【熊本の太陽光事業者向け｜全国対応】

太陽光発電の事業計画認定申請・名義変更なら

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電の名義変更・事業計画認定申請は、 資源エネルギー庁の厳格な審査基準を満たす必要がある「専門性の高い手続き」です。

次のようなお悩みはありませんか？

• 太陽光設備を譲渡・相続したが、名義変更の方法が分からない
• FIT/FIPの事業計画認定の変更申請を放置してしまい、認定失効が不安
• 法人の事業承継・M&Aで太陽光設備の権利移転を確実に行いたい
• 電力会社・経産省・土地所有者との調整が複雑で進まない

これらは、誤った手続きや遅延により売電停止・認定失効・契約トラブルにつながる重大リスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、 国（経済産業省）から認定された「認定経営革新等支援機関」として、 太陽光事業の名義変更・事業計画認定申請を、 法務・税務・財務・事業承継まで一体で支援できる数少ない専門事務所です。

🔥 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 国が認めた「認定経営革新等支援機関」だから安心・確実

太陽光の名義変更は、単なる書類作成ではなく、 資産移転・事業承継・税務・融資・補助金まで影響する高度な専門領域です。

当事務所は国の認定を受けた支援機関として、

• FIT法・再エネ特措法
• 経済産業省（資源エネルギー庁）手続き
• 電力会社の受給契約変更
• 土地権利（地上権・賃借権）調整 に精通し、失敗できない名義変更を確実に完了させます。

② 事業承継・M&A・法人化までトータルサポート

太陽光設備の名義変更は「資産の移動」です。 そのため、次のような経営判断が必ず関係します。

• 法人の事業承継
• M&A（株式譲渡・事業譲渡）
• 相続・贈与
• 融資・資金調達
• 節税・減価償却
• 補助金活用

認定支援機関として、 経営・財務・税務の観点から最適な名義変更ルートを設計します。

③ 補助金・税制優遇まで一体支援

太陽光事業は補助金・税制優遇が豊富です。

• 事業再構築補助金
• 省力化投資補助金
• IT導入補助金
• 固定資産税の特例
• 中小企業投資促進税制

名義変更と同時に、 補助金・節税の最大化を図ることができるのは、認定支援機関ならではの強みです。

📌 対応可能な専門サービス（全国対応）

■ 太陽光発電の事業計画認定申請（新規・変更）

FIT/FIPの新規認定・変更認定・事前/事後変更届出に対応。

■ 太陽光設備の名義変更（譲渡・相続・贈与・M&A）

設備ID・事業者ID・土地権利・電力会社契約まで一括対応。

■ 事業承継・M&Aに伴う権利移転

株式譲渡・事業譲渡・法人合併など複雑なケースも対応。

■ 土地権利（地上権・賃借権）調整

土地所有者との契約変更・覚書作成までサポート。

■ 電力会社への受給契約変更

九州電力・東電・中部電力など全国対応。

💰 ご利用料金（報酬表）

透明性の高い料金体系で安心してご依頼いただけます。

※案件の規模・設備容量・権利関係の複雑さにより変動します。 ※まずは無料相談をご利用ください。

📝 ご相談・手続きの流れ

STEP1｜お問い合わせ・無料ヒアリング

設備状況・名義変更の背景・権利関係を丁寧にヒアリング。

STEP2｜ご提案・お見積もり

認定支援機関として、最適な手続きルートと費用を明確に提示。

STEP3｜必要書類の準備・作成

FIT-Portal書類、契約書、土地権利書類、電力会社書類を当事務所が作成。

STEP4｜申請代行・関係機関との調整

資源エネルギー庁・電力会社・土地所有者との調整まで一括対応。

STEP5｜完了報告・アフターフォロー

名義変更完了後、補助金・節税・事業承継まで継続支援。

📍 アクセス（熊本本店）

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 営業時間：平日 9:00〜18:00 （事前予約で土日祝も対応可） 最寄り駅：JR水前寺駅 徒歩3分 駐車場：完備

📞 お問い合わせ（初回相談無料）

太陽光発電の名義変更・事業計画認定申請でお困りの方は、 まずはお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp