【熊本県全域対応】建設業許可申請を徹底解説｜新規取得・更新・業種追加・経審・入札まで

「建設業許可を取りたいけれど、自社が要件を満たしているか分からない」

「500万円以上の工事を受注する予定がある」

「元請から建設業許可を取るように言われた」

「許可更新の期限が近い」

「公共工事に参入するため、経審や入札参加資格まで対応してほしい」

このようなお悩みはありませんか？

熊本市を中心に、熊本県全域の建設業者・建設会社・個人事業主の建設業許可手続きをサポートしているのが、行政書士法人塩永事務所です。

当事務所は、熊本市中央区水前寺に事務所を構え、建設業許可の新規取得・更新・業種追加をはじめ、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、会社設立、資金調達・融資、補助金活用まで、建設業者様の経営を総合的にサポートしています。

さらに、**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**として、単なる「許可申請の代行」にとどまらず、許可取得後の経営・財務まで見据えた支援を行っています。

熊本県で建設業許可についてお悩みなら、まずご相談ください

建設業許可は、単に申請書を書いて提出すれば取得できるものではありません。

特に難しいのが、

• 経営業務の管理体制
• 専任技術者
• 実務経験の証明
• 財産的基礎
• 営業所の確認
• 過去の建設業務の証明
• 法人・役員関係の確認

などの**「許可要件を満たしていることを客観的資料で証明する作業」**です。

「資格はあるけれど、この資格で大丈夫？」

「10年以上の実務経験はあるけれど、昔の請求書が残っていない」

「個人事業主から法人化したばかり」

「親の会社を引き継いだが、経営経験の証明方法が分からない」

このようなケースでも、最初から「無理」と判断する必要はありません。

まずは現在の状況を確認し、どの要件を、どの資料で証明できるかを整理することが重要です。

熊本県の建設業許可でお困りなら、まずは無料相談をご利用ください。

「許可が取れるか分からない」という段階からご相談いただけます。

1．熊本県で建設業許可が必要になるのはどんな工事？

建設業を営む場合、一定の規模を超える工事を請け負うためには、建設業法に基づく許可が必要です。

いわゆる「軽微な建設工事」に該当する場合を除き、許可を取得せずに営業することはできません。

特に注意したいのが、

「工事を分ければ許可がいらない」

「材料代は請負金額に入らない」

といった自己判断です。

建設業許可が必要かどうかは、契約内容や工事の種類、請負金額などを総合的に判断する必要があります。

また、実際には法定上の許可義務がない規模の工事であっても、

• 元請会社から許可取得を求められた
• 大手企業の協力会社になるため許可が必要
• 公共工事を受注したい
• 今後500万円以上の工事を受注したい
• 会社として信用力を高めたい

といった理由から、建設業許可の取得を検討する事業者様も少なくありません。

2．熊本県知事許可と国土交通大臣許可

熊本県内に営業所を置いて建設業を営む場合、営業所の所在地によって許可区分が変わります。

熊本県知事許可

熊本県内にのみ営業所を設置している場合が基本です。

熊本市だけでなく、

• 八代市
• 人吉市
• 荒尾市
• 水俣市
• 玉名市
• 山鹿市
• 菊池市
• 宇城市
• 阿蘇市
• 天草市
• 合志市
• 宇土市
• 菊陽町
• 大津町
• 御船町
• 嘉島町
• 益城町
• 西原村
• その他熊本県内各地域

の建設業者様も対象となります。

営業所が熊本県内だけであれば、他県の工事を請け負えないという意味ではありません。

ここは誤解されやすいポイントです。

国土交通大臣許可

熊本県と他の都道府県に営業所を設置する場合などには、国土交通大臣許可が必要となるケースがあります。

「熊本県知事許可なのか、大臣許可なのか分からない」

という方も、営業所の所在地を確認すれば判断できます。

3．一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、

一般建設業許可

と

特定建設業許可

があります。

特に元請工事を多く受注し、下請会社への発注額が大きくなる建設会社様は、特定建設業許可の検討が必要になる場合があります。

ただし、単純に「会社の売上が大きいから特定建設業」というものではありません。

元請として請け負った工事について、下請に出す金額などを基準として判断します。

特定建設業は、一般建設業よりも財務要件や技術者要件などが厳しく設定されています。

「今は一般許可だけれど、今後もっと大きな工事を受注したい」

という熊本県内の建設会社様は、早めに許可区分を確認しておくことをおすすめします。

4．熊本県の建設業許可「29業種」を正しく確認

建設業許可は、工事内容に応じて業種ごとに取得する必要があります。

主な許可業種には、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工・コンクリート工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 舗装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業
• 解体工事業

