
【熊本】会社設立は「そのあと」が9割。
資金調達・補助金・許認可まで見据えた”失敗しない”法人設立を。
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所(熊本市水前寺/全国オンライン対応)
「安さ」だけで会社を作った経営者が、半年後に後悔する理由
「とにかく早く」「とにかく安く」——そんな思いで法人化を急いだ結果、
- 開業してすぐ運転資金が底をつく
- あとから知った補助金の申請期限をすでに逃していた
- 事業に必要な許認可が取れず、開業を延期する羽目に
こうした相談が、驚くほど後を絶ちません。
会社設立はゴールではなく、事業を軌道に乗せるためのスタートラインです。本当に必要なのは、”作って終わり”の手続き代行ではなく、その後の資金繰りまで見据えた法人設計ではないでしょうか。
行政書士法人塩永事務所は、国から認定された**「認定経営革新等支援機関」**として、創業融資・補助金申請・事業計画作成・許認可取得まで、開業後も長く伴走できる体制を整えています。
→ まずは無料相談で、あなたの事業に何が必要か整理しませんか。
こんなお悩み、抱えていませんか?
- 個人事業主のままでいいのか、法人化のベストタイミングが分からない
- 自己資金だけで足りるか不安。日本政策金融公庫の創業融資を検討したい
- 使える補助金・制度があるなら、まとめて相談してしまいたい
- 株式会社と合同会社、結局どちらがいいのか判断できない
- 銀行や投資家に「信頼できる」と思わせる事業計画書が書けない
- 建設業・古物商・宅建業などの許認可も、設立と同時に一括で進めたい
一つでも当てはまるなら、今のタイミングでのご相談が、後々の資金繰りの明暗を分けます。
塩永事務所が選ばれる4つの理由
1. 国認定の「支援機関」だから、資金調達に圧倒的に強い
融資・補助金審査で最も重視されるのは、説得力のある「事業計画書」です。市場分析・売上計画・資金繰りまで論理的に組み立て、金融機関や審査員に響く計画書を作成。採択率・融資成功率を引き上げます。
2. 設立・融資・補助金・許認可を「窓口ひとつ」で完結
通常なら設立は司法書士、資金調達はコンサルタント、許認可は行政書士と、相談先がバラバラで手間もコストもかさみます。塩永事務所なら提携司法書士と連携し、法人設計から登記、融資、補助金、許認可までワンストップ対応。書類の整合性を保ったまま、スピーディーに開業できます。
3. 熊本の地域事情・地場金融機関を熟知
熊本県・熊本市独自の創業支援制度、日本政策金融公庫や肥後銀行・熊本銀行など地域金融機関の審査傾向まで把握。地元に根ざした事務所だからこそできる、実践的なアドバイスを提供します。
4. 設立後も伴走する、長期の経営パートナー
追加の補助金申請、事業拡大に伴う許認可、契約書作成、各種行政手続き——開業後の「困った」にも継続してお応えします。
主なサポート内容
法人設立サポート(株式会社・合同会社) 発起人・役員構成・資本金・事業目的の最適化アドバイス/電子定款認証(印紙代4万円を節約)/提携司法書士による設立登記/実印作成・法人口座開設のアドバイス
個人事業主からの「法人成り」支援 契約引継ぎ・名義変更/許認可の承継・再取得/資産・在庫移転のアドバイス
創業融資サポート(日本政策金融公庫・民間金融機関) 創業計画書・資金繰り表の作成/面談対策・模擬面談の実施
補助金申請サポート 小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金/IT導入補助金/中小企業省力化投資補助金/各種創業補助金など、最新の公募要領を分析し最適な制度をご提案
ご相談から事業開始までの流れ
| STEP | 内容 |
|---|---|
| 01 無料相談 | 現状のお悩み・事業構想・資金状況をヒアリングし、最適なスケジュールと活用可能な制度をご提案 |
| 02 法人設計・事業計画策定 | 設立形態(株式会社/合同会社)を確定し、融資申請に向けた事業計画書を並行作成 |
| 03 定款作成・設立手続き | 電子定款の作成・認証、提携司法書士とともに登記申請を進行 |
| 04 創業融資・補助金・許認可の申請 | 設立スケジュールに合わせ、融資面談対策と各種申請を実行 |
| 05 事業スタート・アフターフォロー | 開業後の経営相談、追加の許認可・補助金対応も継続サポート |
よくあるご質問
Q. まだ構想段階ですが、相談しても大丈夫ですか? A. もちろん歓迎です。「いつ法人化すべきか」「この自己資金で融資を受けられるか」など、準備段階のご相談ほど効果的なアドバイスができます。
Q. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき? A. 事業目的・ターゲット顧客・将来の採用計画によって異なります。初期費用を抑えたいなら合同会社、対外的信用力や将来の出資を重視するなら株式会社。メリット・デメリットを分かりやすくご説明した上で最適な選択をサポートします。
Q. 創業融資や補助金は確実に受けられますか? A. 公的な審査があるため100%の保証はできません。ただし「認定経営革新等支援機関」として制度の趣旨・審査基準を熟知した高品質な計画書を準備することで、採択・融資の可能性を最大限まで高めます。
Q. 熊本県外からの依頼やオンライン相談は可能ですか? A. はい、全国対応しております。Zoom等を活用し、遠方のお客様とも打ち合わせから申請までスムーズに進められます。
今すぐ無料相談へ。あなたの「最初の一歩」を一緒に。
「法人化すべきか迷っている」「いくら資金調達できるか知りたい」「熊本で一番信頼できる専門家に頼みたい」——
一人で悩み続ける前に、創業と資金調達のプロにご相談ください。
【ご相談・お問い合わせ窓口】
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号 TEL:096-385-9002 E-mail:info@shionagaoffice.jp 受付時間:平日 9:00~18:00(※事前予約により夜間・土日祝も対応可) 対応エリア:熊本市をはじめ熊本県内全域・全国オンライン対応
→ お電話またはWebフォームから「会社設立の無料相談希望」とお気軽にお伝えください。
