【熊本の登録支援機関】育成就労制度「外部監査人」を行政書士法人塩永事務所が解説 ― 要件・業務・就任までの実務手続き

はじめに｜施行日前申請の期限が迫っています

2027年4月1日に施行される育成就労制度では、技能実習制度における「監理団体」が「監理支援機関」へと再編され、許可基準の一つとして外部監査人の設置が完全義務化されます。技能実習制度では「指定外部役員（内部の非常勤役員でも可）」か「外部監査の措置」のいずれかを選べましたが、育成就労制度ではこの選択肢が廃止され、監理型育成就労実施者と密接な関係を持たない外部監査人による監査への一本化が図られました（育成就労法第25条第1項第5号）。

外部監査人を選任していなければ、監理支援機関としての許可申請自体が受理されません。すでに監理支援機関の許可申請（施行日前申請）は2026年4月15日から受付が始まっており、2027年4月1日の施行日から事業を開始するには2026年9月30日までの申請が強く推奨されています。監理団体から監理支援機関への移行を予定している団体様は、外部監査人の選任を含めた体制整備を急ぐ必要がある時期に入っています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区に拠点を置く登録支援機関・認定経営革新等支援機関として、特定技能制度における申請支援の実績を積み重ねてきました。本記事では、外部監査人の要件・業務内容・就任までの実務フローを整理したうえで、熊本の登録支援機関として当事務所が提供できるサポートをご紹介します。

1. なぜ外部監査人が必要とされるのか

監理支援機関は、受入れ企業（育成就労実施者）から監理支援費を受け取って運営されるため、指導・監督する立場でありながら「収入源である企業に強く言いにくい」という構造的な利益相反を抱えます。この課題に対応するため、監理支援機関の内部から独立した第三者が業務執行を監査し、出入国在留管理庁・厚生労働省（主務機関）に対する透明性を担保する仕組みが外部監査人制度です。出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」でも、強化された許可基準の筆頭に「外部監査人を設置していること」が挙げられています。

2. 外部監査人の資格要件

（1）専門性要件

以下のいずれかに該当し、かつ養成講習を修了していることが求められます。

専門資格者：行政書士、弁護士、公認会計士、社会保険労務士など
実務経験者：入管法令・労働関係法令に関する実務経験・知識を十分に有する者

（2）養成講習の修了（過去3年以内）

資格を保有しているだけでは足りず、過去3年以内に法務大臣・厚生労働大臣が告示で定める養成講習機関の「外部監査人講習」を修了している必要があります。なお、育成就労法の施行前に技能実習制度の「監理責任者等講習」を受講した者についても、経過措置として外部監査人に選任できるとされています。

（3）独立性要件（欠格・除外基準）

利益相反を防ぐため、以下のような「密接な関係」を有する者は外部監査人になれません。

監理支援機関または傘下の受入れ企業（育成就労実施者）の役職員である者、または過去一定期間内に役職員であった者
現在の役職員の配偶者、近親の親族
監理支援機関または受入れ企業の構成員（組合員）
その他、社会生活上密接な関係を有する者（既存の顧問契約先など、個別に判断が必要なケースを含む）
送出機関（外国の送出機関）と密接な利害関係を有する者

技能実習時代に比べて独立性の基準は厳格化されており、これまで顧問契約先の士業がそのまま「外部役員」を兼ねていたケースが、育成就労制度では認められなくなる可能性があります。監理支援機関への移行を検討する団体様は、現在の監査体制を一度点検することをおすすめします。

3. 外部監査人の具体的な業務内容

業務区分	具体的な業務内容
定期的な確認（3か月に1回以上）	監理支援機関の業務運営が法令・育成就労計画に適合しているかの確認／帳簿・管理台帳・訪問指導記録等の書類チェック／財務状況・経理処理の適正性確認
同行監査・実地確認（年1回以上）	監理支援機関が受入れ企業に対して行う訪問指導への同行、または独自の実地確認／育成就労外国人の宿泊施設が基準を満たしているかの確認
外国人材へのヒアリング	受け入れている育成就労外国人のおおむね4分の1以上（最低2名以上）と直接面談し、不当な労働環境・人権侵害・違法な控除等がないかを確認
監査報告書の作成・提出	監査結果をとりまとめた外部監査報告書の作成／監理支援機関への改善勧告・指導／監査実施後2か月以内を目安とした外国人育成就労機構への報告書提出対応
コンプライアンス助言	法令改正に伴う業務運営規程の見直し助言／不正行為の予防策・不適正運用の早期発見と改善提案

