【2026年最新版】永住許可申請の完全ガイド｜熊本で永住・在留資格の相談なら行政書士法人塩永事務所

熊本市・熊本県から全国オンライン対応｜永住許可申請の要件・必要書類・不許可対策を行政書士が徹底解説

「日本に長く住んでいるので、そろそろ永住権を取りたい」

「永住申請をしたいけれど、税金や年金の支払いに問題がないか心配」

「転職歴があるけれど永住許可は取れる？」

「家族と一緒に永住したい」

「高度専門職や特定技能から永住を目指せる？」

このようなご相談が、熊本でも増えています。

永住許可は、単に「日本に10年以上住んでいる」というだけで取得できるものではありません。

在留歴、現在の在留資格、収入・資産、納税、年金、健康保険、家族関係、勤務状況、出国歴、法令遵守状況などを総合的に審査される、非常に重要な在留手続です。

さらに、2026年2月24日に「永住許可に関するガイドライン」が改訂され、公的義務の適正な履行と、現在の在留資格における最長の在留期間について、より明確な基準が示されています。

熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、永住許可申請について、申請前の要件診断から書類収集、申請書類作成、申請取次、審査中の追加資料対応まで、個別事情に応じてサポートしています。

熊本・熊本県内はもちろん、全国からオンライン相談に対応しています。

1．永住者とは？

「永住者」とは、出入国在留管理庁による永住許可を受けた外国人に認められる在留資格です。

永住者になると、一般的な就労系在留資格のように、

• 職種による活動制限
• 勤務先変更による在留資格上の制約
• 起業・転職時の在留資格変更

などを気にする必要が大幅に少なくなります。

出入国在留管理庁も、永住者について、在留活動および在留期間に制限がない在留資格と説明しています。

そのため、日本で長期的に生活する外国人にとって、永住許可は非常に大きな意味を持ちます。

永住者になる主なメリット

• 就労活動の制限がなくなる
• 転職・職種変更がしやすくなる
• 会社経営・起業を行いやすくなる
• 在留資格変更を繰り返す負担が軽減される
• 日本での生活基盤を安定させやすい
• 住宅ローン等の審査でプラスに評価される場合がある
• 家族の在留設計を長期的に考えやすくなる

ただし、永住者になっても在留カードそのものが永久に有効になるわけではありません。

永住者にも在留カードの更新制度があります。

また、再入国許可やみなし再入国許可、住居地変更届など、外国人として必要な手続がなくなるわけではありません。

2．2026年の永住許可申請で特に注意すべきポイント

2026年の永住申請では、特に次の項目が重要です。

① 税金・年金・健康保険料を「期限内」に納付しているか

永住許可では、単に現在までに支払っているかだけではなく、適正な納付時期に納付していたかが重要です。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、公的義務について、

申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限を過ぎて納付している場合は、原則として消極的に評価する

という考え方が明記されています。

つまり、

「今は全部払っています」

だけでは十分とは限りません。

過去に、

• 住民税の納付遅延
• 国民年金の未納・遅延
• 国民健康保険料の未納・遅延
• 社会保険料の未納
• 確定申告・納税の問題

などがある場合は、申請前に慎重な確認が必要です。

3．永住許可の基本的な3要件

永住許可の審査では、大きく次の3つが重要になります。

要件1　素行が善良であること

日本の法令を守り、社会生活上も問題のない生活を送っていることが求められます。

例えば、

• 犯罪歴
• 罰金刑等
• 悪質な交通違反
• 不法就労
• 在留関係法令違反
• 虚偽申請
• その他重大な法令違反

などは慎重に確認する必要があります。

交通違反についても、回数・内容・時期などによって評価が変わるため、

「交通違反が1回あるから絶対に不許可」

「青切符なら絶対に問題ない」

という単純な判断はできません。

4．独立した生計を営むことができること

日本で安定した生活を継続できることも重要です。

ガイドラインでは、

「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」

が求められています。

したがって、単純に「年収○○万円なら必ず許可」という制度ではありません。

実際の審査では、

• 年収
• 勤続年数
• 雇用形態
• 勤務先
• 扶養家族
• 家族全体の収入
• 資産
• 住居
• 借入状況
• 税金
• 社会保険
• 今後の生活の安定性

