外部監査人の就任はお任せください｜育成就労制度（2027年施行）に向けた実務対応と手続きのすべて

登録支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）

育成就労制度（2027年4月施行予定）では、従来の技能実習制度の「外部役員」「外部点検」が再編され、 監理支援機関に対する「外部監査人」の設置が事実上の義務化となります。

制度開始まで残りわずか。 監理支援機関（旧：監理団体）・受入れ企業（特定育成就労機関）は、2026年中に監査体制の構築を完了しておくことが必須です。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての実務経験と入管法専門の行政書士として、 外部監査人への就任・監査体制の構築・許可申請まで一括サポートします。

1｜育成就労制度における外部監査人とは？（2027年新設）

育成就労制度では、監理支援機関のコンプライアンス確保が最重要視されます。 そのため、監理支援機関は以下を満たす独立した第三者監査人を選任し、定期監査を受ける必要があります。

外部監査人の役割

• 監理支援機関の業務運営が法令に適合しているかを監査
• 受入れ企業への指導・訪問が適正に行われているかを確認
• 育成就労生の就労環境・人権保護状況をチェック
• 不正防止・改善指導を行い、主務官庁への透明性を担保

制度上、監理支援機関の「内部チェック」では不十分とされ、 外部監査人の設置が許可維持の必須要件となります。

2｜外部監査人の資格要件

外部監査人は、高度な専門性と独立性が求められます。

① 専門資格者（行政書士は要件を満たします）

• 行政書士
• 弁護士
• 公認会計士
• 社会保険労務士 など、法務・労務・会計の専門資格者

② 実務経験者

• 入管法・労働法・外国人雇用の実務経験が十分にある者

③ 指定講習の修了

• 主務大臣が指定する「外部監査人講習」等の修了証明が必須

④ 独立性要件（欠格事由）

以下に該当する者は外部監査人になれません。

• 監理支援機関の役員・職員（過去一定期間含む）
• 受入れ企業の役員・従業員
• 親族・利害関係者
• 送出機関と密接な関係を持つ者

行政書士法人塩永事務所は、独立性・専門性・講習修了の要件を満たし、外部監査人として就任可能です。

3｜外部監査人が行う具体的な監査業務

外部監査人の業務は、監理支援機関の内部監査と、受入れ企業の現場確認の両方を含みます。

（1）監理支援機関への定期監査（四半期・半期など）

• 業務運営が法令・育成就労計画に適合しているか確認
• 帳簿・管理台帳・訪問指導記録のチェック
• 財務状況（債務超過の有無等）の確認
• 経理処理の適正性確認
• 不正防止の内部統制の確認

（2）受入れ企業（特定育成就労機関）への実地監査

• 監理支援機関の訪問指導が適正かの確認
• 必要に応じて現場視察
• 育成就労生へのヒアリング 　（違法な控除・人権侵害・長時間労働の有無など）

（3）監査報告書の作成・提出

• 外部監査報告書の作成
• 理事会等への改善勧告
• 育成就労適正化機構への提出書類の整備

（4）コンプライアンス助言

• 法改正に伴う業務運営規程の見直し
• 不正防止策の構築
• 内部監査体制の改善提案

4｜行政書士法人塩永事務所に依頼できる範囲（監査＋許可＋運用まで一括対応）

育成就労制度は、監理支援機関・受入れ企業ともに手続きが大幅に増えます。 当事務所では、以下の業務をワンストップで対応可能です。

① 外部監査人への就任

• 行政書士が外部監査人として正式に就任
• 四半期監査・半期監査の実施
• 監査報告書の作成
• 改善指導・コンプライアンス助言

② 監理支援機関の許可申請（新制度対応版）

• 監理支援機関の新制度移行申請
• 業務運営規程の作成
• 監査体制・内部統制の構築
• 外部監査人の選任届出

③ 受入れ企業（特定育成就労機関）の手続き

• 育成就労計画の作成
• 労働条件の適正化チェック
• 在留資格「育成就労」申請
• 監理支援機関との連携体制の整備

④ 実務運用の継続支援

• 年間監査スケジュールの設計
• 訪問指導記録の整備
• 労働法令違反の予防策
• 外国人とのトラブル防止体制の構築

5｜育成就労制度に向けて、いつまでに何をすべきか（2026年〜2027年の実務スケジュール）

制度開始までの準備は、監理支援機関・受入れ企業ともに必須です。

以下は、行政書士法人塩永事務所が推奨する準備スケジュールです。

2026年中（最優先）

• 外部監査人の選任
• 業務運営規程の新制度対応版への改訂
• 内部統制・監査フローの構築
• 訪問指導記録の標準化
• 監理支援機関の許可更新準備

2027年1〜3月

• 外部監査人の選任届出
• 新制度対応の監査体制の最終確認
• 育成就労計画の作成
• 受入れ企業への制度説明

2027年4月（制度施行）

• 外部監査の開始
• 育成就労生の受入れ開始
• 主務官庁への定期報告の運用開始

6｜外部監査人の選任でお困りの監理支援機関様へ

外部監査人は、 「誰に依頼できるのか」「どこまで任せられるのか」 というご相談が非常に多い業務です。

行政書士法人塩永事務所では、

• 外部監査人への正式就任
• 監査体制の構築
• 許可申請
• 育成就労計画
• 在留資格申請
• コンプライアンス運用

まで、すべて一括で対応可能です。

お問い合わせが急増しています（全国対応）

制度開始前の準備は、監理支援機関・受入れ企業ともに必須です。 外部監査人の選任は、早期確保が強く推奨されています。

熊本を拠点に全国対応。オンライン・訪問監査にも対応。

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