特定技能（介護・建設・外食業等）の手続きを徹底解説

行政書士法人塩永事務所｜2026年版

介護・建設・外食業など、深刻な人手不足が続く業種では、 即戦力の外国人材を受け入れるための制度として「特定技能」が広く利用されています。

しかし、特定技能は

• 分野ごとに要件が違う
• 必要書類が多い
• 協議会加入など分野特有のルールがある ため、正確な理解が不可欠です。

ここでは、特定技能制度の基本・手続きの流れ・分野別の特徴を、行政書士が実務目線で分かりやすく解説します。

1. 特定技能制度とは（制度の目的と全体像）

特定技能は、人手不足分野で働く外国人を受け入れるための在留資格で、2019年に創設されました。

技能実習との違い

• 技能実習：国際貢献（技能移転）が目的
• 特定技能：企業の人手不足を補う「即戦力の受け入れ」が目的

対象となる16分野（2026年時点）

介護／ビルクリーニング／製造業（素形材・産業機械・電気電子）／建設／造船・舶用／自動車整備／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造／外食業／自動車運送／鉄道／林業／木材産業

特定技能1号と2号

• 1号：在留期間は通算5年まで／家族帯同不可
• 2号：在留期間の上限なし／家族帯同可（対象分野のみ）

2. 特定技能外国人が満たすべき基本要件

特定技能1号として働くためには、外国人本人が次の条件を満たす必要があります。

• 18歳以上
• 分野ごとの技能試験に合格 ※技能実習2号を良好に修了している場合は免除あり
• 日本語試験に合格（JLPT N4以上またはJFT-Basic） ※技能実習2号修了者は免除
• 分野固有の日本語試験が必要な場合あり（例：介護日本語評価試験）

3. 受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

企業側にも、次の基準が求められます。

• 労働・社会保険法令を遵守していること
• 日本人と同等以上の報酬で雇用契約を結ぶこと
• 1号特定技能外国人支援計画を適切に実施できる体制があること （自社で実施 or 登録支援機関へ委託）
• 分野によって協議会加入が必須（介護・建設・外食など）

4. 特定技能の手続きの流れ（企業が行う実務）

以下は、特定技能受け入れの標準的な流れです。

5. 分野別の特徴（介護・建設・外食業）

① 介護分野

• 必要試験：介護技能評価試験／介護日本語評価試験／日本語試験
• 受け入れ人数に上限あり（常勤介護職員数を超えて受け入れ不可）
• 配置基準に含められない期間あり
• 業務範囲：身体介護＋付随業務

② 建設分野

• 必要試験：建設特定技能1号評価試験（区分別）
• 国交省の「建設特定技能受入計画」認定が必須
• JAC（建設技能人材機構）への加入が必須
• 特定技能2号への移行が可能（長期雇用が可能）

③ 外食業分野

• 必要試験：外食業技能測定試験／日本語試験
• 業務範囲：調理・接客・店舗管理など外食業全般
• 2026年3月から受け入れ上限の運用開始 → 最新の受け入れ状況確認が必須

6. 手続きで特に注意すべきポイント（2026年版）

• 申請書類を報酬を得て作成できるのは行政書士・弁護士のみ → 登録支援機関が書類作成を行うのは法律違反（2026年改正行政書士法）
• 分野によっては受け入れ人数の上限があり、 上限到達時は新規受け入れ不可 → 最新情報の確認が必須
• 支援計画を登録支援機関へ委託する場合、 支援委託契約書の締結と届出が必要

7. まとめ（企業が特定技能を成功させるために）

特定技能は、 「基本の流れ」＋「分野ごとの特有ルール」 を正確に押さえることが重要です。

試験の種類／協議会加入／受け入れ人数制限／支援計画／在留資格申請 これらを誤ると、 不許可・是正指導・受け入れ停止につながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所の特定技能サポート

介護・建設・外食業を中心に、 特定技能の受け入れを一貫してサポートしています。

• 受け入れ可否診断
• 必要書類の案内・取得サポート
• 支援計画の作成
• 協議会加入手続き
• 在留資格申請（認定・変更）
• 受け入れ後の定期届出・随時届出
• 不許可時の分析・再申請サポート