事業協同組合の設立・認可申請を確実に。「何から始めればいいか」を熊本の行政書士法人塩永事務所がトータルサポート

事業協同組合の設立・認可申請を確実に。「何から始めればいいか」を熊本の行政書士法人塩永事務所がトータルサポート

「外国人材の受け入れ（技能実習・育成就労）に向けて協同組合を立ち上げたい」

「同業種で連携して共同購買・共同事業を行いたい」

「自社で事業協同組合を作りたいが、官公署への認可手続きが複雑すぎて進まない」

事業協同組合の設立は、一般的な株式会社や合同会社の設立とは大きく異なります。設立登記の前に「所轄官公署による設立認可」を受ける必要があり、提出書類の膨大さや審査の厳格さから、断念してしまうケースも少なくありません。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）では、事業協同組合の設立に必要な官公署提出書類の作成から、認可申請手続きの代行・サポートまで、確実な組合立ち上げをフルサポートいたします。

事業協同組合設立で壁となる「官公署の認可申請」とは？ 株式会社などは法務局へ登記申請を行えば成立しますが、事業協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づき、事業内容に応じた所轄官公署（経済産業局、厚生労働省、地方運輸局、都道府県など）から認可を得なければ設立できません。

認可申請においては、単に書類を揃えるだけでなく、以下のような厳格な審査が行われます。

書類に一つでも不備や記載の矛盾があると、審査に時間がかかり、予定していた事業開始スケジュールが大幅に遅れてしまうリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所が提供する設立・手続支援 当事務所では、行政書士としての専門性を活かし、組合設立に関する行政手続・書類作成を一気通貫で代行・手厚く支援いたします。

1. 設立プランニングと要件確認

2. 創立総会・発起人会等の書類作成

3. 所轄官公署への認可申請代理

※なお、認可後の設立登記手続き（法務局）自体は、司法書士法に基づき提携司法書士と連携してスムーズに対応いたします。

【業際の徹底】労務・各種保険手続きに関する安心の体制 当事務所は行政書士法および関係法令を厳格に遵守しており、社労士業務（組合職員や労働者の雇用・労務管理、就業規則作成、社会保険・労働保険手続き等）の直接受任は一切行いません。

組合設立後や監理支援機関等の許可取得後に発生する労務関連の手続きについては、信頼できる提携社会保険労務士へスムーズに引継ぎ・連携いたします。行政書士（認可・許認可）と社労士（労務）の専門領域を明確に分担しつつ情報を密に共有するため、お客様側で専門家探しに悩む必要はありません。

認定経営革新等支援機関としての強み 行政書士法人塩永事務所は、国から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。単に認可申請の書類を作成するだけでなく、組合としての財務基盤や事業計画の妥当性、事業開始後の資金繰りまで見据えたアドバイスが可能です。

特に今後本格化する「育成就労制度」を見据えた監理支援機関の許可申請や、外国人材受入事業を見据えた組合設立など、将来的な事業展開を考慮した設計を得意としています。

熊本で事業協同組合の設立をご検討中なら、まずはご相談ください 事業協同組合の設立は、最初の「構想段階」から専門家が入ることで、所轄官公署とのやり取りや書類作成の手間を最小限に抑えることができます。

このようなお悩みをお持ちの事業主様は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

【お問い合わせ】 行政書士法人塩永事務所

（熊本県・認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002 | Mail：info@shionagaoffice.jp

※当事務所は行政書士法および社会保険労務士法等の業際を遵守し、専門領域に応じて提携司法書士・提携社会保険労務士等と連携して対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

ぜひ、ご相談ください。