登録支援機関サポートは、行政書士法人塩永事務所へ。

特定技能外国人の受入れ支援を担う「登録支援機関」の設立・運営でお困りではありませんか。行政書士法人塩永事務所は、自らも登録支援機関として実務を運用しながら、登録申請から支援計画の設計、届出・監査対応までを一貫してサポートします。さらに認定経営革新等支援機関の認定も受けており、補助金・経営革新計画との連携支援も可能です。

なぜ「自ら登録支援機関」である事務所なのか

登録支援機関の登録は「申請して終わり」ではありません。登録後は、支援計画に基づく支援の実施、支援記録の作成・保存、受入れ企業との契約管理、出入国在留管理庁への定期届出・変更届出、監査・指導への対応など、継続的な運用体制が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、自らも登録支援機関として実際に支援業務を運用しているため、申請書類の作成だけでなく、「登録後の実務で何が求められるか」を見据えた体制整備をアドバイスできます。

支援責任者・支援担当者の選任基準と実務上の負担感
支援記録の保存方法と監査でチェックされるポイント
受入れ企業との委託契約の設計（支援範囲・費用・報告体制）
定期届出・変更届出のタイミングと様式
入管からの連絡・監査指導への事前準備

「登録だけ取れたが、その後の運用がイメージできない」「監査で何を指摘されるか不安」といったご相談に、実務ベースで回答します。

登録支援機関の設立・登録申請サポート

登録支援機関になるためには、単に会社を設立するだけでは足りません。出入国在留管理庁への登録申請にあたり、以下の要件・体制を整える必要があります。

主な登録要件

支援責任者・支援担当者の選任（一定の要件を満たす者）
支援計画に基づく支援を適切に実施できる体制
個人情報管理・秘密保持の体制
支援記録の作成・保存体制
受入れ企業との委託契約の整備
登録事項の変更・廃業時の届出体制

行政書士法人塩永事務所のサポート範囲

登録要件の事前チェック（既存事業・人員体制・規程類）
支援責任者・支援担当者の選任アドバイス
支援計画・支援規程の設計支援
申請書類一式の作成・提出代行
登録後の届出様式・運用フローの整備
受入れ企業向け委託契約書のひな形作成

「有料職業紹介事業と登録支援機関を組み合わせたい」「既存の外国人材紹介事業に登録支援機関機能を追加したい」といったケースにも対応します。

認定経営革新等支援機関としての追加価値

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関の認定も受けています。これにより、登録支援機関の設立・運営支援と併せて、以下の経営支援メニューも提供可能です。

補助金申請支援（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等）
経営革新計画の作成支援
事業承継・M&A関連の行政手続
太陽光発電・蓄電池・農地転用などの許認可・補助金連携
建設・運送・飲食・福祉など業種別開業支援

2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て官公署提出書類を作成できるのは行政書士（行政書士法人）に限られます。認定支援機関としての確認書発行は可能でも、申請書類そのものの有償作成代行は資格によって役割が異なります。行政書士法人塩永事務所では、書類作成代行と認定支援機関としての確認・助言を一体的に提供できます。

登録支援機関×認定支援機関で実現するワンストップ支援

登録支援機関の設立を検討される事業者様の多くは、以下のような複合的な課題を抱えています。

特定技能外国人の受入れ拡大と、そのための支援体制整備
外国人材を活用した事業拡大に伴う補助金・経営革新計画の活用
太陽光・蓄電池・農業など設備投資を伴う事業との連携
建設・運送・飲食など許認可が必要な業種との併存

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の設立・運営支援を軸に、補助金・許認可・経営計画までを横断的にサポートします。「どの制度から手をつければいいか分からない」「複数の手続をまとめて相談したい」という場合に最適です。

監査・指導への備えも実務ベースで

2026年現在、登録支援機関に対する入管の監査・指導が本格化しています。支援記録の不備、面談・相談対応の記録不足、届出の遅れなどが指摘事例として報告されています。

行政書士法人塩永事務所では、登録申請時だけでなく、登録後の運用段階でも以下のサポートを提供します。

支援記録の作成・保存チェックリストの提供
定期届出・変更届出のスケジュール管理アドバイス
入管からの連絡・監査連絡時の事前準備サポート
支援計画と実態の乖離がないかの定期的な点検

「登録支援機関に委託していれば、受入れ企業は何もしなくてよいのか」といった質問にも、実務上の責任分担を踏まえて回答します。

こんな方・事業者におすすめです

特定技能外国人の受入れ企業向けに、登録支援機関を新規設立したい事業者
既存の外国人材紹介事業に、登録支援機関機能を追加したい事業者
登録支援機関として登録済みだが、運用体制・監査対応に不安がある事業者
補助金・経営革新計画と併せて、外国人材活用を推進したい事業者
太陽光・蓄電池・農業・建設・運送など、許認可・補助金と連携した事業展開を検討中の事業者

お問い合わせ

登録支援機関の設立・運営、認定経営革新等支援機関としての補助金・経営支援について、まずはお気軽にご相談ください。熊本県熊本市を拠点に、全国オンライン対応が可能です。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅徒歩3分）
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E-mail：info@shionagaoffice.jp
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