【2026年最新版】外国人の会社設立＋経営・管理ビザ取得を熊本で完全サポート｜行政書士法人塩永事務所
日本で起業したい外国人経営者の方へ
「日本で会社を設立してビジネスを始めたい」
「経営・管理ビザを取得して、日本で経営者として活動したい」
「会社設立とビザ申請を別々に依頼するのは不安」
「資本金や事務所、事業計画など、何から準備すればよいかわからない」
このようなお悩みはありませんか？
外国人が日本で起業する場合、単に会社を設立するだけでは十分ではありません。
会社設立・事業所の確保・資金準備・事業計画・各種許認可・在留資格「経営・管理」の申請を、最初から一体的に設計することが重要です。
さらに、2025年10月以降の制度改正により、「経営・管理」の在留資格を取り巻く要件は大きく変化しています。
行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、外国人の会社設立から「経営・管理」の在留資格申請、事業開始後の許認可・経営支援まで、ワンストップでサポートしています。
外国人の会社設立は「ビザ取得を見据えた設計」が重要です
外国人の方が日本で会社を設立する場合、
- 株式会社・合同会社の選択
- 定款作成
- 資本金の準備
- 事業目的の設定
- 本店所在地・事務所の確保
- 法人口座
- 税務・社会保険
- 必要な営業許可
- 事業計画書
- 在留資格「経営・管理」
など、多数の手続きが関係します。
特に注意したいのが、会社設立の内容と「経営・管理」の在留資格の審査内容が一致しているかという点です。
「とりあえず会社を作ってからビザを考える」という進め方では、後から事業内容や事務所、資金計画を修正しなければならないケースがあります。
当事務所では、最初の会社設立段階から在留資格取得を見据えて、全体のスケジュールを設計します。
【重要】「経営・管理」在留資格の制度変更に対応
「経営・管理」は、外国人が日本で会社を経営・管理するための代表的な在留資格です。
しかし、近年は審査が厳格化しており、単に会社を設立しただけで取得できるものではありません。
特に、制度改正後は、事業規模・事業の実体・事業所・人員体制・日本語能力・事業計画などについて、より慎重な準備が必要です。
そのため、
「会社を作ってからビザを申請する」
のではなく、
「ビザの要件を確認してから会社設立・事業開始の設計をする」
という考え方が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、申請前に案件ごとの要件を確認し、必要な準備を整理します。
行政書士法人塩永事務所の「会社設立＋経営・管理ビザ」ワンストップ支援
1．外国人の会社設立をトータルサポート
外国人の方の会社設立では、日本人の会社設立とは異なる注意点があります。
当事務所では、以下のような準備をサポートします。
- 株式会社・合同会社の設立サポート
- 定款・会社設立関連書類の準備
- 事業目的の検討
- 本店所在地・事務所に関する確認
- 資本金・出資に関する準備
- 資本金の入金方法に関する案内
- 公証役場・法務局手続きについて司法書士等と連携
- 法人口座開設に向けた準備
- 事業計画と会社設立内容の整合性確認
- 日本語・英語等を含む書類準備のサポート
※会社設立登記そのものは司法書士等の専門家と連携して対応します。
2．「経営・管理」ビザ取得を徹底サポート
「経営・管理」の申請では、書類を提出するだけではなく、申請人が実際に日本で事業を経営する合理的な計画があることを、資料によって説明することが重要です。
当事務所では、案件ごとに、
事業の実体性
実際に事業を行う計画なのか、事業内容・取引・売上見込み等を確認します。
事務所の適格性
事業を継続して行うための事業所として適切かを確認します。
事業計画の合理性
売上・経費・利益・資金繰りなどを含め、実現可能性のある事業計画を検討します。
資金の形成過程
会社設立資金・事業資金について、資金の出所や形成過程を説明できるよう準備します。
人員・日本語能力等の要件
制度改正後の要件を踏まえ、申請人や常勤職員の状況を確認します。
必要な許認可
飲食店、古物商、建設業、旅行業、旅館業、産業廃棄物収集運搬業など、事業内容によって必要となる許認可を事前に確認します。
3．事業計画書を「入管審査を意識した内容」に
経営・管理ビザ申請では、事業計画の説明が重要です。
単なる「会社を経営します」という説明ではなく、
- なぜ日本で事業をするのか
- 何を販売・提供するのか
- 誰を顧客とするのか
- どのように集客するのか
- 仕入先・販売先はどこか
- 売上をどのように確保するのか
- 必要な人員はどうするのか
- 初期費用はいくらか
- 毎月の固定費はいくらか
- 資金繰りはどうするのか
- 今後どのように事業を拡大するのか
などを具体的に整理することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、申請人から事業内容を丁寧にヒアリングし、第三者が読んでも事業内容と将来性を理解できる事業計画書の作成をサポートします。
4．熊本での事業開始までサポート
会社設立やビザ取得はゴールではありません。
実際に事業をスタートするためには、
- 事務所探し
- 物件契約
- 営業許可
- 税務手続き
- 社会保険・労務手続き
- 法人口座
- 会計・経理体制
- 補助金・融資
- 従業員採用
- 外国人材の受入れ
なども必要になります。
当事務所では、必要に応じて税理士・司法書士・社会保険労務士・金融機関・不動産関係者等と連携し、熊本での事業開始を総合的に支援します。
「会社設立だけ」を依頼するより、最初からビザまで考えるメリット
外国人の起業では、
