登録支援機関の申請手続きを徹底解説｜登録要件・必要書類・支援体制・申請後の義務まで

特定技能外国人の支援事業を始めるなら｜行政書士法人塩永事務所

「登録支援機関を新しく立ち上げたい」

「特定技能外国人の支援事業に参入したい」

「有料職業紹介事業と登録支援機関を組み合わせたビジネスを展開したい」

「現在の自社事業に外国人支援サービスを追加したい」

近年、こうしたご相談が急速に増えています。

特定技能1号外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、生活や就労に関する手厚い支援を行うことが義務付けられています。この支援業務の委託を受けて実施する専門機関が「登録支援機関」です。

単に法人を立ち上げるだけでは登録支援機関にはなれません。出入国在留管理庁（入管）への申請をはじめ、厳格な登録要件のクリア、体制構築、個人情報管理、定期届出のスキーム整備が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内をはじめ全国の事業者様へ向けて、登録支援機関の登録申請から運営体制の整備までトータルでサポートしております。

1. 登録支援機関の基礎知識

登録支援機関とは

特定技能所属機関（受入れ企業）から委託を受け、1号特定技能外国人に対する各種支援計画を実施する機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、業務を行うことが可能になります。

• 主な役割： 外国人が日本国内で安心して働き、生活できるよう環境を整える「生活・就労の支援」

• 注意点： 登録支援機関は単なる「人材紹介会社」ではありません。紹介業務と支援業務は制度上明確に区別されます。

2. 「有料職業紹介事業」と「登録支援機関」の違い

外国人材ビジネスを検討する際、最も混同されやすいのがこの2つの制度です。

• 有料職業紹介事業： 「求人企業へ外国人材を紹介し、紹介料を得る」事業（厚生労働省の許可が必要）

• 登録支援機関： 「雇用決定後、外国人の生活・就労支援を受託し、委託料を得る」事業（出入国在留管理庁への登録が必要）

事業モデル：「有料職業紹介 ＋ 登録支援機関」の連携

多くの事業者が、両方を組みあわせたワンストップ型のビジネスモデルを採用しています。

<code class="code-container formatted ng-tns-c505656243-26 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">求人企業の開拓 ➔ 外国人募集 ➔ 人材紹介（※有料職業紹介） ➔ 雇用契約締結 ➔ 在留資格手続（※申請取次行政書士） ➔ 支援委託・生活サポート（※登録支援機関）
</code>

※それぞれの工程で求められる資格・許可・ライセンスが異なるため、事前に業務範囲を明確に分けておくことが不可欠です。

3. 登録支援機関になるための基本要件・体制

登録申請では「外国人支援を適正に実施できる体制・経験があるか」が厳格に審査されます。

① 人員体制（支援責任者と支援担当者）

• 支援責任者： 支援計画の管理、担当者の指揮監督、関係機関との連携、コンプライアンス管理全般を統括する役職。

• 支援担当者： 空港送迎、住居確保、各種手続き同行、定期面談など、実際に外国人と対面して支援を行う実務担当者。

Point: 誰でも選任できるわけではありません

過去の経歴、役員・法人との関係、兼任状況、入管法・労働法等の不法行為歴（登録拒否事由）に該当しないかを確認する必要があります。

② 実績・経験要件

「会社を設立しただけ」では登録できません。以下のいずれかの経験・実績が重視されます。

• 過去2年間に中長期間の外国人を受け入れた実績、または支援業務に従事した経験

• 同等の支援体制を維持できる相応の理由・体制整備

③ 言語対応・緊急連絡体制

• 言語体制： 支援対象となる外国人が十分に理解できる言語での通訳・相談体制（自社雇用または外部委託）。

• 対応体制： 夜間・休日のトラブルや病気・事故発生時の緊急連絡・対応ルートの確保。

4. 登録支援機関が担う「1号特定技能外国人支援」の具体内容

登録支援機関が受託する主な支援メニューは法令で定められています。

• 事前ガイダンス： 労働条件、業務内容、入国手続き、日本での生活ルールの説明

• 出入国時の送迎： 入国時・帰国時の空港と事業所・住居間の送迎

• 住居確保・生活インフラ契約： 賃貸契約の支援、銀行口座、携帯電話、電気・水道・ガスの開通サポート

• 生活オリエンテーション： ゴミ出し、交通ルール、防災、医療機関の受診方法、税金・社会保険の解説

• 公的手続への同行： 役所での住民登録、年金・税務手続き等への同行

• 日本語学習の機会提供： 日本語教室やオンライン講座の情報提供・受講支援

• 相談・苦情への対応： 職場環境、生活上のトラブル、人間関係等の相談窓口の運営

• 日本人との交流促進： 地域行事や自治体イベント等への参加案内

• 転職支援（受入側都合の解離等）： 企業側の理由による離職時の次の受入先探し

• 定期的な面談・報告： 本人および上司等と月1回以上の面談を実施

5. 申請手続きの流れと必要書類

手続きのフロー（標準審査期間：約2〜3か月）

主な提出書類一覧

• 登録支援機関登録申請書

• 登記事項証明書（法人登記簿）、定款の写し

• 役員・支援責任者・支援担当者の各種誓約書・履歴書

• 支援体制・対応言語に関する説明書・実績証明資料

• 個人情報管理および規程に関する資料

6. 登録後の運営義務（届出管理とコンプライアンス）

登録完了後も、法令に基づいた定期的な手続きが必要です。

注意：業務範囲の限界

登録支援機関であっても、行政書士資格を有しない者が報酬を得て「在留資格申請書類（ビザ申請）」を作成・提出することは法律で禁止されています。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は行政書士として申請代行を行うだけでなく、当法人自身も登録支援機関としての登録実務ノウハウを有しています。単なる書類作成にとどまらず、現場で実際に機能する運営体制の構築まで強力にバックアップいたします。

当事務所の提供サービス

1. 要件診断・事前調査： 登録拒否事由の確認、担当者の選任基準アドバイス

2. 事業スキーム設計： 「有料職業紹介＋登録支援機関＋行政書士手続」の整理

3. 申請書類の作成・代行： 入管の最新様式に準拠した正確な書類作成・提出代行

4. 運営体制・各種規程の構築： 支援記録フォーマット、個人情報保護規程、受託契約書の整備

5. 登録後の届出・更新サポート： 定期届出・変更届出・更新申請の継続支援

「何から手をつければいいか分からない」「自社の体制で登録が可能か確認したい」という段階からでもお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ窓口】

行政書士法人塩永事務所

• 所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

• 対応エリア： 熊本県内をはじめ全国対応

• 取扱業務： 登録支援機関登録・更新・変更届 / 特定技能ビザ申請 / 有料職業紹介事業許可 / 各種許認可・事業スキーム設計