行政書士法人塩永事務所（熊本）
登録を受けただけでは終わりではなく、適正かつ持続可能な運営こそが本当の勝負です。
行政書士法人塩永事務所は自らも登録支援機関として現場を担いながら、多くの登録支援機関様の運営サポートを行っています。
本記事では、行政書士の立場から、登録支援機関が押さえるべき運営のポイントを実践的に解説します。
- 事前ガイダンス（入国前、理解できる言語で十分な時間をかけて）
- 出入国時の送迎
- 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応（理解できる言語で）
- 日本人との交流促進
- 非自発的離職時の転職支援
- 定期的な面談（3か月に1回以上）と行政機関への通報
これらを形式的にこなすだけでは不十分です。
実施記録を正確に残し、1年以上保存することが求められます。
面談記録、オリエンテーション確認書、相談対応記録などが不十分な場合、監査や指導の対象となり得ます。
2. 行政書士法との境界線を明確に（最重要注意点）2026年施行の改正行政書士法により、境界線がより厳格化されています。
- 登録支援機関ができること：生活支援・同行・助言・相談対応・申請取次（取次者認定がある場合）
- できないこと：報酬を得て在留資格申請書類や支援計画書などの「官公署提出書類」を作成すること
「支援委託費の中に申請サポートを含める」「パッケージ料金で書類作成を行う」「名目を変えて実質的に作成する」といった行為は行政書士法違反のリスクが極めて高いです。
支援委託契約と行政書士業務の契約を明確に分離し、書類作成は行政書士が直接受任する体制を整えましょう。
当事務所ではこの分離運用を徹底し、登録支援機関様との役割分担を明確にした連携を推奨しています。
3. 2027年4月からの要件厳格化に今から備える2027年4月1日から登録要件が大幅に厳格化されます（既存機関も更新時に適用される見込み）。主な変更点：
- 支援責任者・支援担当者は常勤の役職員から選任
- 支援担当者1人あたりの上限：外国人50人以下、受入機関10社以下
- 支援責任者に講習修了要件
- 支援実績および支援費用の額・内訳のインターネット公表義務
- 再委託の明確な禁止
「非常勤中心」「1人で大量受託」のモデルは通用しなくなります。
今から常勤体制の確保、担当人数の適正化、費用内訳の透明化を進めておくことが不可欠です。
4. 日常運営で意識すべき実務ポイント記録と届出の徹底
定期届出（支援実施状況）や随時届出を期限内に正確に行うこと。
記録不備は登録取消しにつながる重大リスクです。中立性と費用負担の原則
支援費用を外国人本人に負担させないこと。
受入企業との利益相反を避け、中立性を保つこと。多言語対応と質の高い支援
形式的な支援ではなく、外国人の定着につながる実質的なサポートを心がけます。
相談対応の質が離職率やトラブル発生率に直結します。内部管理体制の構築
チェックリストの活用、スタッフ教育、緊急時対応フローの整備を行いましょう。
自主点検を定期的に実施することをおすすめします。
価格競争からの脱却
安売り競争に巻き込まれると、支援の質が下がり、結果として登録取消しや信用失墜につながります。
業種特化・言語特化・定着支援の充実などで差別化を図りましょう。
5. 行政書士との連携が運営を安定させる登録支援機関単体では対応しきれない部分（在留資格申請、支援計画の適切な作成支援、法改正対応、内部監査的なチェック）は、専門の行政書士と連携することでリスクを大幅に軽減できます。
行政書士法人塩永事務所では、
- 登録支援機関の運営コンサルティング
- 支援実施状況届出のサポート
- コンプライアンスチェック
- 2027年要件対応の体制整備支援
- 在留資格申請とのワンストップ連携
などを提供しています。
自らも登録支援機関として現場を知るからこそ、机上の空論ではない実践的なアドバイスが可能です。まとめ登録支援機関の運営は「登録して終わり」ではなく、継続的な法令遵守と質の高い支援の積み重ねが求められます。
特に2027年の要件厳格化を前に、今のうちから体制を見直すことが、生き残るための最大のポイントです。
「支援の質を高めたい」「コンプライアンスを強化したい」「2027年対応を進めたい」という登録支援機関の皆様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
熊本を拠点に、全国対応でサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
登録支援機関登録番号：26登012795地域企業と外国人材が安心して共生できる社会を、共に築いていきましょう。