熊本市の飲食店開業サポートなら｜行政書士法人塩永事務所

飲食店の開業には、保健所・消防署・警察署への複数の許可申請・届出が必要です。「何から手をつければいいかわからない」「書類の不備で開業が遅れるのが不安」——そんな方のために、行政書士法人塩永事務所が申請手続きをまるごと代行します。

【保健所】飲食店営業許可申請

飲食店を営業するには、食品衛生法第55条に基づき都道府県知事の許可が必須です。無許可営業は罰則の対象となります。

• 対象業種：一般食堂、レストラン、料理店、寿司屋、そば・うどん店、旅館の食事提供、弁当・惣菜店、バー・居酒屋など、食品を調理・提供する営業全般（2021年の法改正で許可業種は32業種に再編されています）
• 必須要件：施設ごとに食品衛生責任者を1名配置（調理師・栄養士等の資格保持者、または養成講習会の修了者）
• その他の義務：2021年6月より、原則すべての事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が義務化されています
• 審査の流れ：申請書提出後、食品衛生監視員による施設検査を経て許可証が交付されます。工事着工前に施設基準を保健所に確認しておくことがスムーズな開業のポイントです
• 費用の目安：許可手数料は自治体により異なりますが、概ね1万6千円〜1万8千円程度

【消防署】各種届出

建物を店舗・飲食店・事務所として使用する場合、消防法に基づく届出・体制整備が必要です。

• 防火対象物使用開始届：使用開始7日前までに管轄消防署へ届出
• 防火管理者選任届：収容人員が一定数（原則30人）以上の場合など、要件に該当する店舗は防火管理者の選任・届出が必要
• 消防計画の作成：火災予防・避難誘導などを定めた消防計画の策定・届出
• 消防用設備等の設置届：消火器や誘導灯など、必要な消防用設備の設置状況の届出

店舗の規模・用途により必要な届出が異なるため、事前確認が重要です。

【警察署】深夜酒類提供飲食店営業開始届

午前0時以降も酒類の提供を主とする営業を行う場合、風俗営業等取締法（風営法）第33条に基づき、営業開始の10日前までに管轄警察署（生活安全課）を経由して都道府県公安委員会へ届出が必要です。

• 対象業種：スナック、バー、居酒屋など、酒類の提供を主とする飲食店
• 注意点：住居系の用途地域では原則営業不可（商業地域・近隣商業地域・工業地域等に限定）。無届営業には罰則規定があります
• 届出には飲食店営業許可の取得と、店舗図面など複数の添付書類が必要です

保健所・消防署・警察署 — 3つの窓口をまとめてサポート

開業に必要な申請先は複数にまたがり、それぞれ提出期限・書式・添付書類が異なります。手続きの抜け漏れは開業スケジュールの遅延に直結します。

行政書士法人塩永事務所では、保健所・消防署・警察署への申請をワンストップで代行。書類作成から窓口対応まで、開業準備に集中していただけるようサポートいたします。

開業準備は、早めのご相談が成功のカギです。まずはお気軽にお問い合わせください。

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