建設業界の外国人材採用・登録支援機関の開設・運営をワンストップ支援

建設業界の外国人材採用・登録支援機関の開設・運営をワンストップ支援

在留資格手続きから建設業許可の連携まで、複雑な実務を丸ごとサポート

建設業界における外国人材（技能実習・特定技能など）の活用は急速に広がっています。一方で、多くの経営者様や人事担当者様が次のような課題や悩みを抱えています。

受入れ建設会社様：「自社で手厚く支援（自社支援）したいが、手続きや書類作成が追いつかない」「在留資格の申請・更新を確実に行える専門家を探している」
登録支援機関の開設を目指す企業様：「取引先の建設会社から頼まれているが、体制構築や要件がわからない」「在留資格申請（入管業務）に対応できるパートナーがほしい」

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の設立・運営体制の整備から、複雑な在留資格申請手続きまで一体的に一括サポートいたします。

1. 登録支援機関の「設立・運用」と「入管手続き」を一元化

登録支援機関の要件確認や支援体制の構築だけでなく、実際の在留資格申請（認定・変更・更新）まで一括対応。窓口が1つにまとまるため、貴社や受入れ企業の負担を大幅に削減できます。

2. 建設業特有の規制・コンプライアンスに強い

建設業界における外国人雇用では、入管法だけでなく「建設業許可」や「現場の適性業務区分」「安全衛生教育」などの総合的な確認が不可欠です。当事務所なら業界の実情を踏まえたトータルサポートが可能です。

3. 検討段階（構想期）からのご相談も大歓迎

「まだ具体的に決まっていない」「事業化できるか判断がつかない」という段階でも、取引先や社内体制をお伺いした上で、最適なロードマップをご提案します。

■ 登録支援機関の設立・運用サポート

■ 在留資格（ビザ）手続きサポート

■ 建設会社向け受入れ体制整備サポート

登録支援機関の開設や外国人材の受け入れは、早い段階で専門家に相談することで、無駄なコストや申請トラブルを防ぐことができます。

貴社の現在の状況やご希望をお聞かせいただければ、対応可能な範囲と具体的な進め方を分かりやすくご案内いたします。

熊本県内を中心に、九州各地からのご相談に対応しております。まずはお電話またはメールにて、お気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所

※在留資格申請につきましては、個別の事情により必要書類や申請方針が異なります。正式な対応可否、報酬、必要書類等は事前相談のうえご案内いたします。

ぜひ、ご相談ください。