育成就労制度の「監理支援機関」許可申請を確実・確実に。認定経営革新等支援機関だからできる緻密な計画策定と手続代行

育成就労制度への移行に伴い、技能実習制度時代の「監理団体」は自動移行できず、すべての団体が新たに主務大臣から「監理支援機関」の許可を取得する必要があります。

しかし、監理支援機関の許可基準は従来の技能実習制度よりもはるかに厳格化されています。外部監査人の義務化、常勤職員の配置比率、事業所の独立性や面積要件（20㎡以上等の区画要件）、そして財務基盤の健全性（資産・資金計画等）の審査など、クリアすべきハードルは多岐にわたります。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所は、国から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。単なる「書類作成・申請代行」にとどまらず、制度変更に耐えうる資金計画・事業スキームの設計段階から踏み込み、監理支援機関の許可申請を一括サポートいたします。

監理支援機関の許可申請で「認定経営革新等支援機関」が強みを発揮する理由

監理支援機関の許可審査では、単に申請書を提出するだけでなく、「監理支援事業を安定して継続できる財務基盤と事業計画があるか」が厳しく問われます。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、以下の高度な支援を提供します。

1. 財務健全性・収支予算の緻密な検証

   直近の決算書（貸借対照表・損益計算書等）や監理支援事業に関する資産内容の整理、および今後数年間の収支予算書・事業計画書の作成・精査を財務視点から徹底サポートします。

2. 制度変更に対応した資金繰り・投資計画のコンサルティング

   事務所の確保（個室・面談スペースの設置など）、人員の確保（常勤職員・監理支援責任者など）、外部監査人の選任コストなど、新制度対応に伴う資金計画まで見据えたアドバイスが可能です。

3. 継続的な経営コンサルティングの実施

   許可取得後も、育成就労実施者（受入企業）への経営支援や各種補助金・融資を活用した新事業展開など、経営基盤全般をバックアップします。

監理支援機関 許可申請の手続・必要書類と当事務所のサポート詳細

当事務所では、外国人技能実習機構（OTIT）本部審査課等への提出に向け、以下の申請書類の作成・整備・申請手続きをフルサポートいたします。

1. 法人・組織体制に関する書類作成・確認

• 定款・登記事項証明書の確認・改定支援： 事業目的に「監理支援事業」が適切に記載されているか等を確認し、必要に応じて定款変更案を作成します。

• 役員・監理支援責任者の書類整理： 住民票の写し、履歴書、就任承諾書、誓約書、欠格事由チェック、養成講習修了証等の取りまとめ・精査を行います。

• 職員配置要件の整理： 常勤職員の配置比率（監理支援を行う事業所ごとの体制）を整理・証明します。

2. 財務・事業計画に関する書類（認定支援機関の専門領域）

• 直近2事業年度の財務諸表整理： 貸借対照表、損益計算書または収支計算書等。

• 監理支援事業の収支予算書・事業計画書： 会計規程に基づき、実行可能で整合性のある計画を作成します。

• 資産および権利関係の立証書類： 事業資金・自己資金等の証明書類を取りまとめます。

3. 規程・内部管理体制に関する書類

• 業務運営規程・監理支援費徴収規程の作成： 適正な費用徴収規程および事業の運営方法に関する規程を作成します。

• 個人情報保護・秘密保持規程の作成： 相談者・外国人の個人情報・プライバシーを適正に管理する規程を整備します。

• 外部監査体制の証明書類： 外部監査人の概要書、就任承諾書、誓約書、独立性を証明する書類等の取りまとめ。

4. 事業所（設備）要件の確認および現地・図面チェック

• 物件の独立性・面積要件の確認： 原則20㎡以上の面積確保や面談個室・パーティション等の独立区画の要件に合致しているか、図面や現物から厳しくチェックします。

• 事業所の所有・賃貸証明関係の整備： 傘下組合員からの不適切な提供・保証がないか等も含め、契約関係を精査します。

【業際の遵守】労務管理・各種保険手続きに関する安心のサポート体制

当事務所は行政書士法および関連法令を守り、社会保険労務士の独占業務（組合・法人の職員や育成就労外国人の雇用契約書チェック、就業規則の作成・変更、36協定提出、労働・社会保険手続き等）の直接受任は一切行いません。

許可申請手続き（行政書士）および資金・事業計画（認定経営革新等支援機関）に専念しつつ、申請前後で必要となる労働関係法務・労務手続きについては、信頼できる提携社会保険労務士と密に連携して直接引き継ぐ体制を整えています。

専門領域ごとに責任を持って対応するため、経営者様・組合担当者様が個別に複数の窓口を探して手配する煩わしさはありません。

こんなお悩みをお持ちの事業協同組合・非営利団体様はご相談ください

• 既存の監理団体から育成就労制度の「監理支援機関」へスムーズに切り替えたい

• 定款変更や資金計画・収支予算の作成が自社・自団体だけでは難航している

• 外部監査人の確保や、事業所の独立性要件を満たせるか心配である

• 新たに事業協同組合を設立した上で、監理支援機関の許可を取得したい

• 許可取得だけでなく、認定経営革新等支援機関として事業継続のための財務・経営サポートも受けたい

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

（熊本県・認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002 | Mail：info@shionagaoffice.jp

※当事務所は行政書士法および社会保険労務士法等の関係法令を遵守し、専門分野に応じて提携社会保険労務士や提携司法書士と連携して対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。