【熊本】会社を作る前に、「資金調達」まで決めていますか？
会社設立だけで終わらせない。 融資・補助金・許認可まで見据えた“失敗しない法人化”を。
会社を作ることはゴールではありません。
本当に重要なのは、 設立直後から事業を動かせるだけの資金と仕組みを用意できているか。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点に、 会社設立・法人成りから、創業融資、補助金、許認可まで一体的にサポートしています。
国が認定する認定経営革新等支援機関として、
- いくら資金が必要なのか
- 創業融資をどう活用するか
- 使える補助金はあるか
- 金融機関に伝わる事業計画とは何か
- 許認可や将来の事業拡大に耐えられる法人設計になっているか
まで、創業前から一緒に考えます。
「とりあえず法人化」は、あとで困ります。
法人化を急ぐと、設立後にこんな問題が起こりがちです。
- 思ったより運転資金が必要だった
- 創業融資を受けたいが、事業計画が作れない
- 使える補助金があったのに準備が間に合わなかった
- 許認可が必要だと後から分かった
- 会社の目的や役員構成を最初にもっと考えておけばよかった
こうした「後悔」を防ぐために、私たちは 会社設立の前段階から、事業開始までの全体設計を行います。
こんな方は、法人化する前にご相談ください
- 個人事業主から法人化するべきか迷っている
- 株式会社と合同会社の違いが分からない
- 設立後の運転資金が不安
- 日本政策金融公庫の創業融資を利用したい
- 自己資金だけでは足りない
- 創業時に使える補助金を知りたい
- 金融機関に提出する事業計画書を整えたい
- 建設業・宅建業・古物商などの許認可が必要
- 法人成りに伴う契約・資産・許認可の引継ぎが不安
- 会社設立から資金調達まで、相談先を一本化したい
1つでも当てはまるなら、設立手続きに入る前の相談がおすすめです。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
01｜設立だけでなく「資金調達」まで一緒に考える
創業時に最も重要なのは、 設立後に事業を回すためのお金をどう確保するか。
認定経営革新等支援機関として、
- 売上計画
- 必要経費
- 資金繰り
- 投資計画
- 市場・顧客
- 成長計画
まで整理し、金融機関に伝わる事業計画づくりを支援します。
02｜会社設立・融資・補助金・許認可をまとめて相談できる
複数の専門家に分散して相談する必要はありません。 法人設計 → 設立 → 融資 → 補助金 → 許認可 まで一体的にサポートします。
03｜熊本の創業事情に詳しい
熊本県・熊本市の支援制度、地域金融機関の特徴を踏まえ、 「何を準備すべきか」を具体的に整理します。
04｜設立後も相談できる安心感
許認可、補助金、新規事業、契約書など、 事業開始後の課題にも継続して対応します。
サポート内容（要点だけで理解できる構成に最適化）
① 株式会社・合同会社の設立
電子定款で印紙代4万円を節約可能。 法人設計からスケジュールまで整理。
② 個人事業主の法人成り
契約・資産・許認可・名義など、引継ぎを総合的に整理。
③ 創業融資
創業計画書、資金計画、面談対策まで支援。
④ 補助金
持続化補助金／ものづくり補助金／IT導入補助金など、 使える制度を確認し、採択に向けた書類作成を支援。
⑤ 許認可
建設業・宅建業・古物商など、事業開始に必要な許認可を確認し、 設立と同時進行で準備。
初回無料相談で分かること
- 事業内容の整理
- 法人化の必要性・タイミング
- 必要資金の整理
- 融資・補助金の可能性
- 設立・許認可のスケジュール
よくある質問（問い合わせにつながる形に再構成）
Q. まだ事業構想の段階ですが相談できますか？ → むしろ最適なタイミングです。
Q. 株式会社と合同会社、どちらがいい？ → 事業内容・取引先・将来計画で変わります。個別に整理します。
Q. 創業融資や補助金は必ず受けられますか？ → 結果は保証できませんが、準備次第で可能性は大きく変わります。
Q. 会社設立だけの依頼もできますか？ → 可能です。ただし創業者には「資金・許認可までの設計」を推奨しています。
まずは30分だけ相談してみませんか？
「法人化したほうがいいのか分からない」 「創業融資は使える？」 「補助金を使えるなら使いたい」 「設立後のお金が不安」
そんな段階で大丈夫です。
何も決まっていない段階だからこそ、後悔しない法人設計ができます。
▼ 会社設立・法人成りの無料相談はこちら
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00 ※事前予約で夜間・土日祝も対応 対応：熊本市・熊本県内全域／全国オンライン
最後に
会社設立はゴールではありません。 資金・許認可・事業計画・スケジュール。 これらが揃って初めて「事業をスタートできる状態」です。
「まだ相談するほどではない」と思わず、まずは一度ご相談ください。