【2026年最新版】熊本の補助金申請なら行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関が事業計画から申請・採択後までサポート

熊本県の補助金・国の補助金を活用して、事業の成長・再建・設備投資をサポート

「自社が使える補助金が分からない」
「熊本県の補助金を活用したい」
「事業計画書をどう作ればいいか分からない」
「補助金申請に挑戦したいが、本業が忙しい」

このようなお悩みはありませんか？

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様を中心に、補助金申請・事業計画策定・経営支援を行っています。

熊本県の補助金だけでなく、国の補助金、自治体の支援制度、設備投資・IT導入・販路開拓・創業・事業承継・生産性向上など、「今の事業にどの制度を組み合わせるべきか」から一緒に検討します。

熊本市・熊本県内は訪問相談にも対応

熊本市中央区の事務所を拠点として、

熊本市
菊陽町
大津町
合志市
宇城市
宇土市
八代市
玉名市
山鹿市
菊池市
阿蘇地域
天草地域
人吉・球磨地域

など、熊本県内の事業者様からのご相談に対応しています。

県外の事業者様についても、オンラインを活用して全国対応しています。

熊本で補助金を活用するなら「制度選び」から始めることが重要です

補助金は、単に申請書を書けば受給できるものではありません。

補助金ごとに、

対象となる事業者
対象となる経費
補助率
補助上限額
公募期間
事業実施期間
申請方法
審査項目
必要な事業計画
採択後の実績報告

などが異なります。

さらに、補助金は原則として「採択されれば必ず全額もらえる」という制度ではありません。

採択後も交付申請、事業実施、実績報告などの手続きが必要になるケースがあります。

だからこそ、

「どの補助金を選ぶか」
↓
「自社の事業をどう補助事業として組み立てるか」
↓
「事業計画書をどう作るか」
↓
「公募要領の要件を満たしているか」

という一連の流れを最初から確認することが重要です。

熊本の補助金申請なら、認定経営革新等支援機関へ

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、専門的な支援を行う機関として国が認定する制度です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請だけでなく、

事業計画策定
経営改善
資金調達
事業承継
新規事業
設備投資
販路開拓
生産性向上

などを含め、事業者様の経営を総合的にサポートしています。

【熊本県の事業者様必見】県独自の補助金・支援制度にも対応

熊本県では、年度ごとに中小企業・小規模事業者向けのさまざまな支援制度が実施されています。

例えば2026年度には、「くまもと型応援補助金」、事業承継・後継ぎ支援、生産性・売上向上支援、サステナブルな地域経済創出支援などが実施されています。

また、「くまもと型応援補助金」は、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者を対象として、コスト削減、生産性向上、売上増加、付加価値向上、人材確保などの取組を支援する制度として案内されています。2026年度の案内では補助率9/10、従業員数に応じた補助上限20万円～200万円とされています。

