「監理団体から新制度への移行」「熊本での監理支援機関の立ち上げ」を確実・強固にサポート

～【行政書士法人塩永事務所】許可申請手続・事業計画から提携専門家との連携まで～

2027年から本格始動する育成就労制度において、従来の技能実習制度における「監理団体」は自動移行できず、新たに主務大臣から「監理支援機関」の許可を取得する必要があります。

監理支援機関の許可審査は、単なる申請書類の提出にとどまりません。法人の非営利性、監理支援責任者・職員体制、外部監査人の独立性要件、そして事業を継続的に運営できる財務基盤・収支計画の整合性まで、多角的な厳しい審査が行われます。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所は、国から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。当事務所は行政書士として許認可申請・書類作成および事業計画の策定支援に特化し、労務や法務などの他専門領域については提携社会保険労務士・提携司法書士・提携弁護士等へスムーズに引き継ぐ連携体制を確立しています。

「新制度に向けて何から手をつければよいか分からない」とお悩みの熊本の事業協同組合様・一般社団法人様は、ぜひご相談ください。

【認定経営革新等支援機関の強み】「許可が取れるか」だけでなく「継続できる事業計画か」を徹底精査

監理支援機関の審査において最も重要なのが、「監理支援事業計画書」と「収支予算書」の一貫性です。受入れ機関数、外国人材の見込み人数、人件費、訪問指導費、通訳・翻訳費、監理支援費の算定根拠などが緻密に計算されていなければ、許可審査を通ることはできません。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、以下の財務・経営の視点から申請を強力にバックアップします。

• 事業計画・収支予算の精度向上： 受入れ見込みと人件費・事業費の整合性を取った現実的な収支計画の策定

• 資金繰り・投資計画のコンサルティング： 事務所確保や体制整備に伴う初期費用・運転資金のシミュレーション

• 経営基盤の強化支援： 許可取得後も事業を安定して継続するための経営コンサルティング

当事務所がご提供する「監理支援機関 許可申請サポート」の内容

外国人技能実習機構（OTIT）等への申請に向け、行政書士の専門性を活かして以下の業務を一気通貫でサポートします。

1. 事前要件診断・スケジュール整理

• 現行の定款目的が新制度に対応しているか確認（変更が必要な場合、定款変更案を作成）

• 監理支援責任者、育成就労計画作成指導者、担当職員の要件確認と資料精査

• 外部監査人の独立性要件および事業所要件（独立区画・面積）の事前診断

2. 申請書類一式・内部規程の作成

• 監理支援機関許可申請書、監理支援事業計画書、事業所の概要書・誓約書等の作成

• 監理支援費表および詳細な算定根拠資料の整備

• 業務運営規程、個人情報適正管理規程、相談・苦情処理体制等の内部規程の策定

3. 申請代理・補正対応

• 外国人技能実習機構への申請代行および窓口交渉

• 申請後の追加資料要求・補正対応への的確な代行・サポート

【業際徹底・専門家連携】他士業業務の直接受任は一切行いません

当事務所は関係法令を厳格に遵守し、行政書士業務以外の専門業務については直接受任せず、信頼できる提携士業ネットワークと連携してご案内いたします。

区分	当事務所（行政書士・認定支援機関）の対応範囲	提携専門家へ連携して対応する業務
手続・各種申請	監理支援機関の許可申請代行、定款変更案作成、事業計画書・収支予算書の作成支援	【提携司法書士】 法人設立登記、役員変更登記、定款変更登記
労務・法令遵守	業務体制図の整理、運営規程・個人情報管理規程の作成	【提携社会保険労務士】 雇用契約書チェック、就業規則作成、36協定・社会保険手続
紛争・契約調整	海外送出機関との契約書等の「形式的確認・申請書添付対応」	【提携弁護士】 法的トラブルの交渉、複雑な法的契約の法的精査
監査・税務	申請における外部監査人の「独立性証明資料」の取りまとめ	【外部監査人 / 提携税理士】 実際の外部監査業務、税務申告・会計処理

※行政書士が外部監査人を兼ねる場合、第三者としての独立性が担保されない可能性があるため、当事務所では外部監査人業務は受任せず、適切な独立性を保てる外部専門家（または外部監査人）との連携をご案内しております。

熊本で監理支援機関への移行・立ち上げをご検討中の団体様へ

• 既存の監理団体から「監理支援機関」への切り替え手続きをスムーズに進めたい

• 資産要件や収支予算書の作成が難航している

• 定款変更や役員体制、外部監査人の選任について専門家に相談したい

• 許可取得後の労務管理（社労士）や登記（司法書士）まで含めて窓口を一元化したい

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所（熊本県・認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002 | Mail：info@shionagaoffice.jp

※当事務所は行政書士法、社会保険労務士法、弁護士法、司法書士法等の業際を遵守し、専門領域に応じて各種専門家と連携してサポートいたします。許可取得およびその後の事業継続に向けて、まずはお気軽にご相談ください。