
**FIT・FIP変更認定・名義変更/系統用蓄電池の許認可・届出/蓄電池補助金申請代行
全国対応|認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所**
再生可能エネルギー・蓄電池事業の行政手続きは、 FIT・FIP制度、電気事業法、系統連系、補助金制度など複数の法令が同時に絡むため、極めて複雑です。
行政書士法人塩永事務所(熊本市/全国オンライン対応)は、 国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、 太陽光発電・蓄電池事業の行政手続きを ワンストップで整理・代行 します。
対応領域(全国対応)
以下のような案件を、まとめてご相談いただけます。
- FIT・FIPの変更認定/事後変更届出
- 太陽光発電所の名義変更(事業者変更)
- 中古太陽光発電所の売買に伴う一括手続
- 系統用蓄電池の許認可・届出(電気事業法・自治体手続)
- 蓄電池導入補助金の申請代行(国・自治体)
- 複数発電所・複数蓄電池案件の同時処理
- スピード案件・複雑案件・全国一括依頼
1|FIT・FIP変更認定・名義変更(事業者変更)
FIT・FIP認定を受けた発電設備は、 事業者・設備・土地・系統連系・契約関係の変更があれば、必ず手続が必要です。
特に売買・事業譲渡・法人変更では、 電力会社の名義変更だけでは不十分で、以下の確認が必須となります。
- 再エネ特措法上の事業者変更
- 認定情報(設備ID・事業者ID・登録者ID)
- 発電設備の仕様
- 土地の権利関係
- 系統連系契約
- 電力会社との売電契約
- O&M契約・メーカー保証
- 保険・金融機関との契約
中古太陽光・野立て案件では、 過去の変更履歴が複雑で、認定情報が現状と一致していないケースが多数あります。
2|太陽光発電所の名義変更は「早期確認」が重要
売買契約の締結だけでは手続は完了しません。
名義変更では、以下の契約・権利関係を総合的に確認します。
- 売電契約(電力会社)
- 土地賃貸借契約
- 系統連系契約
- O&M契約
- メーカー保証
- 保険契約
- 金融機関との契約
- 設備・機器の所有関係
決済日が迫っている案件や、複数発電所の同時変更にも対応します。
3|系統用蓄電池の許認可・届出(電気事業法)
系統用蓄電池は、単なる「蓄電池の設置」ではなく、 電力系統に接続して充放電を行う発電設備として扱われます。
必要となる手続は、設備規模・設置場所・事業スキームにより大きく異なります。
関係する可能性がある手続
- 電気事業法(工事計画届・使用前確認・保安規程・主任技術者)
- 系統連系手続(電力会社)
- 自治体手続(開発・建築・消防)
- 土地関係(地目・権利関係)
- 発電・蓄電設備の各種届出
複数法令が同時に関係するため、最初に全体像を整理することが重要です。
4|蓄電池導入補助金の申請代行(国・自治体)
補助金は制度ごとに要件が異なり、 「蓄電池を設置すれば必ず補助が出る」わけではありません。
確認すべき項目は以下の通りです。
- 補助対象者
- 補助対象設備
- 補助対象経費
- 補助率・上限
- 公募期間・締切
- 交付申請・実績報告
- 登録製品・登録事業者の要件
2026年は、家庭用・産業用・系統用蓄電池向けの補助事業が複数実施されています。 締切直前の駆け込み相談にも対応します。
5|認定経営革新等支援機関としての強み
行政書士法人塩永事務所は、 国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。
再エネ・蓄電池事業では、行政手続だけでなく、 事業計画・投資計画・資金調達・補助金・融資・事業承継など、 経営面の検討が不可欠です。
認定支援機関として、以下のような総合支援が可能です。
- 事業計画の整理
- 投資回収計画の検討
- 補助金・融資の活用可能性の確認
- 事業譲渡・会社分割・承継の手続整理
- 発電所・蓄電池事業の全体設計
行政手続+経営支援の両面からサポートできる点が、他事務所にはない強みです。
6|複雑案件・大量案件・スピード案件にも対応
以下のような案件も多数対応しています。
- 全国に複数発電所を保有している
- 発電所ごとに認定時期・出力・契約内容が異なる
- 売買決済日が迫っている
- 補助金の締切が近い
- 投資家への説明期限がある
- 事業譲渡に伴い複数案件を同時処理したい
まずは資料を確認し、必要な手続きを一覧化します。
7|全国オンライン対応
熊本県内はもちろん、 九州・関東・関西・東海・東北・北海道・沖縄まで全国対応。
オンライン・メール・電話・郵送で手続可能です。
8|このような事業者様はご相談ください
- 太陽光発電事業者
- 蓄電池事業者
- 不動産会社
- 投資会社
- 発電所オーナー
- EPC・O&M事業者
- 補助金を活用したい企業
お問い合わせ(初回相談無料)
行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺 JR新水前寺駅 徒歩圏 全国オンライン対応
TEL:096-385-9002 E-mail:info@shionagaoffice.jp
FIT/FIP変更認定・名義変更、 系統用蓄電池の許認可・届出、 蓄電池補助金申請のことなら、 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