※補助金は募集期間・予算・制度内容が変更されるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

熊本県の補助金は「早めの相談」が重要です

熊本県の制度には、募集期間が限られているものや、予算額に達した時点で受付終了となるものがあります。

そのため、

「補助金が公募されてから相談する」

のではなく、

「設備投資や新規事業を考え始めた段階で相談する」

ことをおすすめします。

熊本地震・災害からの事業再建も支援

熊本では、地震や豪雨などの自然災害による事業者への影響も無視できません。

熊本県では現在も被災中小企業者の再建支援に関する制度や、中小企業向けの資金繰り支援などが実施されています。

行政書士法人塩永事務所では、

「補助金を取ること」だけを目的にするのではなく、事業をどう再建し、どう成長させるか

という視点から支援します。

熊本の事業者様から、このようなご相談が増えています

「新しい設備を導入したい」

厨房設備
製造設備
省力化設備
省エネ設備
ITシステム
POSレジ
業務管理システム
介護・福祉関連設備

などの導入を検討している。

「新しい事業を始めたい」

新店舗を出したい
新商品を開発したい
EC販売を始めたい
新しいサービスを始めたい
既存事業から新分野へ進出したい

「売上を伸ばしたい」

ホームページを作りたい
Web広告を活用したい
SNSマーケティングを強化したい
展示会に出展したい
新規顧客を開拓したい

「人手不足を解消したい」

IT化したい
AIを導入したい
業務を自動化したい
省力化設備を導入したい
従業員の生産性を向上させたい

「事業を引き継ぎたい」

親族への事業承継
従業員への承継
M&A
後継者支援
事業承継に伴う設備投資

こうしたご相談について、補助金・融資・許認可・会社設立などを横断して検討します。

2026年に検討したい主な補助金・支援制度

補助金制度は毎年度変更されます。

そのため、当事務所では「昔あった補助金」を前提にするのではなく、現在公募されている制度と今後公募が見込まれる制度を確認しながら支援します。

1．くまもと型応援補助金

熊本県内の小規模事業者による、

コスト削減
生産性向上
売上増加
付加価値向上
人材確保

などの取組を支援する熊本県の制度です。

2026年度の案内では、補助率9/10、補助上限額は従業員数に応じて20万円～200万円とされています。

「熊本県の補助金を使って設備投資したい」

という小規模事業者様は、まずご相談ください。

2．小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者を支援する代表的な国の補助制度です。

中小企業庁によれば、第18回公募では17,318件の申請に対して8,229件が採択されています。

対象になり得る取組には、

販促
新規顧客開拓
Web・EC
チラシ・広告
展示会
新商品・サービス
業務効率化

などがあります。

※補助対象経費・補助率・上限額等は公募回によって異なります。

3．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する制度です。

2026年には第23次公募が実施されました。

特に、

「設備投資をして新しい商品・サービスを開発したい」

という事業者様は検討する価値があります。

4．デジタル化・AI導入補助金2026

旧「IT導入補助金」です。

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として、

ITツール
業務管理システム
会計・給与等のソフトウェア
インボイス対応
セキュリティ対策
AI・デジタル化

などを対象とする枠が設けられています。

現在も複数の申請枠・公募回が設定されており、例えば通常枠等では2026年8月25日17時が締切として公表されています。

**「IT・AIを導入したい熊本の事業者様」**は、早めのご相談をおすすめします。

「事業再構築補助金」はどうなっている？

以前は非常に多く利用された事業再構築補助金ですが、現在は従来の公募制度をそのまま前提として案内することはできません。

2026年現在は、以前の制度名だけを見て申請を検討するのではなく、現在公募されている新事業進出、生産性向上、設備投資等の制度を含めて比較検討することが重要です。

当事務所では、

「事業再構築補助金がなくなったから終わり」

ではなく、

「現在使える制度の中で、御社の新事業に最も適した制度は何か」

という視点からご提案します。

補助金は「事業計画書」が重要

補助金申請では、単に、

「設備を買いたいので補助してください」

という説明だけでは不十分です。

重要なのは、

なぜその投資が必要なのか

を具体的に説明することです。

例えば、

現状

「人手不足により生産能力に限界がある」

↓

課題

「受注を増やしたくても人員不足により対応できない」

↓

投資

「省力化設備を導入する」

↓

効果

「作業時間を削減し、生産能力を向上させる」

↓

売上

「新規顧客を獲得し、売上・利益を増加させる」

というように、

現状 → 課題 → 投資 → 効果 → 売上・利益

を一つのストーリーとして構築します。

当事務所の補助金申請サポート

① 補助金の選定

