☀️太陽光発電システムの名義変更手続き 完全ガイド【2026年最新版】

売電収入が止まる前に。経済産業省・電力会社・メーカーの手続きを確実に。 行政書士法人塩永事務所（熊本市／全国オンライン対応）

■ 名義変更は「法律上の必須手続き」です

太陽光発電システムの所有者が変わると、経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続きが義務になります。

放置すると、次の重大リスクが発生します：

• 売電収入が停止する／旧所有者に振込され続ける
• FIT・FIP認定が失効し、買取価格が大幅に下がる
• メーカー保証が消滅し、修理費が高額化
• 電力会社の契約が変更されず、トラブルに発展

2026年現在は、FIT-Portalの仕様変更や 改正行政書士法（令和8年1月施行）による無資格者の書類作成禁止により、名義変更の難易度は確実に上昇しています。

■ 名義変更が必要となる主なケース

• 不動産売買（中古住宅・土地・アパート・事業用太陽光）
• 相続（遺産分割・法定相続）
• 贈与（個人⇄法人）
• 事業承継・M&A（事業譲渡・会社分割・合併）
• 法人の組織変更（法人成り・商号変更・本店移転）

■ 名義変更で必ず行うべき「3つの主要手続き」

以下の3つをすべて行わないと、名義変更は完了しません。

① 経済産業省（FIT-Portal）への事業計画変更

• 50kW未満：事前変更届出
• 50kW以上：変更認定申請（審査が厳格・期間長め）
• 必要情報：設備ID／事業者ID／登録者ID
• 旧所有者アカウントでログインして申請

② 電力会社の売電契約名義変更

• 九州電力／東京電力／関西電力など各社で手続き
• 売電契約者・振込先・契約番号の変更
• 認定情報を変更しても、電力会社側は自動で変わらないため要注意

③ メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更

• パネル保証
• パワコン保証
• 設置工事保証
• メンテナンス契約

保証が旧所有者のままだと、修理時に高額負担となる可能性があります。

■ 名義変更の標準スケジュール（目安）

■ 変更理由別 必要書類（最新制度対応）

● 売買・事業譲渡

• 譲渡契約書
• 譲渡証明書
• 印鑑証明書（双方）
• 登記事項証明書（法人）
• 事業実施体制図（50kW以上）

● 相続

• 被相続人の戸籍謄本（死亡記載）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書

● 贈与

• 贈与契約書
• 印鑑証明書（双方）
• 住民票／登記事項証明書

■ よくあるトラブルと対処法

● 設備IDが分からない

→ 売電明細・検針票・電力会社書類から照会可能

● 旧所有者が協力してくれない

→ 売買契約書に「名義変更協力条項」を入れる → 行政書士が代理で調整

● 書類不備で申請却下

→ FIT-Portalは不備に厳格 → 行政書士による事前チェックが有効

● 50kW以上で審査が長期化

→ 追加書類（事業計画書・保守点検計画書等）が必要 → 早めの着手が必須

■ 費用（行政書士報酬）

太陽光発電の名義変更は、設備規模・変更理由・書類状況により大きく異なるため、個別見積りです。

▼ 費用の目安（税別）

• 一般的な住宅用太陽光（FIT期間中）： 80,000円〜
• 相続・事業譲渡・10kW以上・野立て・複数設備・ID不明案件： 120,000円〜（個別見積り）

▼ お見積りの流れ

• 設備ID・売電契約・変更理由をヒアリング
• 必要手続きと業務範囲を整理
• 事前に明朗なお見積りを提示
• 追加業務が発生する場合は必ず事前説明

「詳しくはヒアリング後にお見積します」方式で透明性を確保しています。

■ 熊本の太陽光発電名義変更なら

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

熊本県内の太陽光発電案件に精通。全国オンライン対応。 認定経営革新等支援機関として、事業譲渡・法人化・M&Aにも対応。

対応可能な案件

• 太陽光付き不動産売買
• FIT・FIP設備
• 卒FIT設備
• 相続・事業承継
• 10kW以上の事業用太陽光
• 設備ID・事業者ID不明案件
• 野立て太陽光の事業譲渡

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人 塩永事務所 📍 熊本市中央区｜全国オンライン対応 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp

設備IDが分からない、資料が揃っていない、決済が迫っている場合でも構いません。 「太陽光の名義変更、何から始めればいい？」という段階からお気軽にご相談ください。