無店舗型性風俗特殊営業届出の手続きガイド

― デリヘル等の開業に必要な届出・物件・広告規制・2025年改正への対応 ―

行政書士法人塩永事務所｜熊本・全国対応

無店舗型性風俗特殊営業、いわゆる「デリバリーヘルス（デリヘル）」などを開業する場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）に基づく手続きが必要です。

この営業は、一般的な飲食店などの「風俗営業」とは異なり、原則として公安委員会への営業開始届出を行う届出制です。

ただし、「届出制だから簡単に開業できる」という意味ではありません。

営業形態、事務所・受付所の所在地、広告方法、従業者の雇用・業務委託、18歳未満の者に関する規制、客引き・スカウト等との関係などについて、風営法、都道府県条例その他の関係法令を確認する必要があります。

特に2025年の風営法改正により、性風俗関連特殊営業を取り巻く規制・罰則はさらに厳格化されています。2025年改正法は2025年11月28日までに全面施行されています。

本稿では、2026年8月現在の制度を前提として、無店舗型性風俗特殊営業の開業準備から届出、営業開始後の注意点までを実務的に解説します。

1．無店舗型性風俗特殊営業とは？

風営法第2条第7項に規定される「無店舗型性風俗特殊営業」には複数の類型があります。

デリヘルなど、人の住居または宿泊施設において、異性の客の性的好奇心に応じて接触する役務を提供する者を、客の依頼を受けて派遣する営業は、同項第1号に該当します。

一方、同項第2号には、客からの依頼を受けて一定の物品を販売・貸付けし、配達する営業が規定されています。

したがって、「無店舗型性風俗特殊営業」と一括りにせず、実際にどのようなサービスを、誰が、どこで提供するのかを確認したうえで営業類型を判断することが重要です。

デリヘル型営業の基本的な特徴

店舗内で客に接客する営業ではなく、従業者等を客の指定する場所へ派遣する
営業の拠点となる事務所等を設けるケースが一般的
風営法上の「許可」ではなく「営業開始届出」が基本
営業開始前に公安委員会への届出が必要
広告・宣伝、客引き、18歳未満の者に関する規制などが適用される

警察庁も、性風俗関連特殊営業については「届出制」の下で実態を把握し、各種規制を行う制度として整理しています。

2．「許可」ではなく「届出」だからといって、すぐ営業できるわけではない

無店舗型性風俗特殊営業は、風俗営業許可のような「営業許可」を受ける制度ではありません。

しかし、届出をすれば何をしてもよいという制度でもありません。

営業開始届出については、風営法施行規則第52条により、原則として営業を開始しようとする日の10日前までに提出する必要があります。

したがって、開業日を先に決めてから慌てて届出をするのではなく、

物件確認
↓
営業形態の確定
↓
法令・条例の確認
↓
必要書類の準備
↓
警察署への事前相談・届出
↓
届出手続き完了
↓
営業開始

という順序で準備することが重要です。

3．営業開始届出は「10日前まで」が基本

無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出は、風営法第31条の2および同法施行規則第52条に基づいて行います。

施行規則では、営業開始届出書を営業開始日の10日前までに提出しなければならないと定めています。

提出先は、営業形態や事務所所在地等に応じた管轄警察署の生活安全部門等となります。実際の受付窓口や運用については都道府県警察ごとの案内を確認する必要があります。

注意

「10日前」というのは単なる準備期間ではありません。

届出書類や添付書類に不備があれば、補正等が必要となり、予定していた営業開始日に間に合わなくなる可能性があります。

そのため、実務上は営業開始日の10日前ぎりぎりではなく、十分な余裕をもって準備することをおすすめします。

4．最初に確認すべきは「事務所・物件」

無店舗型営業で最も重要な準備の一つが、営業の拠点となる事務所等の確認です。

ここで注意したいのは、

「住居専用地域だから無店舗型性風俗特殊営業は一律にできない」

という単純な判断はできないということです。

元々の原稿にある「住居専用地域は不可」「学校等から200m以内は不可」という説明は、無店舗型性風俗特殊営業について全国一律に適用されるルールとして記載するのは不正確です。

営業形態によって適用される規制が異なり、さらに都道府県条例による規制もあります。

したがって、物件については、

都市計画法上の用途地域
建築物の用途
賃貸借契約上の使用目的
所有者・管理会社の承諾
都道府県条例
営業形態
受付所・待機所を設けるか
実際の営業実態

などを総合的に確認する必要があります。

熊本県の場合

熊本県の条例では、無店舗型性風俗特殊営業についても広告制限地域が定められています。

例えば、熊本県条例第9条の3では、法第2条第7項第1号の営業については県内全域、同項第2号の営業については原則として県内全域（商業地域を除く）が広告制限地域とされています。

