「自社を登録支援機関として登録したい」
「登録は済んでいるが、届出や支援業務の運用が分からない」
「外国人材が増えてきて、社内だけでは支援業務を回せなくなってきた」
「登録支援機関を設立して、特定技能外国人の受入れ企業を支援するビジネスを始めたい」
登録番号：26登-012957単に「登録申請書を作成して終わり」ではありません。
登録後に実際に発生する業務まで見据え、実務ベースで伴走します。
しかし、登録を取得すれば自動的に事業が回るわけではありません。
- 法定の10項目の支援を適正に実施すること
事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習支援、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談など。これらを漏れなく実施し、記録を残す必要があります。 - 支援費用を外国人本人に負担させないこと
支援に要する費用を直接・間接を問わず外国人に負担させることは禁止されています。料金設定を誤ると重大な違反となります。 - 支援責任者・支援担当者の適切な選任と中立性の確保
支援責任者（全体管理）と支援担当者（実務担当）を選任し、適正・中立に支援できる体制が求められます。利害関係がある場合は注意が必要です。 - 外国人が理解できる言語での支援体制
外国人本人が十分に理解できる言語で支援を行う体制を整えていなければなりません。 - 支援記録の適切な作成・保管
面談・相談・苦情対応などの記録をきちんと残し、必要に応じて提出できる状態を維持します。 - 定期届出・変更届出などの入管への義務
2026年4月以降、定期届出のルールが大きく変更されています（原則1年に1回）。ルールを把握せずに運営するとリスクになります。 - 登録取消しなどのリスク管理
不正行為や義務違反があると、登録取消しや業務停止の対象となる可能性があります。監査・立入検査への備えも重要です。
これらを「知っている」だけでなく、「実際に運用できる体制」を最初から設計することが、健全な登録支援機関運営の鍵です。「登録すること」より「登録後の運営」が重要です登録申請段階から、次の点を明確にしておく必要があります。
- 支援責任者は誰か
- 支援担当者は誰か
- どの言語で支援するのか
- どのように・どの頻度で支援するのか
- 記録をどう残すのか
- 料金設定と契約関係はどうするのか
「誰が、誰に、どの言語で、どのような方法で、どの頻度で支援するのか」まで設計しておくことが、登録後のトラブルを防ぎます。
行政書士法人塩永事務所の登録支援機関サポート
当事務所では、**「設立」→「登録」→「業務開始」→「運営」→「届出」→「更新」**まで一貫してサポートします。
1．登録支援機関の新規登録申請
登録要件の確認から申請書類の作成・提出までサポート。
欠格事由の確認、支援責任者・担当者の要件確認、支援体制の設計、必要書類の収集・作成、補正対応まで対応します。
2．登録支援機関の立ち上げ・事業設計
「許認可取得」だけで終わらせず、事業として成立させるための設計を支援。
対象分野・地域・支援人数・料金設定・契約形態・多言語対応・人員配置などを整理します。
3．登録後の運営支援・顧問サービス
定期面談、相談・苦情対応、生活支援、記録管理、入管への届出、制度改正対応など、日常業務を整理し、「担当者個人の経験に頼らない」仕組みづくりを支援します。2026年からの定期届出ルール変更にも対応
2026年4月1日から定期届出のルールが大きく変更されています。従来のやり方のままではリスクになるケースがあります。最新の運用要領・様式に基づいた対応が必要です。
選べる顧問プラン
【プランA】法務・制度確認型
月額顧問・月1回の定例相談・制度改正情報の確認・書類チェックなど
→ 基本業務は自社で回せるが、専門家の確認が欲しい企業様向け
【プランB】運営伴走型
プランAに加え、フロー整備・マニュアル作成・研修・記録チェック・トラブル相談など
→ 経験者が少なく、運営体制を強化したい企業様向け
【プランC】実務アウトソース・連携型
支援業務の負担を大幅に軽減したい企業様向け
→ 契約関係・法令上の役割分担を確認したうえで個別設計
当事務所に依頼するメリット
- 自ら登録支援機関として運営しているため、登録後の実務を前提としたアドバイスが可能
- 行政書士として在留資格手続きまで対応できる（登録支援機関＋特定技能＋在留資格をまとめて相談可能）
- 制度改正への継続対応が可能
- 認定経営革新等支援機関として、法務だけでなく事業計画・経営面の相談も可能
こんな企業様はぜひご相談ください
- 登録支援機関をこれから設立したい
- 特定技能事業に参入したい
- すでに登録しているが運用・届出に不安がある
- 支援担当者が足りない・記録管理に不安がある
- 制度改正について専門家に相談したい
- 特定技能の在留資格申請と支援業務をまとめて相談したい
登録費用の目安
- 入管への新規登録手数料：28,400円
- 行政書士報酬の目安
- 新規登録申請のみ：165,000円～
- 新規登録＋体制構築・マニュアル整備：220,000円～
- 登録＋事業設計＋運営体制構築：個別見積り
- 顧問契約：月額33,000円～
※案件内容により個別にお見積りします。登録から運営開始までの流れ
- 無料相談（会社概要・目的・支援予定人数などを確認）
- 登録要件の事前確認
- 事業・支援体制の設計
- 必要書類の収集・作成
- 登録申請
- 登録後の業務開始
- 顧問・継続サポート
熊本で登録支援機関を設立・運営するなら行政書士法人塩永事務所
登録支援機関登録番号：26登-012957
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
熊本市を中心に熊本県内全域、全国のオンライン相談にも対応しています。
「登録支援機関を作れるか知りたい」だけでも構いません。
登録申請だけではなく、登録後に「きちんと運営できる登録支援機関」を作るところまでサポートします。まずはお気軽にお問い合わせください。