全国対応｜系統用蓄電池・蓄電所の設置計画・行政手続・自治体ガイドライン対応なら行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関として、全国の系統用蓄電池事業者を計画段階からサポート

系統用蓄電池・蓄電所の設置を全国で計画している事業者様へ。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、全国対応で系統用蓄電池・蓄電所に関する行政手続、自治体協議、土地利用規制の確認、各種許認可・届出、事業計画の整理等をサポートしています。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、単に行政書士業務を行うだけではなく、系統用蓄電池事業を「行政手続」と「事業経営」の両面から支援することを重視しています。

全国どこでもご相談ください。

北海道、東北、関東、北陸、甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄まで、設置予定地に応じた自治体の条例・要綱・ガイドライン等を確認し、案件ごとに必要な手続を整理します。

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全国の系統用蓄電池事業者様からご相談いただけます

「系統用蓄電池を設置したいが、行政手続が分からない」

「蓄電所を建設する土地を購入する前に、規制を確認したい」

「自治体から『系統用蓄電池設備に関するガイドライン』への対応を求められた」

「住民説明や自治体との事前協議が必要なのか知りたい」

「開発許可、農地転用、森林法、盛土規制法などをまとめて確認したい」

「工事着手前に必要な届出を一覧にしてほしい」

「全国で複数の蓄電所を開発しており、各自治体の手続を統一的に管理したい」

「系統用蓄電池事業の許認可だけでなく、事業計画・資金調達・補助金まで相談したい」

このようなご相談に、全国対応でお応えします。

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なぜ系統用蓄電池は「全国対応の専門家」に相談する必要があるのか

系統用蓄電池の行政手続は、全国どこでも同じではありません。

国の法律・政省令に加えて、設置場所によって、

• 都道府県の条例
• 市区町村の条例
• 開発指導要綱
• 土地利用条例
• 再生可能エネルギー関係条例
• 蓄電池設備に関するガイドライン
• 景観条例
• 環境保全条例
• 住民説明に関する制度
• 消防関係の運用

などを確認する必要があります。

つまり、

「系統用蓄電池だから、この手続をすれば全国どこでも設置できる」

という単純な制度ではありません。

設置場所ごとに行政制度を確認することが必要です。

さらに、経済産業省は系統用蓄電池を含む大規模電力貯蔵システムの導入を政策上重要な分野として位置付けており、2026年の資料でも系統用蓄電池等への導入支援や安全性・信頼性・保安体制等が重視されています。

だからこそ、設備を発注してから行政手続を確認するのではなく、土地選定・事業計画の段階から確認することが重要です。

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行政書士法人塩永事務所の強み

① 全国対応

当事務所は熊本県内だけを対象とする事務所ではありません。

全国の系統用蓄電池・蓄電所案件について、オンライン・電話・メール等を活用してご相談をお受けします。

設置予定地が、

北海道でも、宮城県でも、東京都でも、千葉県でも、愛知県でも、大阪府でも、広島県でも、福岡県でも、沖縄県でも構いません。

まずは設置予定地をお知らせください。

その土地を管轄する行政庁・自治体の制度を確認し、必要な行政手続を整理します。

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② 認定経営革新等支援機関として事業全体をサポート

ここが当事務所の大きな特徴です。

系統用蓄電池は、単なる許認可案件ではありません。

大規模な設備投資を伴う事業であるため、

• 土地取得・賃借
• 系統連系
• 蓄電池設備
• PCS
• 受変電設備
• 造成工事
• 消防・防災設備
• EPC
• 保守管理
• 資金調達
• 補助金
• 事業収支
• 撤去費用
• 長期的な事業計画

まで考える必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続だけでなく、事業計画・経営・資金調達・補助金等の観点も含めて支援します。

