新規取得・更新・業種追加・経審まで一気通貫
―― 熊本市中央区水前寺の認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」が、許可取得から経営・財務・資金調達まで完全伴走 ――
許可要件のクリアはもちろん、建設業特有の財務諸表の適正化、融資・資金調達、事業計画策定、ものづくり補助金などの設備投資支援まで、貴社の経営基盤を強くするトータルサポートを熊本県内で一貫して提供します。
- 建築一式工事：1件の請負金額が税込1,500万円以上（または延べ面積150㎡未満の木造住宅を除く工事）
- 建築一式以外の専門工事（土木・とび・電気・管・内装など）：1件の請負金額が税込500万円以上
注意点（熊本県でも厳格にチェック）
請負金額は税込で判断。材料支給や運送費も加算。工事を分割しても原則合算されます。無許可営業のリスク
許可が必要な工事を無許可で請け負うと「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」などの刑事罰対象に。元請からの取引停止、融資・補助金審査への悪影響も避けられません。
熊本県内でもコンプライアンス意識の高まりから、500万円未満の軽微な工事でも「許可取得」を契約条件にする元請が増加中です。早めの取得が安心につながります。
2. 知事許可と大臣許可の違い（熊本県の窓口）
- 熊本県知事許可：営業所が熊本県内のみの場合（他県の現場施工は可能）
窓口：熊本県土木部監理課および各地域振興局。熊本市内の事業者様は当事務所が県庁窓口申請を完全代行します。 - 国土交通大臣許可：熊本県と他都道府県の両方に営業所がある場合
窓口：九州地方整備局（熊本県庁経由）
3. 一般建設業と特定建設業の違い
- 一般建設業許可：下請発注総額が1件4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）
- 特定建設業許可：下請発注総額が1件4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）
財務要件（自己資本4,000万円以上など）や専任技術者の資格が非常に厳格です。
4. 建設業の28業種一覧土木・建築の一式工事業＋26の専門工事業（大工・左官・とび・電気・管・内装・造園・水道施設・消防施設など）に分かれます。
熊本県内でどの業種が必要か、無料相談で一緒に確認します。
5. 建設業許可取得に必要な4つの厳格な要件
① 経営業務の管理責任者（経管）等の体制
常勤役員（個人の場合は本人）に建設業の経営経験（原則5年以上）が必要。法改正により補佐人体制でクリアできるケースもあります。複雑な経歴証明も当事務所が確実にサポート。
② 専任技術者（専技）の配置
各営業所に常勤の技術者を配置。国家資格、指定学科＋実務経験、または10年以上の実務経験で証明。10年実務の場合、過去10年分の注文書・請求書・通帳などの整合性確認が必要です。書類精査はすべて当事務所が引き受けます。
③ 誠実性
不正・不誠実な行為をするおそれがないこと。
④ 財産的基礎（資金要件）
一般許可の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の預金残高証明書が必要。
認定支援機関の強み：基準未達でも決算対策や低金利融資スキームを提案し、資金要件クリアを強力にバックアップします。
6. 申請の流れ・期間・費用の目安（当事務所依頼の場合）【STEP1】無料初回相談（要件診断・取得プラン決定）
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【STEP2】証明書類の収集・精査（謄本・納税証明など代行取得）
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【STEP3】申請書類作成（工事経歴書・財務諸表など）
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【STEP4】熊本県（または国）への申請代行
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【STEP5】審査（熊本県知事許可：約2ヶ月／大臣許可：約3～4ヶ月）
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【STEP6】許可通知書受領・事業開始法定費用の目安（熊本県知事許可・新規）
登録免許税：90,000円
専門家報酬は業種数や証明方法により異なります。初回相談時に明確なお見積もりを提示します。
7. 許可取得後の継続義務（忘れがちですが超重要）
- 決算変更届：毎事業年度終了後4ヶ月以内提出必須。怠ると更新・業種追加・経審ができなくなります。
- 5年ごとの許可更新：満了日の30日前までに申請。
- 変更届：役員・商号・営業所・経管・専技などの変更は2週間～30日以内に届出。
当事務所では更新期限管理や過去分の一括対応も可能です。
8. 経営事項審査（経審）・入札参加資格で公共工事に参入熊本県・熊本市をはじめ県内自治体の公共工事に入札するには、建設業許可＋経営状況分析＋経審＋入札参加資格申請が必要です。P点（評価点）向上サポート
認定支援機関の財務ノウハウを活かし、Y点（財務健全性）・W点（社会性）などを最適化。社会保険加入、防災協定、新資格取得など、計画的に点数を上げるロードマップを設計します。
9. 熊本県内で当事務所に依頼する3大メリット
① 熊本県庁すぐ近くの立地を活かしたスピード＆確実申請
対面での迅速な進捗確認や補正のない申請を実現。熊本県のローカルルールを熟知しています。
② 認定支援機関ならではの資金調達・融資・補助金ワンストップ
500万円（特定は4,000万円）の資金要件クリア支援、建設機械・IT化に使える「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの事業計画書作成まで一貫対応。
③ 会社設立から許可取得まで最短スケジュール
新設法人でも法人設立登記（提携司法書士）と許可要件整備を同時並行。開業までのロスタイムを最小限に抑えます。
10. よくある質問（FAQ）
Q. 設立したばかりでもすぐに許可は取れますか？
A. 経管・専技の要件を満たす人員が常勤していれば新設法人でも取得可能です。前職経験や資格の証明書類整理は当事務所が行います。
Q. 資格がなくても実務経験だけで取得できますか？
A. はい、10年以上の実務経験（学歴により短縮あり）で可能です。過去10年分の請求書・通帳などの資料が必要。まずは無料相談で確認しましょう。
Q. 決算変更届を何年も出していません。更新できますか？
A. 過去分をすべて遡って提出しないと更新は受理されません。急ぎの一括作成・提出の緊急対応も承ります。
今すぐ無料相談をお申し込みください
「要件を満たしているか不安」「更新期限が迫っている」「経審・入札に挑戦したい」「資金が足りるか心配」
そんな熊本県内の建設業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話：096-385-9002（平日9:00～19:00 ※土日祝は事前予約可）
メール：info@shionagaoffice.jp
熊本県内の建設業許可は、地域に根ざした認定支援機関にお任せください。
まずはお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧に対応いたします。