【熊本・全国対応】

補助金申請・事業計画策定なら行政書士法人塩永事務所へ

― 認定経営革新等支援機関 × 令和8年熊本地震後の事業再構築を全力支援 ―

熊本の事業者の皆さまへ。令和8年熊本地震では、多くの企業が設備損壊・売上減少・事業継続の不安に直面しました。その一方で、「補助金を活用して再スタートを切りたい」「事業計画を見直したい」というご相談が急増しています。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本市中央区を拠点に、国から認定された《認定経営革新等支援機関》として、補助金申請・事業計画策定・経営支援をワンストップで提供しています。

熊本の事業者が、震災後の再構築・成長戦略を確実に進められるよう、専門家が伴走します。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 熊本の事業者支援に特化した認定経営革新等支援機関

当事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関として、補助金・融資・事業計画の専門支援を行っています。

熊本の金融機関・自治体制度・震災復旧支援策にも精通しており、 地域事情を踏まえた“通る計画書”を作成できる点が最大の強みです。

② 補助金申請を「丸ごと任せられる」体制

補助金は制度が複雑で、「自分で申請したが途中で止まった」「書類が多すぎて何を準備すればいいか分からない」という声が非常に多い分野です。

当事務所では、

補助金の選定
要件確認
事業計画書の作成
申請書類の作成代行
事務局との照会対応までフルサポートします。

③ 令和8年熊本地震後の事業再構築に強い

震災後の補助金・支援制度は、「災害特例」「加点措置」「復旧・再構築枠」など、通常枠とは要件が異なります。

熊本地震後の支援制度に精通した当事務所が、 最適な補助金選定と、採択されやすい計画書作成を行います。

④ 事業計画書の質で採択率が変わる

補助金の審査では、 事業計画書の質が採択・不採択を左右します。

審査項目を踏まえ、

市場分析
競合分析
売上計画
投資計画
収益性
実現可能性を明確に示す必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、 審査で評価されるロジックに基づいた計画書を作成します。

■ このようなご相談に対応しています

どの補助金が使えるか教えてほしい
要件を満たしているか確認したい
申請書の書き方が分からない
事業計画書をプロに作ってほしい
震災後の復旧・再構築に使える補助金を知りたい
融資と補助金を組み合わせたい
新規事業の計画を整理したい

熊本の事業者からの相談が最も多く、全国からのオンライン相談にも対応しています。

■ 対応可能な補助金（例）

小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
成長型中小企業等研究開発支援事業
IT導入補助金
熊本県・熊本市の震災復旧支援制度
各種自治体補助金
創業補助金
省力化投資補助金

最新の公募情報を踏まえ、 御社に最適な補助金を選定し、採択まで伴走します。

■ 補助金申請の流れ

STEP1　無料相談・ヒアリング

事業内容・課題・投資計画を伺い、使える補助金を選定。

STEP2　要件確認・必要資料の整理

要件を満たしているかを精査し、必要書類を整理。

STEP3　事業計画書の作成（当事務所が作成）

審査項目を踏まえた計画書を作成。

STEP4　申請書類の作成・提出代行

電子申請・事務局対応までワンストップ。

STEP5　採択後のフォロー

実績報告・補助金交付までサポート。

■ 熊本の事業者へ ― 令和8年熊本地震を乗り越えるために

震災後の事業再構築は、 「早期の計画策定」と「適切な補助金活用」が鍵です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者が再び成長軌道に乗るための伴走支援を行います。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関熊本市中央区水前寺1-9-6 JR新水前寺駅徒歩3分

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp

平日9:00〜18:00 ※土日祝は事前予約にて対応熊本県内全域・全国オンライン対応