があります。

ここで重要なのは、「建設会社だから建設業許可を1つ取れば全部の工事ができる」というわけではないことです。

例えば、

「内装工事をメインにしている」

「電気工事も請け負っている」

「リフォーム工事をしている」

「外構工事をしている」

といった場合でも、実際の工事内容を確認して必要な許可業種を判断する必要があります。

5．熊本県で建設業許可を取得するための主な要件

建設業許可では、主に次のような要件を確認します。

① 経営業務の管理体制

建設業の経営について一定の経験を持つ人材を配置し、適正に経営業務を行える体制を整える必要があります。

「社長だから大丈夫」

「建設会社を経営しているから大丈夫」

とは限りません。

これまでの役職や経験、会社での業務内容などを確認し、必要な証明資料を準備する必要があります。

② 専任技術者

営業所ごとに、許可を受けようとする業種に対応した専任技術者を配置する必要があります。

資格によって証明できる場合もあれば、実務経験によって証明するケースもあります。

例えば、

「資格はないが、長年この仕事をしている」

という方も、実務経験の内容によっては許可取得につながる可能性があります。

ただし、実務経験は「本人がそう言っている」だけでは足りません。

過去の請求書、注文書、契約書、通帳など、客観的資料によって経験を証明する必要があります。

ここが建設業許可申請で特に難しい部分です。

③ 誠実性

申請者や役員等について、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことなどが求められます。

過去の行政処分や一定の法令違反などがある場合は、事前に確認することが重要です。

④ 財産的基礎

建設業許可では、一定の財産的基礎が求められます。

「会社を作ったばかりだから無理」

「自己資金が足りないから無理」

と最初から諦めるのではなく、決算書や預金残高など現在の財務状況を確認して、どの方法で要件を満たせるかを検討することが重要です。

当事務所は認定経営革新等支援機関でもあるため、建設業許可だけではなく、

• 財務内容の確認
• 資金繰り
• 融資相談
• 事業計画
• 補助金活用

まで含めてご相談いただけます。

6．「実務経験の証明」が建設業許可の大きなポイント

熊本県で建設業許可を申請する際、非常に多いご相談が、

「実務経験はあるけれど、証明する書類がない」

というケースです。

例えば10年以上建設業に従事していても、

「昔の会社に資料をお願いできない」

「請求書が残っていない」

「会社を廃業してしまった」

「個人事業主時代の資料がバラバラ」

といった問題が起こります。

この場合、単純に「10年働いたからOK」と判断するのは危険です。

どの期間について、どの資料で、どの工事内容を証明するのか。

ここを申請前に整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、過去の資料を一つずつ確認し、熊本県への申請に必要となる証明方法を検討します。

