創業・開業・起業・会社設立に強い行政書士法人
熊本での法人化・会社設立なら
創業融資・補助金・許認可までワンストップ対応
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所|熊本市・全国オンライン対応
熊本市で会社設立、法人化、創業、開業をご検討の方へ
行政書士法人塩永事務所は、創業・起業・開業・会社設立支援に圧倒的な強みを持つ行政書士事務所です。熊本市を中
心に、会社設立や個人事業からの法人成りはもちろん、設立に欠かせない創業融資・補助金申請・事業計画書作成・各
種許認可取得まで、事業開始に必要な手続きを総合的かつスピーディーにサポートしています。
当事務所は国から認められた「認定経営革新等支援機関」です。中小企業の創業・経営に関する専門的知識と豊かな支
援実績をもとに、事業計画の策定から資金調達までトータルで強力にバックアップいたします。
「会社を作ること」はスタートラインに過ぎません
十分な検討を行わずに法人化を進めると、設立後に運転資金が不足したり、必要な許認可の取得に時間を取られたり、補助金・
融資のタイミングを逃してしまうリスクがあります。創業時に本当に重要なのは以下の準備です。
✔ 設立後も余裕を持てる十分な運転資金の確保 ✔ 設備投資や事業スタートに合わせた補助金の最大
活用
✔ 金融機関から確固たる信頼を得られる事業計画書の作成 ✔ 事業内容に応じた確実な許認可の迅速取得
✔ 将来の採用・資金調達・事業承継まで見据えた健全な法
人設計
✔ 個人事業から法人成りへの最適なタイミングの選
択
こんなお悩み・ご要望はありませんか?
□ 個人事業のままで良いのか、法人化すべきか判断し
たい
□ 法人成りに最適なタイミングを知りたい
□ 株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか迷ってい
る
□ 創業時に利用できる補助金や支援制度を活用したい
□ 日本政策金融公庫などの創業融資を受けたい □ 銀行提出用の事業計画書・創業計画書を作成できな
い
□ 補助金と創業融資を組み合わせて確実に資金確保し
たい
□ 設立後に必要な営業許可・許認可も一元化して依頼
したい
□ 個人事業から法人へ移行する際の実務手続きを整理
したい
□ 熊本県外からオンラインで創業・法人化の相談をし
たい
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当事務所が創業・開業・起業・会社設立に強い4つの理由
強み 01
認定経営革新等支援機関だから「資金調達(融資・補助金)」に抜群に強い
単に会社を登記するだけでは創業資金は手に入りません。創業実績の少ない設立期において金融機関や補助金審査を通過
するために最も重要なのは「綿密で説得力のある事業計画書」です。
市場の需要分析、競合優位性、売上・経費計画、資金繰り、投資対効果を徹底的に分析・整理
審査のポイントを押さえたプロ仕様の創業計画書・事業計画書の作成を全面的に支援
強み 02
会社設立から許認可・資金調達まで「完全ワンストップ」
通常は登記(司法書士)、融資(金融機関)、補助金(専門家)、許認可(行政書士)と相談先が分散しがちです。当事
務所では提携司法書士・税理士等と強固に連携し、窓口を一元化。スケジュールと提出書類の整合性を保ちながらスピー
ディーに事業開始へと導きます。
強み 03
熊本の創業支援制度・地域金融機関の特性を熟知
熊本県・熊本市の創業支援制度、日本政策金融公庫、地域金融機関の融資商品を熟知。創業者の経験、自己資金、許認可
の状況、公募時期を踏まえ、地域に根差した最も実効性の高い創業プランをご提案します。
強み 04
設立後もビジネスの発展・拡大を継続サポート
設立後の営業許可追加、各種契約書整備、補助金の実績報告・追加申請、経営革新計画作成まで、長期的な伴走パート
ナーとして事業の成長を支え続けます。
主要サービス内容
法人設立サポート 株式会社・合同会社設立、定款作成・電子定款認証、資本金・役員構成・事業目的の設計、提携
司法書士による設立登記
個人事業主の
法人成り支援
契約引き継ぎ、許認可の承継・変更、資産移転、雇用関係・取引先対応、廃業届出等を含めた移
行スケジュールの設計と総合サポート
創業融資サポート 日本政策金融公庫や地域金融機関向け創業計画書・事業計画書の作成支援、設備・運転資金算
定、収支・資金繰り計画策定、面談対策
補助金申請支援 小規模事業者持続化補助金 / ものづくり補助金 / IT導入補助金 / 中小企業省力化投資補助金 / 新事
業進出補助金 / 熊本県・熊本市創業支援制度 ほか
※申請にあたっては最新の公募要領を確認し、要件に合わせた最適な制度をご案内いたします。
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株式会社と合同会社の比較(法人設計)
比較項目 株式会社 合同会社
対外認知度・信用 一般的に高く、幅広い業界で親しまれる 近年増加傾向だが事業分野によって説明が必要な
場合あり
設立・維持コスト 法定費用等が合同会社より高くなる傾向 登録免許税等の法定費用を低く抑えられる
機関設計・意思決定 株主総会や取締役など明確な機関設計が必要 定款により柔軟な意思決定・利益分配を設計可能
資金調達・将来性 株式発行による出資受入や大規模展開に適する 小規模事業、専門職集団、共同事業に適する
法人化・会社設立支援の流れ
STEP 1 無料相談
事業ビジョン、創業時期、自己資金、必要資金をお伺いし、法人化の可否、利用可能な融資・補助金・許認可を整理します。
STEP 2 法人設計
商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、決算期など、将来の拡張性を見据えた最適な内容を設計します。
STEP 3 定款作成・会社設立
定款を作成し、電子定款認証を推進。提携司法書士と連携して法務局への設立登記をスムーズに行います。
STEP 4 創業融資・補助金申請
設立・開業スケジュールに合わせて創業計画書や資金繰り計画を作成し、金融機関や補助金窓口へ提出します。
STEP 5 許認可取得・事業開始
飲食店、建設業、運送業、古物商、産業廃棄物処理業など、業種に応じた許認可を開業前に確実に取得します。
STEP 6 設立後の継続支援
実績報告、契約書作成、追加の許認可、経営計画策定など、事業の成長に合わせて継続的にバックアップします。
よくあるご質問
Q. 法人化するタイミングはいつが良いですか?
A. 売上や利益水準だけでなく、取引先との信頼、採用計画、許認可の承継、融資・補助金活用など総合的な観点から判断します。
税理士とも連携して最適なタイミングをご提案します。
Q. 補助金と創業融資は同時に利用できますか?
A. はい、可能です。ただし補助金は原則「後払い」となるため、採択から交付されるまでの資金繰りを創業融資で補うなど、一体
となった実践的な資金計画を立てることが極めて重要です。
Q. 熊本県外からでも相談・依頼できますか?
A. はい、全国対応可能です。オンライン面談やクラウドツールを活用して、相談から資料確認、事業計画の作成までスムーズに進
めることができます。
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お問い合わせ・無料相談のご案内
事務所名 行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関)
所在地 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
電話番号 096-385-9002
E-mail info@shionagaoffice.jp
受付時間 平日 9:00~18:00(※事前予約により時間外・土日祝も柔軟に対応いたします)
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