つまり、「事務所が置けるか」と「広告を出せるか」は別問題として確認する必要があります。

5．使用承諾書・賃貸借契約書は重要

賃貸物件を使用する場合には、営業者がその事務所を使用する権原を有していることを確認できる資料が必要になります。

一般的には、

賃貸借契約書の写し
使用承諾書
所有権を証明する書類
建物の登記事項証明書等

が検討対象となります。

警察の案内でも、無店舗型性風俗特殊営業の届出に際して、事務所についての所有権・賃借権等を疎明する資料が必要とされています。

ただし、

「使用承諾書に必ず『無店舗型性風俗特殊営業に使用可』と書かなければならない」

と全国一律に断定するのは適切ではありません。

重要なのは、契約内容や所有者の意思と実際の営業内容との整合性です。

物件契約前に、風営法・条例上の問題だけでなく、賃貸借契約上、当該営業を行うことが認められているかを確認することが重要です。

6．営業開始届出で準備する主な書類

必要書類は、営業の種類、個人・法人の別、事務所や待機所の有無などによって異なります。

代表的なものとして、次のような書類が挙げられます。

基本的な書類

無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
営業の方法を記載した書類
事務所の使用権原を疎明する書類
住民票等の本人確認・属性確認関係書類
法人の場合の登記事項証明書
法人の場合の定款等
役員関係書類
営業形態に応じた平面図・案内図等

例えば、愛知県警の案内では、営業開始届出書のほか、営業方法を記載した書面、事務所の使用権原を疎明する書類、住民票、法人の場合の定款・登記事項証明書等が案内されています。派遣型ファッションヘルスについては、事務所等の平面図や待機所関係書類なども挙げられています。

重要

「必要書類一覧」は全国一律ではありません。

したがって、

「無店舗型性風俗特殊営業なら必ずこの書類だけを出せばよい」

と考えるのではなく、営業予定地を管轄する警察署の最新の運用を確認することが必要です。

7．「従業者名簿」は届出添付書類とは区別して考える

元原稿では「従業者名簿」を届出時の主な提出書類として記載していますが、ここも整理が必要です。

従業者に関する法定帳簿・確認事項と、営業開始届出時に公安委員会へ提出する添付書類は同じではありません。

営業開始届出に必要な書類と、営業開始後に営業者が備え付け・管理すべき書類を分けて整理することが重要です。

また、雇用契約なのか業務委託なのかによって、適用される労働関係法令等も変わります。

8．広告・SNS・Webサイトは「届出後なら自由」ではない

デリヘル等では、Webサイト、SNS、求人媒体、広告媒体などが集客の中心となります。

しかし、風営法では性風俗関連特殊営業について広告・宣伝に関する規制が設けられています。

警察庁の解釈運用基準では、無店舗型性風俗特殊営業について、届出をしていない者による営業目的の広告・宣伝を禁止するとともに、届出内容と異なる営業を目的とする広告・宣伝についても規制しています。

また、「広告又は宣伝」には、広告物やビラだけでなく、新聞、雑誌、インターネット等による広告も含まれるとされています。

したがって、

公式Webサイト
SNS
求人ページ
ブログ
広告媒体
ポータルサイト
クーポン
バナー広告

などを個別に確認する必要があります。

9．18歳未満の者に関する表示・利用禁止にも注意

無店舗型性風俗特殊営業の広告・宣伝を行う場合には、18歳未満の者が客となってはならない旨を明らかにするための規制があります。

警察庁の解釈運用基準では、インターネットを利用した広告・宣伝も対象となり、原則として広告・宣伝ごとに必要な表示を行う考え方が示されています。

そのため、Webサイトを公開する際には、単に「18歳未満禁止」と書けばよいという発想ではなく、広告の媒体・表示方法を含めて法令上の要件を確認することが重要です。

10．2025年風営法改正で特に注意すべきポイント

2025年5月、風営法の改正法が成立・公布され、2025年11月28日までに改正内容が全面施行されました。

改正の背景には、悪質ホストクラブ等をめぐる問題や、スカウトグループと性風俗店との結び付きなどがあります。

性風俗関連特殊営業について特に注意したいのが、スカウトバックに関する規制です。

ただし、ここは元原稿の記載をそのまま「すべてのデリヘルで一律にスカウトバック禁止」と単純化するのではなく、具体的な営業類型と法令上の適用関係を確認する必要があります。

警察庁の解釈運用基準では、無店舗型性風俗特殊営業についても、法第31条の3第1項において法第28条第13項を準用する関係が示されています。

また、2025年改正では、無店舗型性風俗特殊営業の禁止区域・地域営業などについて罰則が大幅に強化され、一定の違反については5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科とされるなど、法的リスクが従来以上に重くなっています。