会社設立 → 事務所 → 資金 → 事業計画 → 許認可 → ビザ
を別々に考えると、手続きが複雑になりがちです。
当事務所では、
会社設立と「経営・管理」在留資格を一体的に設計
することで、後から大幅な修正が発生するリスクを抑えます。
こんな外国人起業家の方におすすめです
- 日本で新しく会社を設立したい外国人
- 熊本で起業したい外国人経営者
- 海外から日本市場へ進出したい企業
- 海外法人の日本法人・日本拠点を作りたい方
- 日本で店舗・サービス事業を始めたい方
- EC・貿易・輸出入事業を始めたい方
- 外国人向けサービスを日本で展開したい方
- 「経営・管理」の在留資格を取得したい方
- 会社設立とビザ申請をまとめて依頼したい方
- 日本語での行政手続きに不安がある方
- 事業計画や資金計画に不安がある方
- 一度不許可になり、再申請を検討している方
熊本から全国オンライン対応
行政書士法人塩永事務所は熊本市中央区を拠点として、熊本県内はもちろん、全国の外国人起業家・海外在住の方からのご相談にも対応しています。
オンライン面談を活用することで、海外にお住まいの方や熊本から離れた地域の方でもご相談いただけます。
中国・韓国・台湾など海外から日本への進出を検討されている方についても、案件の内容に応じて対応します。
認定経営革新等支援機関だからこそできる「会社設立後」まで見据えた支援
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可や在留資格だけでなく、事業経営そのものを見据えた支援にも取り組んでいます。
外国人起業家にとって重要なのは、
「ビザが取れる会社」を作ることだけではありません。
本当に重要なのは、
「日本で継続・成長できる事業」を作ることです。
会社設立、在留資格、許認可、資金調達、補助金・融資などを総合的に検討し、長期的な事業展開をサポートします。
「経営・管理ビザが取れるか分からない」段階でもご相談ください
「まだ会社を設立していない」
「事務所も決まっていない」
「資本金をいくら準備すればいいか分からない」
「海外に住んでいるので日本での手続きができない」
「自分の事業で経営・管理ビザが取得できるか不安」
この段階でのご相談をおすすめします。
むしろ、会社設立前にご相談いただくことが重要です。
会社を設立した後にビザ要件を満たしていないことが判明すると、事務所・資金・事業内容などを変更しなければならない場合があります。
初回相談で「あなたの最短ルート」を一緒に整理します
外国人の会社設立＋経営・管理ビザは、申請人の国籍、現在の在留資格、日本で行う事業、資金、事務所、従業員、これまでの職歴・事業経験などによって、最適な進め方が変わります。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談で現在の状況を確認し、
「何を準備するべきか」
「どの順番で進めるべきか」
「どこに注意すべきか」
を具体的に整理します。
よくあるご質問
Q．会社を作れば経営・管理ビザを取得できますか？
いいえ。会社設立と在留資格の許可は別の手続きです。
会社を設立していても、「経営・管理」の在留資格の要件を満たさなければ許可されない可能性があります。
そのため、会社設立前からビザ要件を確認することが重要です。
Q．海外に住んでいますが、日本で会社を作れますか？
可能なケースがあります。ただし、海外在住者が日本で会社を設立し、その後「経営・管理」の在留資格を取得する場合は、入国・会社設立・事業所・資金・在留資格申請などを一体的に計画する必要があります。
Q．会社設立と経営・管理ビザをまとめて依頼できますか？
はい。
会社設立については司法書士等と連携しながら、行政書士法人塩永事務所が在留資格取得を見据えた全体設計と申請手続をサポートします。
Q．まだ事務所が決まっていません。それでも相談できますか？
はい。むしろ事務所契約前のご相談をおすすめします。
「経営・管理」の在留資格では事業所が重要な審査項目となるため、契約前に確認しておくことが重要です。
Q．ビザが不許可になるのが心配です。
当然ながら、行政書士が許可を保証することはできません。
しかし、申請前に要件を確認し、問題点を洗い出したうえで、必要な資料・説明を整えることで、準備不足による不許可リスクを抑えることができます。
外国人の会社設立＋経営・管理ビザなら行政書士法人塩永事務所へ
「日本で会社を作りたい」から「日本で事業を成功させたい」へ。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に外国人の起業・会社設立・在留資格・許認可・経営支援を総合的にサポートします。
特に重要なのは、会社設立後ではなく、会社設立前にご相談いただくことです。
2025年以降の制度変更も踏まえ、現在の状況を確認したうえで、あなたの事業に合わせた準備方法をご提案します。
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅 徒歩約3分
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
平日 9:00～18:00
※土日祝は事前予約にて対応
熊本で外国人の会社設立・経営・管理ビザなら、まずはご相談ください。
会社設立前のご相談も歓迎しています。
「自分の場合、経営・管理ビザを取得できるのか？」
「いくら準備すればいいのか？」
「どのような事業なら可能性があるのか？」
「熊本でどこに事務所を借りればいいのか？」
こうした具体的なご相談にも対応します。
まずはお電話・メール・オンライン相談からお気軽にお問い合わせください。
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