新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年第1回）は、 従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合し、 革新枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠に再編された大型補助金です。
補助上限額は最大 9,000万円（賃上げ特例適用時）、補助率は 中小企業者1/2〜2/3、小規模企業者・再生事業者2/3。第1回の申請締切は 2026年10月30日（金）18:00厳守、採択発表は2027年1月頃の予定です。
3枠の概要は次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠：技術的革新性のある新製品・新サービスの「開発」を支援（建物費は対象外、補助上限最大2,500万円・特例3,500万円）。
- 新事業進出枠：自社にとって新しい製品・市場への高付加価値事業進出を支援（建物費も対象、補助上限最大7,000万円・特例9,000万円）。
- グローバル枠：自社製品を活用した海外販路開拓・輸出体制強化を支援（建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象、補助率2/3）。
採択後3〜5年の事業計画で、 付加価値額＋4.0%以上／一人当たり給与＋3.5%以上／事業場内最低賃金＋30円以上を達成できない場合、 未達分の補助金返還義務が生じます。また、1.2版では審査における「足下の賃上げ」の評価が明記され、 申請前からの賃上げ実績が採択に大きく影響します。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、
- 3枠の適格性判定
- 新規性・市場性・収益性を数値で示す事業計画のブラッシュアップ
- 経費区分・相見積の整理
- 付加価値額・賃上げ計画の設計
- 加点項目・添付書類のチェック
- GビズID取得・電子申請・口頭審査の準備
などを一体的に支援し、採択と返還リスクの回避まで見据えた事業計画づくりを行います。
第1回締切（2026年10月30日）まで時間が限られるため、 「どの枠で申請すべきか」「既存補助金の受給歴で申請可能か」「賃上げ特例を狙うべきか」など、 早めのご相談をおすすめします。