7．建設業許可申請の流れ

当事務所へご依頼いただいた場合、基本的には次の流れで進めます。

STEP1　無料相談

会社の状況、工事内容、資格、経営経験、実務経験、財務状況などを確認します。

STEP2　許可要件の診断

「どの業種を取得できるか」

「誰を経管・専技として配置するか」

「どんな資料が必要か」

を整理します。

STEP3　証明資料の収集

必要に応じて各種証明書類を収集し、過去の資料も精査します。

STEP4　申請書類の作成

建設業許可申請書、工事経歴書、財務諸表など必要書類を作成します。

STEP5　熊本県等への申請

申請先に必要書類を提出し、審査に対応します。

STEP6　許可取得

許可通知を受領し、正式に許可取得となります。

8．建設業許可は「取って終わり」ではありません

建設業許可を取得した後も、継続的な手続きが必要です。

特に重要なのが、

決算変更届

毎事業年度終了後に提出する必要があります。

変更届

役員、営業所、技術者などに変更があった場合には、所定の期限内に届出が必要です。

許可更新

建設業許可には有効期間があります。

更新時期を過ぎてしまうと、事業に大きな影響が出る可能性があります。

9．「何年も決算変更届を出していない」場合もご相談ください

建設業者様からよくいただくのが、

「建設業許可は持っているけれど、決算変更届を出していなかった」

というご相談です。

この場合、放置したまま更新時期を迎えると手続きが複雑になります。

過去の決算変更届が未提出になっている場合は、できるだけ早く状況を確認してください。

行政書士法人塩永事務所では、過去に未提出となっている届出についても、資料を確認したうえで整理・提出をサポートします。

10．熊本県で公共工事を受注したいなら「経審」まで考える

建設業許可を取得した後、

「熊本県や熊本市などの公共工事を受注したい」

という建設会社様も多いのではないでしょうか。

公共工事への参入を目指す場合、建設業許可だけでは足りません。

一般的には、

建設業許可
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査（経審）
↓
入札参加資格申請
↓
公共工事への入札

という流れを検討することになります。

経審では会社の経営状況や完成工事高、技術力、社会性など、さまざまな項目が評価されます。

そのため、

「経審を受ける直前になって対策する」のではなく、普段の経営から点数を意識すること

が重要です。

11．認定経営革新等支援機関だからできる「建設業許可＋経営支援」

行政書士法人塩永事務所の大きな特徴は、建設業許可だけを切り離して考えないことです。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、建設会社様の経営・財務についてもサポートしています。

例えば、

建設業許可

新規取得・更新・業種追加

経審・入札

経営事項審査・入札参加資格申請

財務

決算書・財務内容の確認

資金調達

金融機関からの融資・資金調達に向けた事業計画

補助金

設備投資・IT化等に活用できる補助金の検討

法人化

個人事業主から法人化する際の手続き・許可取得計画

というように、「許可を取る」だけではなく「許可を取った後に会社をどう成長させるか」まで考えたサポートを行います。

12．熊本県の建設業者様から、このようなご相談をいただいています

• 元請会社から建設業許可を取るように言われた
• 500万円以上の工事を受注したい
• 建設業許可を新規取得したい
• 個人事業主から法人化して許可を取りたい
• 建設会社を新しく設立したい
• 建設業許可の業種追加をしたい
• 許可更新の期限が近い
• 実務経験で許可を取りたい
• 技術者の資格で許可を取りたい
• 過去の実務経験をどう証明すればいいか分からない
• 決算変更届を何年も提出していない
• 熊本県の公共工事に参入したい
• 経審を受けたい
• 入札参加資格申請をしたい
• 経審の点数を上げたい
• 建設機械や設備に投資したい
• 融資を受けて事業を拡大したい
• 補助金を活用して設備投資したい

一つでも当てはまる場合は、一度ご相談ください。

13．熊本県全域対応｜行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

熊本県の建設業許可に対応

熊本市だけでなく、熊本県内の建設業者様からのご相談に対応しています。

建設業許可を専門的にサポート

「自社で申請できるか分からない」という段階から、許可要件を確認します。

実務経験の証明もサポート

資格だけでなく、実務経験による許可取得についても、必要資料を整理します。

経審・入札まで対応

公共工事への参入を目指す会社様について、建設業許可取得後の手続きまでサポートします。

認定支援機関として経営・財務もサポート

許可申請だけではなく、融資・資金調達・事業計画・補助金活用なども含めて、建設会社様の成長を支援します。

14．熊本県の建設業許可なら「まず相談」から始めませんか？

建設業許可は、

「書類を作って申請すれば取れる」

という手続きではありません。

会社の設立時期、経営経験、技術者の資格、実務経験、過去の勤務先、財務状況などを総合的に確認し、自社に合った許可取得方法を組み立てることが重要です。

だからこそ、

「許可が取れるか分からない」

という段階でご相談いただくことをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の建設業者様を対象に、建設業許可に関する初回相談を受け付けています。

熊本県の建設業許可・経審・入札なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本市・八代市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇城市・宇土市・合志市・阿蘇市・天草市など、熊本県内の建設業者様からのご相談に対応しています。

「新規で許可を取りたい」

「更新したい」

「業種追加したい」

「実務経験で取得できるか確認したい」

「経審を受けたい」

「公共工事に参入したい」

「未提出の決算変更届を整理したい」

「建設会社を法人化したい」

「融資・補助金も含めて相談したい」

このようなお悩みは、まとめてご相談ください。

無料相談で、まず「あなたの会社が何をすればいいのか」を整理します。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・登録支援機関

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「建設業許可を取れるか分からない」というご相談でも構いません。

まずはお気軽にお問い合わせください。