【2026年最新】育成就労制度とは？技能実習との違いを行政書士頑張って徹底解説

更新日：2026年8月28日 執筆：行政書士法人塩永事務所（熊本）

はじめに

2024年6月21日に公布された改正法により、長年運用されてきた技能実習制度は発展的に解消され、 新たに 育成就労制度 が創設されることが正式に決まりました。

制度開始日は 2027年4月1日。 企業の外国人材受入れは、制度目的・運用・支援体制のすべてが見直される大きな転換点を迎えます。

技能実習制度が掲げていた「国際貢献のための技能移転」という建前は見直され、 育成就労制度では 人材育成・人材確保 が制度目的として明確化されました。

本記事では、企業担当者が実務で押さえるべきポイントを、 技能実習制度との比較表を中心に、最新情報でわかりやすく解説します。

育成就労制度とは？

育成就労制度は、以下を目的とする新しい外国人就労制度です。

• 3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成すること
• 育成した人材を日本国内で確保すること

従来の技能実習のような「母国への技能移転」ではなく、 日本国内での育成 → 特定技能1号 → 長期的な戦力化 という流れを前提にした制度です。

● 現行技能実習はすぐに消えるわけではない

2027年4月1日時点で既に来日している技能実習生、 または 2027年3月31日までに入国する技能実習生 は、 経過措置により技能実習を継続できます。

● 特定技能制度は存続

育成就労は特定技能1号への移行を前提とする制度であり、 特定技能制度が廃止されるわけではありません。

技能実習と育成就労の違い【比較表】

制度の目的が「国際貢献」から「人材育成・人材確保」へ

技能実習制度は建前として「技能移転」が中心でしたが、 実態は人手不足対応として運用されており、制度目的とのズレが長年指摘されていました。

育成就労制度では、制度目的が以下のように明確化されます。

• 日本国内での人材育成
• 人材確保（特定技能への移行）

企業は「受け入れて終わり」ではなく、 3年間で育成 → 特定技能1号 → 長期雇用 という流れを前提に体制整備が必要になります。

受入れ対象分野は特定技能と原則一致

技能実習では職種・作業ごとに細かく設定されていましたが、 育成就労は 特定技能1号の対象分野と原則一致 する方向で制度設計されています。

ただし、

• 就労を通じた育成になじまない分野
• 特定技能の中でも育成就労に適さない業務

は対象外となる可能性があります。

企業は、今後公表される 分野別運用方針 を確認する必要があります。

一定の条件を満たせば本人意向の転籍が可能

技能実習では本人都合の転籍は原則不可でしたが、 育成就労では以下の要件を満たせば 本人意向の転籍が可能 になります。

転籍要件（公式資料の想定）

• 同一機関での就労期間（分野ごとに1〜2年）
• 技能水準
• 日本語能力（A1〜A2）
• 転籍先の適正性

自由転職ではなく、 育成 → 定着 → 適正な転籍 という制度設計です。

企業側は、 賃金・労働環境・教育体制・日本語支援など、 選ばれる職場づくり が定着の鍵になります。

日本語能力要件が制度上明確化

育成就労では日本語能力が制度の中心要素になります。

● 就労開始前

• A1相当以上の試験合格
• または A1相当講習の受講

● 特定技能1号移行時

• A2相当以上の試験合格が基本
• 当分の間は A2相当講習でも可

企業は、採用後の日本語教育を計画的に行う必要があります。

監理・支援体制が厳格化

● 監理団体 → 監理支援機関へ

• 外部監査人の設置が必須
• 中立性・独立性が強化

● 外国人育成就労機構が新設

技能実習機構に代わり、以下を担当します。

• 監督・保護
• 転籍支援
• 特定技能外国人の相談援助

企業は、制度監督が強化されるだけでなく、 外国人本人の保護・相談体制の整備 が求められます。

企業が今から準備しておきたいこと

① 自社業務が育成就労の対象分野に入るか確認

特定技能の対象でも、育成就労の対象になるとは限りません。

② 日本語支援・定着支援の体制整備

• 日本語学習の時間確保
• 外部講習の活用
• 評価制度の整備
• 相談体制の構築
• 生活支援の強化

③ 育成計画の作成

育成就労は「3年間で育成する制度」であるため、 企業側の育成計画が重要になります。

よくある質問（FAQ）

Q1．育成就労制度はいつから始まりますか？

A. 2027年4月1日開始予定 です。

Q2．技能実習制度はすぐになくなりますか？

A. いいえ。 2027年3月31日までに認定された技能実習計画、 または施行時点で実習中の技能実習生は 経過措置で継続可能 です。

Q3．育成就労が始まると特定技能制度はなくなりますか？

A. なくなりません。 育成就労は特定技能1号への移行を前提とする制度です。

Q4．育成就労では自由に転職できますか？

A. いいえ。 本人意向の転籍は可能になりますが、 就労期間・技能・日本語能力・転籍先の適正性 などの要件が必要です。

まとめ

育成就労制度は、技能実習制度を単純に置き換えるものではなく、 人材育成・人材確保を正面から目的に据えた新制度 です。

企業は以下を早期に準備する必要があります。

• 対象分野の確認
• 日本語支援体制の整備
• 育成計画の策定
• 相談・生活支援体制の強化
• 特定技能への移行を見据えた長期的な人材戦略

2027年4月の制度開始までの準備が、 外国人材の採用・定着の成否を大きく左右します。

行政書士法人塩永事務所（熊本）

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