熊本で「事業協同組合を設立したい」を、まるごとサポート ～行政書士法人塩永事務所の事業協同組合設立認可申請支援～
「同業者同士で協同組合を作り、共同購買や共同受注に取り組みたい」 「業界団体を法人化して、組合としての信用力を持たせたい」 「補助金や制度融資の対象となる組織形態として、事業協同組合を検討している」
熊本県内でこうしたご相談をいただく機会が増えています。事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて設立される協同組織であり、株式会社などの営利法人とは異なる手続き・要件が定められています。定款の内容、設立同意者（発起人）の要件、事業計画書・収支予算書の作成、そして所轄の認可行政庁への設立認可申請など、準備すべき書類は多岐にわたります。
熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、事業協同組合の設立にあたって必要となる、官公署へ提出する書類の作成および手続きの代理・代行を専門にサポートしています。
事業協同組合の設立には「認可」が必要です
株式会社の設立は登記のみで完了しますが、事業協同組合の設立はそれとは異なり、
- 発起人（4人以上の中小企業者等）による定款・事業計画書等の作成
- 創立総会での議決
- 所轄の認可行政庁（都道府県知事等、事業内容によって異なります）への設立認可申請
- 認可を受けたのちの設立登記
という流れを経る必要があります。認可申請の段階で不備があると、行政庁とのやり取りが長期化し、設立までの期間が延びてしまうことも少なくありません。
STEP1 組合の目的・構成員に応じて、必要書類と手続きの流れを整理
事業協同組合と一口に言っても、共同購買、共同受注、共同施設の設置など、組合が行う事業内容によって定款に定めるべき事項や添付書類が変わってきます。
塩永事務所では、まずご相談者様から
- どのような目的で組合を設立したいか
- 発起人となる中小企業者等の顔ぶれ、人数
- 組合として行う予定の事業内容
- 出資金の規模、組合員の資格要件
などをお伺いし、事業内容に応じた所轄の認可行政庁と、必要となる申請書類・添付書類の全体像を整理したうえで、設立までのスケジュールをご提示します。
STEP2 定款・設立認可申請書類の作成から、認可行政庁への手続きまで（行政書士業務）
書類の準備が整ったら、行政書士法人塩永事務所が、行政書士の業務範囲において、設立認可申請に必要な書類一式の作成・提出手続きを代理・代行します。
- 定款の作成
- 事業計画書・収支予算書の作成
- 設立趣意書、発起人名簿等の作成
- 加入予定者（組合員）名簿の整理
- 創立総会関連書類（議事録等）の作成支援
- 所轄の認可行政庁への設立認可申請書一式の作成・提出
- 申請後の照会・補正対応
熊本県内の官公署への各種許認可申請を数多く手がけてきた経験をもとに、書類の不備による差し戻しを最小限に抑え、スムーズな認可取得を目指します。
なお、認可取得後の設立登記そのものは司法書士の業務となるため、塩永事務所では行わず、必要に応じて提携する司法書士をご紹介し、認可から登記まで手続きが滞らないよう連携します。
STEP3 認定経営革新等支援機関として、組合の事業計画づくりもサポート
事業協同組合は、共同事業を通じて組合員である中小企業者の経営基盤を強化するための組織です。そのため、設立認可申請にあたっては、単に書類を整えるだけでなく、「その組合が何を目的に、どのような事業を、どのような収支見通しで行うのか」を具体的に事業計画書へ落とし込む必要があります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関としての立場から、行政書士の業務範囲内で、
- 組合として行う共同事業の内容整理
- 事業計画書・収支予算書の記載内容の整理
- 組合設立後の運営を見据えた組織設計に関するご相談
にも対応しています。組合設立に関連して、税務・会計上の取扱いや、労務・社会保険に関するご相談が必要となる場合には、行政書士の業務範囲を超えるため、提携する税理士・社会保険労務士等の専門家をご紹介する形で対応します。
こんな方はぜひご相談ください
- 同業者・関連事業者で事業協同組合を設立し、共同購買・共同受注等に取り組みたい
- 業界団体を法人化し、組合として補助金・制度融資等の対象組織にしたい
- 事業協同組合の設立にどのような要件・書類が必要か、まず確認したい
- 定款や事業計画書の作成を専門家に任せたい
- 認可行政庁とのやり取りを代理してもらいたい
- 設立後の登記や税務・労務についても、必要な専門家と連携して進めたい
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp
事業協同組合の設立をお考えの熊本県内の事業者様は、構想段階からお気軽にご相談ください。目的や組合員の構成をお伺いしたうえで、必要な書類・手続きの全体像をご案内いたします。