事業内容・投資内容・所在地・従業員数・売上・事業規模などを確認し、利用可能性のある制度を検討します。

② 公募要領・申請要件の確認

補助金には細かな要件があります。

対象事業者
対象経費
補助率
補助上限
事業期間
必要書類
申請方法
加点項目
事前着手の可否

などを確認します。

③ 事業計画書の策定支援

事業者様から事業内容を丁寧にヒアリングし、

経営課題
市場
顧客
競合
自社の強み
投資内容
売上計画
利益計画
生産性向上
将来展望

などを整理します。

④ 申請書類の作成・チェック

申請書類の作成・内容確認・添付書類の整理などをサポートします。

⑤ 電子申請のサポート

補助金によってはGビズID等の準備が必要となります。

締切直前に慌てることがないよう、早めに準備します。

⑥ 採択後もサポート

補助金は採択されたら終わりではありません。

制度によって、

交付申請
事業実施
経費管理
実績報告
補助金請求
効果報告

などが必要となります。

採択後の手続きについても、必要に応じてサポートします。

認定経営革新等支援機関だからできる「経営から考える補助金申請」

補助金申請で重要なのは、

「補助金をもらうこと」ではありません。

補助金を活用して、

会社・店舗・事業をどう成長させるか

です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、

補助金

＋

事業計画

＋

資金調達

＋

許認可

＋

会社設立・法人化

＋

事業承継

という視点から総合的にサポートします。

熊本の事業者様なら「補助金＋融資」の組み合わせも検討

補助金は原則として後払いであるため、補助事業を実施するための資金をあらかじめ確保する必要があります。

そのため、

補助金申請だけではなく、金融機関からの融資・資金繰りまで含めた資金計画

が重要になります。

熊本県では2026年度も、経営革新等支援資金、新事業展開支援資金、事業承継者おうえん資金など、事業者向けの融資制度が用意されています。

認定経営革新等支援機関として、補助金と融資を別々に考えるのではなく、事業全体の資金調達計画として検討します。

熊本で「補助金を使って○○したい」という段階でもご相談ください

まだ補助金が決まっていなくても構いません。

例えば、

「熊本市で新店舗を出したい」

「厨房設備を入れ替えたい」

「工場の機械を更新したい」

「AI・ITを導入したい」

「ホームページやECサイトを作りたい」

「新商品を開発したい」

「広告を出して売上を伸ばしたい」

「事業承継をしたい」

「災害から事業を再建したい」

「創業したい」

といった段階からご相談いただけます。

「何の補助金を使えばいいのか分からない」

というご相談こそ、早めにお問い合わせください。

熊本県内の事業者様は訪問相談にも対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点として熊本県内の事業者様を重点的にサポートしています。

オンラインだけではなく、熊本県内であれば事業内容に応じて訪問相談も検討可能です。

特に、

店舗
工場
建設業
運送業
介護・福祉
医療
農業・食品関連
観光
宿泊
飲食
小売
サービス業

など、現場を見ながら事業計画を検討した方がよいケースにも対応します。

熊本の補助金申請で、こんなお悩みはありませんか？

熊本県の補助金を使いたい
自社が使える補助金を探している
補助金と融資を組み合わせたい
設備投資をしたい
新規事業を始めたい
店舗を新しくしたい
IT・AIを導入したい
売上を増やしたい
人手不足を解消したい
事業承継を考えている
事業計画書を作ってほしい
補助金申請の準備が間に合うか不安
採択後の手続きも相談したい

一つでも当てはまる熊本県内の事業者様は、まずご相談ください。

補助金は「採択されること」だけがゴールではありません

補助金申請では、採択率だけを追いかけるのではなく、

「その投資によって会社がどう成長するのか」

を明確にすることが大切です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、熊本の地域事情や事業者様の実情を踏まえながら、

補助金を活用した「事業の成長・再建・承継・新規展開」

をサポートします。

熊本の補助金申請なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本市を中心に熊本県内の事業者様を重点サポート

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅から徒歩約3分

TEL：096-385-9002
携帯：090-3329-2392
Email：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00
土日祝：事前予約対応

初回相談無料

熊本県内は訪問相談にも対応。
全国の事業者様はオンライン相談にも対応しています。

「自社が使える補助金はありますか？」

そのような段階からご相談ください。

補助金の制度選び → 事業計画 → 申請準備 → 申請 → 採択後の手続き

まで、認定経営革新等支援機関として一貫してサポートします。

熊本で補助金を活用して事業を成長させたい方は、早めのご相談をおすすめします。