つまり、

「許可を取る」

だけではなく、

「事業として成立させるための計画を整理する」

という視点からサポートします。

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③ 「系統用蓄電池ガイドライン」を自治体ごとに確認

自治体によっては、系統用蓄電池について独自のガイドライン、条例、要綱等を設けています。

そのため、

全国共通の手続一覧をそのまま当てはめるのではなく、設置予定地ごとに確認すること

が重要です。

当事務所では、案件ごとに、

• ガイドラインの有無
• 対象となる設備
• 対象区域
• 事前相談
• 設置計画
• 自治体協議
• 住民説明
• 工事着手前の手続
• 工事完了時の手続
• 運用開始時の手続
• 変更時の手続
• 事業者変更時の手続
• 廃止・撤去時の手続

を確認します。

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④ 土地を決める前から相談できる

系統用蓄電池では、土地契約前の相談が非常に重要です。

土地を購入・賃借した後で、

「開発許可が必要だった」

「農地転用が必要だった」

「農振除外の問題があった」

「盛土規制法の対象だった」

「森林法の手続が必要だった」

「自治体独自のガイドラインがあった」

「住民説明が必要だった」

「設備配置を変更する必要があった」

という事態になると、事業スケジュールやコストに影響する可能性があります。

そのため、

土地を契約する前にご相談ください。

候補地が複数ある場合は、

「どの土地が行政手続上、系統用蓄電池事業に適しているか」

という観点から比較検討することも重要です。

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⑤ 許認可・届出を「工程表」にする

系統用蓄電池の案件では、必要な手続を羅列するだけでは不十分です。

重要なのは、

いつまでに

誰が

どこへ

何を提出するのか

を明確にすることです。

例えば、

という形で、行政手続を事業工程に組み込みます。

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全国対応｜こんな事業者様におすすめです

系統用蓄電池の開発事業者

全国各地で蓄電所を開発している事業者様。

不動産・土地開発事業者

系統用蓄電池用地を取得・賃借し、事業化を検討している事業者様。

エネルギー事業者

蓄電池・再生可能エネルギー・電力関連事業を展開している事業者様。

EPC・施工関連事業者

行政手続を含めた案件管理が必要な施工会社様。

投資会社・SPC・ファンド等

系統用蓄電池への投資・開発を検討している事業者様。

複数案件を全国展開する事業者

自治体ごとに異なる制度を整理し、案件管理を効率化したい事業者様。

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「全国対応 × 認定経営革新等支援機関」という体制

行政書士法人塩永事務所は、

全国対応

×

行政手続・許認可

×

自治体ガイドライン対応

×

事業計画

×

認定経営革新等支援機関

という体制で、系統用蓄電池事業者様を支援します。

系統用蓄電池は、今後も安全性・信頼性・適切な保守管理・法令遵守等が重要となる分野です。経済産業省の2026年の資料でも、系統用蓄電池等について、消防法等の関係法令への準拠、保安体制、事故検知、サイバーセキュリティ等を含む事業規律が重視されています。

したがって、「設置できるか」だけではなく、「適法かつ安全に、長期的な事業として運営できるか」まで考えた計画が重要です。

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全国の系統用蓄電池事業者様へ

まずは設置予定地をお知らせください

まだ土地を契約していなくても構いません。

以下の情報が分かる範囲でお知らせください。

• 設置予定地の都道府県・市区町村
• 地番
• 土地の所有状況
• 蓄電池出力（kW）
• 蓄電容量（kWh）
• 系統連系の状況
• 造成工事の有無
• 工事予定時期
• 自治体から提示された資料の有無

「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

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全国対応｜系統用蓄電池・蓄電所の行政手続なら

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

全国の系統用蓄電池・蓄電所事業者様をサポート

土地選定前の行政調査

系統用蓄電池ガイドライン対応

自治体事前協議

開発許可・農地転用・森林法・盛土規制法等の確認

消防関係手続の確認

住民説明に関する支援

工事着手・完了・運用開始等の行政手続

事業計画・資金調達・補助金等の支援

まで、案件ごとに必要な手続を整理します。

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📞 全国からお問い合わせください

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

TEL：096-385-9002

Email：info@shionagaoffice.jp

全国オンライン対応

北海道から沖縄まで、全国の系統用蓄電池案件をご相談いただけます。

「系統用蓄電池の全国対応について相談したい」

とお電話・メールでお知らせください。

土地がまだ決まっていない段階でもご相談可能です。