【転職・アルバイトで在留資格が心配な方へ】就労資格証明書、今すぐ専門家にご相談ください
行政書士法人塩永事務所｜出入国在留管理局への申請取次実績あり
⚠️ こんなお悩み、ありませんか？
- 転職したいけど「今のビザで働けるのか」不安…
- 新しい会社に採用が決まったが、雇う側が「不法就労助長罪」を心配している
- 留学生でアルバイトを増やしたいが、資格外活動の範囲か分からない
- 在留期間の更新が近いのに、新しい仕事の準備で手一杯
一つでも当てはまる方は、就労資格証明書の取得で悩みを解消できる可能性があります。 今なら初回相談は無料です。まずはお気軽にお電話・メールでご相談ください。
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp
💼 就労資格証明書とは？
就労資格証明書は、日本に在留する外国籍の方が、今お持ちの在留資格（ビザ）でどのような就労活動ができるかを、法務大臣が公式に証明してくれる書類です。
任意の申請ではありますが、次のような場面で取得しておくことで、ご本人にも雇用する企業様にも大きな安心につながります。
- 転職・再就職をするとき
- アルバイトや副業を始めるとき
「まさか」のトラブルを防ぐために、取得しておく方が多い書類です。
✅ 取得しないとどうなる？取得するとどう変わる？
取得しない場合のリスク
- 新しい仕事が在留資格の範囲外だった場合、不法就労とみなされる可能性
- 雇用主が知らずに雇ってしまうと、不法就労助長罪に問われるリスク
- 在留期間更新時に「活動内容に問題あり」と判断され、更新が不許可になる可能性
取得した場合のメリット
- 新しい職場での就労が適法であることを、事前に公的に証明できる → ご本人は安心して働き始められ、企業様も不安なく雇用できます。
- 在留期間更新の手続きがスムーズになる → 証明書を添付することで、審査資料の一部が省略され、更新がスピーディーに進む傾向があります。
「今の仕事が続けられるか」「新しい仕事が問題ないか」を、後で慌てるのではなく、今のうちにはっきりさせておきませんか？
📅 こんな方に申請をおすすめします
| ケース | こんな方に特におすすめ |
|---|---|
| 転職・再就職 | 前職を退職し、新しい会社での業務内容が今の在留資格の範囲内か確認したい方（最も多いケースです） |
| 就労系ビザからの転職 | 「技術・人文知識・国際業務」など、業務内容が在留資格の要件に合っているか事前に確認したい方 |
| 資格外活動でのアルバイト | 「留学」等の在留資格で資格外活動許可を得てアルバイトする方で、活動内容が許可範囲内か明確にしたい方 |
ご自身のケースがどれに当てはまるか分からない方も、まずはご相談ください。無料相談で状況を整理いたします。
📝 申請の基本情報
申請できる方
- 申請人ご本人
- 申請人が雇用されている機関の職員の方
- 申請人の依頼を受けた弁護士または行政書士（地方出入国在留管理局長に届出済みの者に限る）
- 申請人の法定代理人
💡 行政書士法人塩永事務所は出入国在留管理局への申請取次が可能です。 お客様に代わって、申請手続きをワンストップで代行いたします。
申請先
申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局（または支局・出張所）
主な必要書類
- 就労資格証明書交付申請書
- パスポート及び在留カード
- 転職・就職先の活動内容に関する資料（雇用契約書、労働条件通知書など）
- 転職・就職先企業の登記事項証明書、決算書類、会社案内等
⚠️ 必要書類は状況によって大きく異なり、不備があると審査が長引く原因になります。 「何をどこまで揃えればいいか分からない」という方こそ、専門家にお任せいただくことで安心です。
手数料・審査期間
- 手数料：入国管理局への手数料は不要（行政書士への依頼報酬は別途）
- 審査期間：一般的に数週間〜1ヶ月程度（混雑状況・書類内容により変動）
🏆 行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由
1. 専門家による確実な審査対策
就労資格証明書は、新しい活動内容が在留資格に該当するかどうかを審査するものです。不許可になれば、今後の在留期間更新にも影響しかねません。 当事務所では、お客様の就労活動の適法性を丁寧に精査し、不許可リスクを最小限に抑える申請書類一式を作成いたします。
2. 面倒な手続きはすべてお任せ
書類作成から、平日日中の窓口での申請まで、すべて当事務所が代行。お客様は新しいお仕事に集中していただけます。
3. 外国語書類の翻訳もサポート
外国語で作成された公的文書の日本語訳が必要な場合も対応可能です（別途費用が発生する場合あり）。
📞 まずは無料相談から。ご相談の流れ
- お問い合わせ・無料相談のご予約 お電話またはメールフォームより、現在の在留資格や転職先の情報などをお知らせください。
- ヒアリング・コンサルティング 状況を詳しくお伺いし、就労資格証明書取得の可能性、必要書類、費用を明確にご説明します。
- ご契約・お支払い 内容にご納得いただいた上でご契約、ご依頼となります。
- 必要書類の収集・作成 当事務所が申請書を作成し、ご用意いただく書類を分かりやすくご案内します。
- 出入国在留管理局への申請取次 当事務所が申請手続きを代行いたします。
- 結果通知・証明書の交付 証明書が交付され次第、お客様にお渡しします。
🔔 「まだ大丈夫」と思っているうちに、ご相談ください
転職や新しい仕事のスタートは、多くの場合スケジュールが決まっています。 在留資格に関する確認や書類準備は、動き出しが早いほど、選べる選択肢が広がります。
「自分の場合はどうなんだろう？」という段階でまったく問題ありません。 まずは無料相談で、現状をお聞かせください。
行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
お客様の安心かつ円滑な就労を、全力でサポートいたします。