特定活動ビザの申請・変更・更新はおまかせください｜行政書士法人塩永事務所

特定活動ビザは、就労系の在留資格に当てはまらない「特定の活動」を行う場合に付与される在留資格で、就職活動中の方やインターンシップ、高度人材の配偶者など、目的によって要件や在留期間が異なります。 行政書士法人塩永事務所では、申請・変更・更新の各手続きをワンストップでサポートし、不許可リスクを減らす書類作成と提出代行を行います。

特定活動ビザとは｜対象と主な種類

特定活動ビザは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」に従事する場合に与えられる在留資格です。 代表的なパターンは以下の通りです。

• 継続就職活動（通称：就職活動ビザ）：日本の大学・大学院等を卒業後、日本で就職活動を行う場合に、最長1年（6か月×2回）の在留が認められます。

• インターンシップ：在学中の留学生が企業で実務経験を積むための活動で、大学等の推薦や受入機関の体制が要件になります。shionagaoffice+1

• 高度人材の配偶者等：高度専門職などの配偶者が就労制限付きで働く場合など。

• その他：研究、ボランティア、起業準備など、個別に指定される活動。

申請・変更・更新の流れと必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請（COE：海外から新規で来日する場合）

海外から日本に入国して特定活動を行う場合は、まず在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行います。

• 主な必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書

  • 申請人・身元保証人の写真

  • 返信用封筒

  • 活動内容がわかる資料（受入機関の説明資料、契約書、活動計画書など）

  • 経費支弁能力を証明する書類（預金残高証明書、納税証明書、在職証明書など）

• 審査期間：原則1〜3か月程度（入管の混雑状況により変動）

2. 在留資格変更許可申請（日本国内でビザを切り替える場合）

日本に在留中の外国人が、留学や家族滞在などから特定活動に変更する手続きです。

• 主な必要書類

  • 在留資格変更許可申請書

  • 申請理由書（活動の目的・内容・期間を具体的に記載）

  • 活動計画書・受入機関の資料

  • 経費支弁能力を証明する書類

  • 在籍・卒業証明書、推薦状（就職活動の場合）

• 審査期間：原則2週間〜2か月程度（申請内容により変動）

3. 在留期間更新許可申請（在留期間の延長）

現在の特定活動の在留期間を延長する場合に申請します。

• 主な必要書類

  • 在留期間更新許可申請書

  • 活動継続を証明する資料（活動報告書、契約更新書類、在職証明書など）

  • 経費支弁能力を証明する書類（直近の通帳コピー、納税証明書など）

• 審査期間：原則2週間〜2か月程度（申請内容により変動）

不許可になりやすい理由と対策

特定活動ビザの申請で不許可となる主な理由は以下の通りです。

• 経費支弁能力の不足：預金残高が不十分、支弁者の収入が不安定など。

• 活動計画の不明確さ：活動内容・期間・目的が具体的に示されていない。

• 書類不備・整合性の欠如：申請書と添付書類の内容に矛盾がある、必要な書類が不足している。

対策：行政書士法人塩永事務所では、申請前のヒアリングで不許可リスクを洗い出し、理由書や活動計画書を丁寧に作成。過去の不許可事例を踏まえた書類構成で、審査官に「認めざるを得ない」状態を作ります。

行政書士に依頼するメリット

• 申請取次行政書士としての提出代行：申請取次行政書士は、入管に正式に届け出をしており、申請書類の提出を代行できます。

• 不許可リスクの低減：専門家が審査基準を踏まえて書類を作成するため、不許可の可能性を大幅に減らせます。

• 時間と手間の節約：複雑な書類作成や入管とのやり取りを代行するため、申請人は本来の活動に集中できます。

報酬額の目安（2026年時点の相場）

行政書士報酬は事務所によって異なりますが、2026年時点の全国相場は以下の通りです。

※複雑な案件や緊急対応の場合は、これより高くなるケースもあります。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 特定活動ビザの在留期間はどのくらいですか？
A. 活動内容によりますが、継続就職活動は最長1年（6か月×2回）、インターンシップは在学中の期間に合わせた付与が一般的です。

Q. 不許可になった場合、再申請は可能ですか？
A. 可能です。ただし、不許可理由を正確に把握し、その問題を解消した上で再申請する必要があります。

Q. 申請から許可までどのくらいかかりますか？
A. COEは1〜3か月、変更・更新は2週間〜2か月程度が一般的ですが、入管の混雑状況により変動します。

お問い合わせ

特定活動ビザの申請・変更・更新でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。 無料相談（メール・LINE・SNS）も承っております。

電話：096-385-9002
対応エリア：熊本県内および全国対応
対応言語：日本語・英語

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