外国の会社が古物商許可を取得するには｜申請の流れ・必要書類・費用を行政書士法人塩永事務所が解説

外国の会社が日本で古物商として事業を行うには、都道府県公安委員会から古物商許可を取得する必要があります。中古品の買取・販売、オークションサイトでの出品、リサイクル事業などは古物営業法の規制対象に該当する場合が多く、許可を取らずに営業すると罰則の対象となるため注意が必要です。

外国法人の場合、日本法人とは異なり「外国会社の登記」「日本における代表者の確保」「役員の素性調査」など、特有のハードルがあります。行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点に九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）の外国企業様の古物商許可取得をサポートしています。

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古物商許可とは？

古物商許可は、古物（中古品）の買取、販売、交換等の取引を行うために必要な、都道府県公安委員会が交付する許可です。古物営業法では、古物を反復して買い受け、売り払うことを業とする者は、営業を開始する前に、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。

古物とは、使用済みの物品や未使用であっても一度取引をされた物品などであり、家電、ブランド品、時計、楽器、家具、自動車、自動二輪車、ゲーム機、書籍、衣類など幅広い物品が該当します。オンラインでの買取・販売やオークションサイトを通じた取引も対象になります。

外国法人が古物商許可を取得する際のポイント

外国の会社が日本で古物商許可を取得する場合、日本法人の申請と比べていくつか押さえるべきポイントがあります。

1. 日本における代表者の確保

古物営業法では、許可申請を行う法人の代表者等について、日本に住所を有することが求められます。外国法人の場合、日本に住所を有する代表者（日本における代表者）を定め、登記を行う必要があります。

2. 外国会社の登記

外国法人が日本で事業を行うには、日本に営業所を設けて外国会社の登記を行うか、日本法人（株式会社等）を設立する方法があります。いずれの場合も法務局に対する登記手続きが必要です。

3. 営業所の確保

古物商許可は、実在する営業所（事務所）を基準に管轄公安委員会が決まります。住所のみで実態のない営業所では許可が取れないため、事業に見合った営業所の確保が必要です。

4. 役員の欠格事由の確認

法人の役員（代表取締役、取締役、監査役等）および成年に達した株主等について、暴力団関連、窃盗罪等の前科、許可取消し後5年経過等の欠格事由に該当しないか確認が必要です。

古物商許可申請の流れ

外国法人が古物商許可を取得するまでの大まかな流れは以下のとおりです。

手順1：事前相談・要件確認

まず、事業内容が古物営業法の規制対象に該当するか、どの営業区分（古物の買取・販売、委託販売等）に該当するかを確認します。外国法人の場合は、日本における代表者の確保、外国会社の登記の状況、営業所の確保状況もあわせて確認します。

手順2：外国会社の登記または日本法人の設立

日本に営業所を設けて外国会社の登記を行う場合、本店の定款・登記簿等の翻訳済み公文書、日本における代表者の就任を証する書類、営業所の所在を証する書類等を法務局に提出します。日本法人を設立する場合は、定款作成、登記申請までの手続きが必要です。

手順3：営業所の確保と賃貸借契約

管轄の公安委員会が定める要件を満たす営業所を確保し、賃貸借契約を締結します。営業所の間取り図、看板の設置状況、保管設備の状況等が審査の対象となります。

手順4：必要書類の収集・作成

申請書および添付書類を整えます。外国法人の場合、海外の書類の翻訳や公的機関による証明が必要になる場合があり、書類作成には時間を要します。

手順5：公安委員会への許可申請

管轄する都道府県公安委員会に対し、古物商許可申請書および添付書類を提出します。審査期間は概ね40日程度（都道府県によって異なる）です。

手順6：許可証の交付と営業開始

審査の結果、許可が下りると許可証が交付されます。許可証を受領した後、古物営業を開始できます。なお、許可後も変更届出、廃業届出等の事後手続きが発生する場合があります。

古物商許可申請の必要書類

外国法人が古物商許可申請で提出する主な書類は以下のとおりです。管轄公安委員会や事業内容により必要書類が異なる場合があるため、事前確認をおすすめします。

申請人（法人）に関する書類

古物商許可申請書
定款および登記簿謄本（日本法人設立の場合、または外国会社登記後の写し）
外国会社の登記簿謄本等（外国法人の場合）
日本における代表者の就任を証する書類

営業所に関する書類

営業所の賃貸借契約書の写し
営業所の平面図（間取り図）
営業所の付近見取り図
営業所の写真（外観・看板・保管場所等）
看板の設置が確認できる書類

役員・代表者に関する書類

運転免許証等の身分証明書の写し（日本に住所を有する代表者等）
住民票の写し（日本に住所を有する代表者等）
履歴書等
欠格事由に該当しない旨の誓約書
法人の役員に関する事項を明らかにする書類

税金・経費に関する書類

直納証明書（都道府県税・市町村税の納税証明）
許可手数料の納付書・収入証紙等

外国法人特有の書類

外国の登記簿等の公的書類（翻訳付き）
本国での事業内容を証する書類
日本における代表者の本人確認書類
印鑑登録証明書（代表印について）

※上記は一例です。外国の書類については、在留資格や設立形態、管轄公安委員会の運用によって追加書類が求められる場合があります。

古物商許可申請の費用・お見積り

古物商許可取得にかかる費用は、大きく次の3つに分類されます。

1. 公的機関に支払う費用

許可申請手数料（都道府県により異なる、概ね12,000円〜19,000円程度）
外国会社の登記費用（登録免許税等）
日本法人設立費用（設立する場合、登録免許税等）
印鑑登録、各種証明書の取得費用

