合があります。配偶者としての特例に該当する可能性があります。
高度専門職・J-Skipに該当する 在留年数の短縮特例を利用できる可能性があります。

13．永住申請で「不許可になってから相談」では遅い？

永住許可は、単に書類を集めて提出すればよい手続ではありません。特に、

「現時点で申請できる状態かどうか」

を事前に判断することが重要です。

例えば、

税金の納付に遅れがある
年金に未納期間がある
健康保険料に未納がある
現在の在留期間が短い
在留資格と実際の仕事の内容に差がある
過去に転職・退職を繰り返している
扶養家族が多い
交通違反が多い
過去に在留資格変更をしている
海外滞在期間が長い

などの場合、申請時期や補足説明について慎重な検討が必要です。

重要なのは、「永住申請をすること」ではなく、 「許可される可能性が高い状態で申請すること」です。

14．行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、永住許可申請に関するご相談・書類作成・申請取次をサポートしています。

サポート内容

永住許可の可能性を事前診断 これまでの在留歴、現在の在留資格、収入、税金、年金、健康保険、家族関係などを確認します。
必要書類のリストアップ 申請人ごとに必要となる書類を整理します。
書類収集のサポート 役所等から取得する証明書について、取得方法や注意点をご案内します。
永住理由書・説明資料の作成 個々の事情に応じて、審査上必要となる説明資料を検討します。
申請書類の作成・確認 提出前に書類全体をチェックし、内容の整合性を確認します。
入管への申請取次 行政書士が申請取次を行うことで、ご本人の負担を軽減します。
追加資料への対応 審査中に追加資料の提出を求められた場合も、内容を確認し、対応をサポートします。
不許可の場合の再申請相談 不許可となった場合は、その理由や経緯を確認した上で、再申請の可能性を検討します。

15．永住申請は「早めの相談」が重要

永住許可は、

「10年経ったから申請する」

だけの手続ではありません。

特例に該当する方であれば、10年を待たずに申請できる場合があります。一方で、税金・年金・健康保険料などの公的義務については、過去の納付状況が問題となることがあります。

そのため、

「そろそろ永住を考えている」

という段階で、一度これまでの在留歴や公的義務の履行状況を確認しておくことをおすすめします。

特に2026年は、永住許可制度について今後の見直しが予定されているため、申請時期の判断も重要になっています。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ

「自分は永住申請できるのか知りたい」
「10年住んでいないが申請できるか確認したい」
「税金を遅れて払ったことがある」
「年金の未納期間がある」
「在留期間が3年だが申請したい」
「高度専門職なので早く永住申請をしたい」
「日本人と結婚しているが、永住と帰化のどちらがよいか迷っている」

このようなご相談も、まずは現在の状況を整理することから始められます。

行政書士法人塩永事務所では、永住許可申請について、熊本を中心に全国からのご相談に対応しています。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅から徒歩約3分
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00 ※ご予約により土曜日・祝日の相談にも対応
オンライン相談：全国対応

「永住申請ができるかどうかだけ知りたい」というご相談も歓迎しています。

永住許可を検討されている方は、まず、現在の在留資格・在留年数・収入・税金・年金・健康保険の状況を確認してみましょう。永住申請の準備は、申請直前ではなく、早めの確認がおすすめです。