既存の監理団体から「監理支援機関」へ
制度移行のスケジュールと資金・事業計画の策定
熊本の行政書士法人塩永事務所が、移行準備を総合サポート
育成就労制度の開始により、 監理団体から監理支援機関への移行は必須の経営課題となりました。
しかし、制度移行は「名称変更」ではなく、 法人・体制・財務・規程・事業計画を総合的に作り直す大規模な再構築です。
行政書士法人塩永事務所（熊本市水前寺）は、 行政書士としての許可申請書類作成に加え、 熊本県の認定経営革新等支援機関として、事業計画・収支計画・資金繰りまで踏み込んだ移行支援を行います。
制度移行で最初に確認すべきポイント
既存の監理団体が監理支援機関へ移行する際、次の項目を必ず見直す必要があります。
- 定款目的の適合性
- 非営利性の確認
- 監理支援責任者の選任
- 育成就労計画作成指導者の確保
- 職員数・体制の整備
- 外部監査人の選任・独立性の確保
- 事業所の要件
- 個人情報管理体制
- 監理支援費の算定根拠
- 送出機関との契約・資料整備
- 財務内容の健全性
- 事業計画と収支予算の整合性
制度移行は、 「法人・組織・業務・財務の総点検」から始まります。
制度移行のスケジュール
監理支援機関の許可申請は、準備に数ヶ月を要するため、 スケジュール設計が最重要ポイントです。
■ STEP1 現状把握（1〜2週間）
既存の監理団体の状況を確認します。
- 法人形態・定款目的
- 役員・職員体制
- 監理事業の内容
- 受入れ機関数・外国人数
- 財務状況
- 外部監査人の確保状況
この段階で、移行の可否や必要な修正点が明確になります。
■ STEP2 許可要件の整理（2〜4週間）
制度に適合するための修正点を洗い出します。
- 定款変更
- 役員変更
- 職員追加
- 事務所整備
- 規程の新設
- 外部監査人の選任
- 送出機関資料の整備
不足がある場合は、申請前に必ず対応します。
■ STEP3 事業計画・収支計画の策定（3〜6週間）
監理支援事業計画書には、次の内容を具体的に記載します。
- 支援対象の受入れ機関数
- 育成就労外国人数の見込み
- 訪問・指導体制
- 職員配置計画
- 通訳・翻訳体制
- 相談・苦情対応体制
- 外部監査体制
- 監理支援費の設定根拠
同時に、 監理支援費・人件費・事務所費・訪問交通費・通訳費などを反映した収支計画を作成します。
■ STEP4 申請書類の作成（4〜8週間）
行政書士として、官公署提出書類を作成します。
- 監理支援機関許可申請書
- 監理支援事業計画書
- 申請者の概要書・誓約書
- 定款・登記事項証明書
- 決算書・財務資料
- 役員・職員・外部監査人書類
- 組織図・職務分掌表
- 業務規程・個人情報管理規程
- 監理支援費表
- 送出機関資料
内容の整合性が取れていないと補正が続くため、 行政書士による体系的な整理が不可欠です。
■ STEP5 外国人技能実習機構へ申請（1〜2週間）
提出後、補正・追加資料が求められる場合があります。 行政書士として対応できる範囲で補正を行います。
■ STEP6 許可後の体制整備
許可取得後は、次の体制を維持する必要があります。
- 規程に沿った運営
- 訪問・指導
- 監査・報告
- 相談・苦情対応
- 個人情報管理
- 職員研修
- 監理支援費の適正徴収
- 変更届・報告書の提出
許可取得はゴールではなく、 監理支援事業を継続するためのスタートです。
資金計画の策定
監理支援機関の運営には、次のような費用が発生します。
- 職員人件費
- 事務所費
- 訪問交通費
- 通訳・翻訳費
- 教育・研修費
- システム・通信費
- 外部監査費
- 開業時の設備投資
- 運転資金
行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の認定経営革新等支援機関として、 次の支援が可能です。
- 収支計画の整理
- 資金繰りの検討
- 監理支援費の設定
- 職員配置計画
- 経営課題の抽出
- 既存事業との整合性
- 補助金・支援制度の活用可能性
許可申請は「行政手続」ですが、 監理支援機関の運営は「経営」です。
行政書士 × 認定支援機関の両面から、 熊本の事業者様の制度移行を支援します。
行政書士法人塩永事務所が行う業務
- 監理支援機関許可申請の相談
- 許可要件の確認
- 申請書・事業計画書の作成
- 添付書類の整理
- 定款目的の確認
- 役員・責任者・外部監査人書類の確認
- 業務規程・体制の整理
- 監理支援費表・収支計画の整理
- 外国人技能実習機構への申請
- 補正対応
- 認定経営革新等支援機関としての経営計画支援
当事務所が行わない業務
- 外部監査人としての監査
- 社会保険・労働保険手続
- 就業規則作成
- 給与計算
- 税務申告
- 登記申請
- 法律業務
必要に応じて、熊本の専門家へ適切に連携します。
熊本で監理支援機関への移行を検討している事業者へ
次のような団体におすすめです。
- 監理団体から監理支援機関へ移行したい
- 新規で監理支援機関を設立したい
- 定款変更が必要か確認したい
- 外部監査人の要件を整理したい
- 事業計画・収支計画を専門家に相談したい
- 熊本での申請手続に詳しい行政書士を探している
ご相談・お問い合わせ（熊本・水前寺）
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp
監理支援機関への移行は、 制度理解 × 書類作成 × 経営計画のすべてが必要な高度なプロジェクトです。
熊本で制度移行を確実に進めたい事業者様は、 まずは当事務所へご相談ください。