4. 外部監査人就任までの実務フロー

外部監査人の選任は監理支援機関の許可要件そのものであるため、許可申請のスケジュールと連動して進める必要があります。

ヒアリング・独立性の確認：組織体制、受入れ企業数、既存の顧問契約の有無などを確認し、欠格事由（役職員経験、親族関係、既存契約等）に抵触しないかを確認します。
資格・講習修了状況の確認：外部監査人講習の修了状況（または技能実習の監理責任者等講習の受講実績）を確認します。
委嘱契約の締結：監査の対象範囲、頻度、報告方法、報酬、守秘義務、独立性維持に関する条項を明記した委嘱契約を締結します。
許可申請書類への添付：監理支援機関の許可申請（申請先：外国人技能実習機構＝OTIT本部審査課分室）に、外部監査人の選任を証する書類（委嘱契約書、資格・講習修了証明等）を添付します。
監査計画の策定：定期確認の頻度、同行監査の対象企業の選定方法、緊急時の臨時監査基準などを協議のうえ策定します。
定期確認・同行監査・ヒアリングの実施：計画に基づき、書類確認、受入れ企業への実地確認、外国人材への面談を実施します。
監査報告書の作成・提出とフォローアップ：監査結果を報告書としてまとめ、監理支援機関への改善勧告と主務機関への提出対応を行うとともに、次回監査に向けた改善状況を継続的にフォローします。

5. 熊本の登録支援機関だからこそ提供できる独立性

外部監査人には、監理支援機関やその傘下の受入れ企業から独立した「利害関係のない第三者」であることが厳しく求められます。行政書士法人塩永事務所は、特定の監理団体・監理支援機関の系列に属さない熊本の独立系登録支援機関として、この独立性の要件に適した立場にあります。

熊本市中央区水前寺を拠点とする登録支援機関：出入国在留管理庁への登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援・申請実務を継続的に手がけてきました。
認定経営革新等支援機関：経営面からのコンサルティング機能も有しており、監理支援機関としての体制整備や運営規程の見直しにも対応できます。
申請取次行政書士が複数名在籍：在留資格申請の実務経験を持つ行政書士が複数在籍しており、外部監査人業務と在留資格手続きの両面から一貫したサポートが可能です。
熊本県全域＋全国対応：熊本市・八代市・天草市・阿蘇市・菊池市・人吉市など熊本県内はもちろん、全国の監理支援機関・監理団体様からのご相談にも対応しています。

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

外部監査人への就任：要件を満たした行政書士が、独立した第三者の立場で外部監査業務をお引き受けし、監理支援機関許可申請に必要な選任書類の整備をサポートします。
監査体制・運営規程の構築支援：新制度の許可基準に沿った業務運営規程の作成、定期確認・同行監査のフロー構築を支援します。
ワンストップ対応：外部監査人としての関与にとどまらず、監理支援機関の許可申請、受入れ企業側の育成就労計画認定・在留資格手続きまで、一貫してバックアップします。

技能実習の監理団体から育成就労の監理支援機関への移行を予定している団体様、これから許可取得を目指す団体様で、外部監査人をお探しの際は、施行日前申請の推奨期限（2026年9月30日）が近づいておりますので、お早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本の登録支援機関／認定経営革新等支援機関） 所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6（水前寺駅徒歩3分）電話：096-385-9002（「外部監査人の件で」とお伝えください）営業時間：平日9:00〜17:00（ご相談により調整可能）対応エリア：熊本市・八代市・天草市・阿蘇市・菊池市・人吉市など熊本県全域、および全国公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

初回のご相談は無料です。「自団体は外部監査人の要件を満たせるか」「施行日前申請にいつまでに間に合わせる必要があるか」など、些細な点でもお気軽にお問い合わせください。