【2027年4月施行予定】育成就労制度の外部監査人はお任せください

2027年4月に施行が予定されている「育成就労制度」では、受入機関の監理を行う「監理支援機関（現：監理団体）」において第三者による「外部監査人」の設置が実質的に義務化されます。

熊本で技能実習生・特定技能外国人材の受入れを行う事業協同組合様・企業様向けに、登録支援機関であり申請取次行政書士事務所でもある行政書士法人塩永事務所が、外部監査人への就任から実務対応までワンストップでサポートいたします。

「行政書士法人」×「登録支援機関」の専門性

当事務所は出入国在留管理庁に登録された登録支援機関であり、日常的に外国人材の在留資格手続や生活支援実務に深く携わっています。現場の実務フローや監理支援機関に必要な要件を網羅しているため、形式的な書類確認にとどまらない、実地で役立つコンプライアンス監査を提供します。
申請取次行政書士による高い信頼性

出入国在留管理庁や厚生労働省（育成就労適正化機構）に対して、法令遵守体制が整っていることを明確に証明できる監査体制を構築します。
熊本・九州の地場に密着したスピーディーな現場監査

監理支援機関様および受入れ企業様への実地訪問や急なトラブル対応、現地ヒアリングにも、地場のネットワークを活かして迅速に対応します。

ご相談から監査開始までの手続きは非常にシンプルです。

1.事前相談および独立性チェック:初回相談無料・所要期間：約1〜2週間。

2.業務委託契約の締結:所要期間：約1週間。

3.行政庁への就任届出・提出書類の作成:所要期間：約1〜2週間。

4.定期監査の実施および監査報告書の交付:継続運用。

監査区分	実務内容・チェック項目
監理支援機関への定期監査（四半期ごと）	・指導・訪問記録と育成就労計画の整合性チェック・各種帳簿、管理台帳、就労状況報告書の整備状態の精査・監理費用の適正性と不当な利益供与（キックバック等）の有無確認・財務状況（債務超過に陥っていないか等）の健全性確認
受入れ企業（現場）への実地監査	・労働基準関係法令（タイムカード、賃金台帳、36協定）の遵守状況・安全衛生設備、住居環境、人権侵害や違法控除がないかの現物確認・育成就労生への直接ヒアリング（母国語通訳の活用等）
監査報告書の作成と改善提案	・主務官庁へ提出する「外部監査報告書」の交付・監理支援機関の理事会等に対する監査結果の報告および改善勧告・新制度や法令改正に対応した業務運営規程の最新化アドバイス

育成就労制度の開始に向けた準備や外部監査人の選任について、まずはお気軽に行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください。

ぜひ、ご相談ください。