【熊本の企業様へ】特定技能ビザの受け入れ手続き徹底解説（2026年最新版）

– 介護・建設・外食などの即戦力外国人をスムーズに採用する方法 –

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関登録番号：26-012597）

1. そもそも「特定技能」とは？（技能実習との違い）

特定技能は、深刻な人手不足に対応するために作られた「即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格」です。

技能実習との違い：技能実習は「母国へ技術を伝える国際貢献」ですが、特定技能は「現場の即戦力として働いてもらうこと」が目的です。
対象となる16分野：介護、建設、外食業、飲食料品製造、農業、宿泊、自動車整備、運送など。
1号と2号の違い：
- 特定技能1号：最長5年まで勤務可能。試験合格または「技能実習2号」を修了した人が移行できます。
- 特定技能2号：試験に合格すれば在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります（長期雇用へ）。

💡 ポイント

自社で支援を行うのが難しい場合、国に登録された**「登録支援機関」へ支援業務を全面委託**することができます。

分野	必要な試験・要件	この分野ならではの重要ルール
介護	・介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験（N4以上）	・事業所ごとに受け入れ人数の上限あり（日本人常勤スタッフ数まで）・採用初期は人員配置基準の算定に含まれない期間あり
建設	・建設分野特定技能1号評価試験	・国土交通省への「受入計画認定」が必須・JAC（建設技能人材機構）への加入・負担金が必要
外食業	・外食業技能測定試験・日本語試験（N4以上）	・調理、接客、店舗管理など幅広く従事可能・枠の上限管理運用に注意が必要

2026年1月施行の改正行政書士法により明確化された通り、申請書類の作成を無資格の登録支援機関やコンサルタントが有料で行うことは法律で禁止されています。 必ず行政書士などの有資格者にご相談ください。

特定技能は分野ごとに受け入れ人数の上限や独自の協議会ルールが存在します。事前に確認しないと「書類を作ったが申請できない」というトラブルになりかねません。

行政書士法人塩永事務所は、ビザ手続きを行う「行政書士法人」であると同時に、外国人支援を行う「登録支援機関（登録番号：26-012597）」でもあります。

「自社の業種で受け入れられるか？」「実習生からの切り替えタイミングは？」など、どんな疑問でも丁寧にお答えします。

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