【行政書士法人塩永事務所】

認定経営革新等支援機関が支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

― 補助金採択と事業成功を同時に実現する専門支援 ―

ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）は、 新事業への挑戦や生産性向上を後押しする日本最大級の補助金制度です。

しかし、採択される事業計画は 「高度な市場分析」「実現可能性の証明」「収益モデルの妥当性」 が求められ、一般的な行政書士の書類作成だけでは採択率を上げることは困難です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本で数少ない 認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人 として、補助金採択だけでなく、事業の成功まで見据えた制度設計を提供しています。

🎯 新事業進出型（ものづくり補助金）とは

新事業進出型は、既存事業から新しい分野へ踏み出す企業を支援する枠で、以下のような取り組みが対象です。

新しい製品・サービスの開発
新規市場への参入
DX化・業務効率化
生産プロセスの革新
新たな顧客層への事業展開

補助率は 1/2〜2/3、補助額は 最大1,250万円〜5,000万円（枠による）と、中小企業にとって非常に大きな投資余力を生み出します。

→ ものづくり補助金の要件を詳しく知りたい

🏢 認定経営革新等支援機関だからできる専門支援

1. 採択率を左右する「事業計画の専門的作成」

ものづくり補助金の審査は、 事業計画の質がすべてと言っても過言ではありません。

塩永事務所では、認定支援機関として

市場・競合分析
収益モデルの構築
投資回収計画
技術的優位性の整理
新事業の実現可能性の証明を専門的に行い、審査項目に完全準拠した計画書を作成します。

→ 事業計画の相談をしたい

2. 補助金に強い“財務・資金計画”の構築

ものづくり補助金は、「補助金を使って事業が本当に成立するか」が厳しく見られます。

認定支援機関として、

投資計画
資金繰り
融資との併用
キャッシュフロー改善まで踏み込んだ財務設計を行い、 採択後も事業が破綻しない計画を作ります。

→ 補助金と融資の併用について相談したい

3. 外国人経営者・海外企業の日本進出にも対応

塩永事務所は、 登録支援機関 × 認定支援機関 × 行政書士法人 という全国でも珍しい体制を持っています。

そのため、

外国人の新規事業
経営管理ビザ
外国人雇用
海外企業の日本進出まで一体で支援可能。

新事業進出型は外国人起業家との相性が非常に良く、補助金とビザ要件を同時に満たす制度設計ができます。

→ 外国人の新規事業について相談したい

4. 採択後の“事業実行支援”まで対応できる

補助金は採択されて終わりではありません。むしろ、採択後の実行が最も重要です。

塩永事務所は、

事業実施報告
収益改善
経営管理
人材採用
DX導入まで継続的に支援し、 補助金を使った新事業が軌道に乗るまで伴走します。