2. 営業所の確保にかかる費用

賃貸借契約の費用（敷金・礼金・仲介手数料等）
看板・保管設備の整備費用

3. 代行・専門家費用

外国法人の場合、書類作成や翻訳、外国会社の登記手続きなど、専門家に依頼する費用が別途発生します。行政書士法人塩永事務所では、お客様の事業形態、設立方法（外国会社登記か日本法人設立か）、営業所の数、役員の構成等に応じて個別にお見積りを作成します。

お見積りにあたっては、次の情報をお伺いします。

許可を取得したい営業所の所在地（都道府県）
事業内容（買取・販売・委託販売等）
設立方法（外国会社の登記、日本法人設立、既存法人の活用等）
役員・代表者の構成（日本に住所を有する代表者の有無）
営業所の確保状況
予定している営業開始時期

お見積り・ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

外国法人の古物商許可申請でよくあるつまずきポイント

1. 日本における代表者の確保

外国法人の場合、日本に住所を有する代表者を定め、登記を行う必要があります。代表者候補が決まっていないと申請準備が進まないため、早期に確保を検討することが重要です。

2. 外国の書類の翻訳と公証

外国の登記簿や定款などは、日本の官公庁に提出するため翻訳が必要です。翻訳には専門知識が求められ、誤訳や不備があると差し戻しになる場合があります。行政書士法人塩永事務所では翻訳書類の整備もサポートしています。

3. 営業所の要件

住所のみで実態のない営業所では許可が取れません。看板の設置、保管設備、事務所としての実態など、管轄公安委員会が求める要件を満たす必要があります。

4. 役員の欠格事由

法人の役員や成年に達した株主等について、暴力団関連、窃盗罪等の前科、許可取消し後5年経過等の欠格事由に該当しないか確認が必要です。外国籍の役員の場合は、本国での犯罪経歴の確認も求められる場合があります。

5. 管轄公安委員会による運用の違い

古物商許可は都道府県公安委員会が管轄するため、必要書類や審査の傾向が管轄によって異なる場合があります。事前に管轄公安委員会へ確認することが重要です。

古物商許可取得後の注意点

古物商許可を取得すれば手続きが終わりではありません。許可後も継続的な義務が発生します。

1. 届出義務

営業所の所在地、商号、代表者、役員、事業内容等に変更が生じた場合、変更届出が必要です。変更後速やかに管轄公安委員会へ届け出る必要があります。

2. 帳簿の作成・保存

古物の買取・販売等の取引記録を帳簿に記載し、保存する義務があります。取引の相手方、品目、数量、金額等を記録する必要があります。

3. 標識の掲示

営業所に古物商の標識を掲示する義務があります。標識は公安委員会が定める様式に従って作成する必要があります。

4. 名簿の作成・保存

古物を売り払った相手方の情報を記載した名簿を作成・保存する義務があります。

行政書士法人塩永事務所の古物商許可サポート

行政書士法人塩永事務所では、外国法人が日本で古物商許可を取得するための手続きを総合的にサポートしています。

対応する主な手続き

古物商許可申請（新規・変更・更新・廃業）
外国会社の登記手続き
日本法人（株式会社等）の設立
定款作成・認証手続き
必要書類の収集・翻訳のサポート
申請書類の作成・提出代行
管轄公安委員会との事前照会・折衝
許可後の届出・帳簿整備のアドバイス

選ばれる理由

① 熊本発・九州全域対応

熊本市を拠点に、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで九州全域の外国企業様に対応しています。オンライン相談も活用し、遠方の企業様でも手続きを進めやすい体制を整えています。

② 許認可と会社設立の一貫対応

外国会社の登記、日本法人の設立、古物商許可申請まで一貫してサポートします。複数の専門家にまたがる手続きを一本化できるため、スムーズに事業立ち上げが可能です。

③ 外国企業の実務に精通

行政書士法人塩永事務所は、外国人・外国法人の在留資格、会社設立、許認可全般に幅広く対応しています。外国企業特有の課題も踏まえ、実務的なアドバイスを提供します。

④ 管轄公安委員会との対応

都道府県公安委員会ごとに運用が異なる場合があるため、事前照会を含め管轄に応じた適切な手続きを進めます。

よくあるご相談

外国の会社で日本で古物商を始めたい
オンラインで中古品の買取・販売をしたい
外国法人で日本に営業所を設けたい
日本における代表者をどう確保すればよいか
外国の書類の翻訳・公証はどう進めればよいか
営業所の要件を満たしているか確認したい
許可取得後の帳簿や届出について教えてほしい
熊本・九州で古物商許可を取りたい

このようなお悩みがある場合、まずはご相談ください。事業計画の段階から必要な設立形態、書類の整理、手続きの進め方まで、実務面からサポートします。

まとめ

外国の会社が日本で古物商許可を取得するには、外国会社の登記または日本法人の設立、日本における代表者の確保、営業所の確保、役員の欠格事由の確認、公安委員会への申請書類作成など、幅広い手続きが必要です。外国法人の場合は書類の翻訳や公証など、日本法人にはない手間が発生することもあるため、専門家のサポートを活用しながら進めることをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所では、外国企業様がスムーズに古物商許可を取得できるよう、会社設立・登記手続きから許可申請まで一貫してサポートしています。熊本県内をはじめ九州全域の外国企業様からのご相談をお待ちしております。「どこから始めればよいか分からない」という段階からでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。お見積り・初回相談は無料です。

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