11．「フリーランス新法」についても契約形態を正確に確認する

2024年11月1日に施行された、いわゆる「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」についても注意が必要です。

ただし、

「デリヘル従業者はフリーランスだから全員フリーランス新法の対象になる」

という理解は正確ではありません。

同法上の「特定受託事業者」は、一定の要件を満たす個人または法人であり、単に契約書に「業務委託」と書けば該当するわけではありません。さらに、契約形式ではなく実態が労働者に該当する場合には、労働関係法令上の問題が生じます。

対象となる取引では、発注事業者に対して、

取引条件の明示
報酬支払期日の設定・支払い
一定の禁止行為
募集情報の的確表示
育児・介護等との両立への配慮
ハラスメント対策
中途解除等に関する事前予告・理由開示

などの義務が発生する場合があります。

したがって、業務委託契約を採用する場合には、フリーランス新法だけでなく、労働者性、職業安定法、労働基準法等を含めて契約スキーム全体を確認することが重要です。

12．営業開始後にも継続的な法令遵守が必要

無店舗型性風俗特殊営業は、届出を済ませれば終了する手続きではありません。

営業開始後も、

営業方法の変更
事務所所在地の変更
営業者情報の変更
法人の役員変更
営業の廃止
広告方法の変更
従業者に関する管理
18歳未満の者の利用防止
客引き等の禁止行為
スカウト等との取引関係
その他の法令・条例上の遵守事項

について継続的な管理が必要です。

無店舗型性風俗特殊営業の廃止・変更についても、施行規則上の届出期限が定められています。廃止・変更が生じた場合には、放置せず速やかに必要な手続きを確認することが重要です。

13．無店舗型性風俗特殊営業の開業準備チェックポイント

開業前には、少なくとも次の事項を確認しておくことをおすすめします。

物件関係

営業事務所の所在地
使用権原
賃貸借契約上の用途
所有者・管理会社の承諾
都市計画法上の用途地域
県・市町村等の条例
待機所を設ける場合の適法性
受付所を設ける場合の規制

営業内容

無店舗型性風俗特殊営業の種別
役務提供の具体的内容
派遣方法
料金体系
受付方法
営業時間
従業者の雇用・業務委託形態

広告・Web

公式Webサイト
SNS
求人広告
ポータルサイト
広告表示
18歳未満の利用禁止表示
営業方法記載書との整合性

届出

営業開始届出書
営業の方法を記載した書類
事務所の使用権原を示す書類
個人・法人に応じた本人確認関係書類
法人関係書類
平面図・案内図等
営業開始日の設定
10日前までの届出

14．行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、無店舗型性風俗特殊営業の開業・営業継続に関する手続きをサポートしています。

主なサポート内容

① 営業形態の確認

デリヘル等の具体的なサービス内容を確認し、風営法上の営業類型を整理します。

② 物件・事務所の事前確認

所在地、用途地域、賃貸借契約、使用権原、条例上の規制等を確認し、届出前のリスクを整理します。

③ 営業開始届出書類の作成

営業開始届出書や営業方法を記載した書類、その他必要となる添付書類について準備をサポートします。

④ 警察署への届出手続きサポート

管轄警察署との事前確認を含め、適切な手続きが進むよう支援します。

⑤ Web・広告の法令チェック

Webサイト、SNS、求人広告等について、風営法上の広告・宣伝規制との整合性を確認します。

⑥ 契約・業務委託スキームの確認

業務委託を採用する場合には、フリーランス新法の適用可能性や労働者性など、関係法令を踏まえて専門家との連携を含めた整理を行います。

15．まとめ｜「届出制」だからこそ、開業前の確認が重要

無店舗型性風俗特殊営業は、一般的な風俗営業のような「営業許可制」ではなく、公安委員会への営業開始届出を基本とする制度です。

しかし、

「届出だから、物件を借りて警察に書類を出せば営業できる」

というものではありません。

特に重要なのは、

営業類型を正確に判定する
営業事務所・待機所等の適法性を確認する
都道府県条例まで確認する
営業開始日の10日前までに届出を行う
営業方法記載書と実際の営業内容を一致させる
Web・SNS等の広告規制を確認する
18歳未満の者に関する規制を遵守する
従業者の雇用・業務委託関係を適切に整備する
2025年改正によるスカウトバック規制・罰則強化を踏まえる
営業開始後の変更・廃止等の届出も適切に行う

という点です。

特に2025年改正後は、性風俗関連特殊営業をめぐる規制・取締りが強化されており、違反内容によっては従来より重い刑事罰が適用される可能性があります。

そのため、開業後に問題が発生してから対応するのではなく、物件契約・広告開始・従業者募集などを行う前の段階で、営業スキーム全体を確認することが重要です。

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