などを総合的に確認する必要があります。

「年収300万円なら永住できる」は要注意

インターネット上では、

「永住には年収300万円が必要」

「扶養1人につき70万円必要」

などの情報があります。

しかし、永住許可について法令上の一律の年収基準が設定されているわけではありません。

家族構成・収入の継続性・扶養人数などを含めて総合的に判断されるため、単純な年収だけで判断するのは危険です。

5．日本の利益に合すると認められること

永住許可では、本人の日本での生活が、長期的・安定的なものとして認められる必要があります。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、主に次の点が示されています。

原則10年以上の在留

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。

さらに、その10年のうち、

就労資格または居住資格で5年以上継続して在留していること

が原則として必要です。

ただし、就労資格のうち「技能実習」および「特定技能1号」は、この5年の期間には含まれない扱いとなっています。

ここは特に注意が必要です。

6．2026年の重要変更｜「最長の在留期間」が原則必要

2026年の永住申請で、非常に重要なのが在留期間の扱いです。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、

現在の在留資格について、法務省令上の「最長の在留期間」をもって在留していること

が要件として明記されています。

さらに、出入国在留管理庁は、2027年4月1日から従来の「3年」の在留期間を最長期間とみなす取扱いを改めることを公表しています。

ただし、2027年3月31日時点で3年の在留期間を持っている人については、一定の経過措置があります。

したがって、

「3年ビザを持っているから、今後も永住申請できる」

と一律に考えるのは危険です。

現在の在留資格、在留期間、申請時期を確認したうえで、いつ申請するのが適切かを判断することが重要です。

7．永住許可の在留年数には特例があります

原則10年の在留要件には、一定の特例があります。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合など、一定の要件を満たせば、原則10年の要件が短縮されます。

日本人・永住者・特別永住者の実子等

日本人等の実子などについても、一定の場合には在留期間要件が緩和されます。

定住者

「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合、特例の対象となることがあります。

難民・補完的保護対象者

難民認定または補完的保護対象者の認定を受けた場合にも特例があります。

高度専門職

高度人材ポイント制による永住許可では、

• 80点以上の場合：原則1年以上
• 70点以上の場合：原則3年以上

という短縮制度があります。

ただし、申請時だけポイントを満たせばよいとは限らず、過去の時点におけるポイントについても確認が必要となる場合があります。

8．「高度専門職だから永住できる」とは限りません

高度専門職から永住を目指す場合は、ポイント計算だけでなく、

• 申請時点のポイント
• 1年前・3年前など過去のポイント
• 年収
• 職歴
• 学歴
• 納税
• 年金
• 健康保険
• 在留状況

などを確認する必要があります。

2026年現在の出入国在留管理庁の提出書類一覧でも、高度専門職70点・80点の区分に応じて、過去のポイントを確認するための資料が設定されています。

9．永住許可と帰化は何が違う？

永住許可と帰化は、似ているようで全く異なる制度です。

項目	永住許可	帰化
目的	永住者の在留資格を取得	日本国籍を取得
国籍	原則として現在の国籍を維持	日本国籍を取得
申請先	出入国在留管理庁	法務局
在留資格	永住者	日本国民になるため不要
就労制限	なし	なし
選挙権	日本国民としての選挙権はない	日本国民として取得
国籍上の効果	外国籍を維持	国籍変更が生じる

「日本にずっと住みたい」という希望でも、

国籍を残したいのか、日本国籍を取得したいのか

によって選択肢が変わります。

どちらが適しているか迷っている場合は、永住と帰化を比較してから申請方針を決めることをおすすめします。

10．永住許可申請で特に重要な「税金・年金・健康保険」

永住申請で最も慎重に確認したいのが、公的義務です。

税金

• 住民税
• 所得税
• 消費税等
• その他該当する税

について、適正に申告・納付しているか確認します。

年金

• 国民年金
• 厚生年金

などについて、加入・納付状況を確認します。

健康保険

• 国民健康保険
• 健康保険
• その他の公的医療保険

についても確認します。

特に重要なのは、

「後から全部払ったから大丈夫」とは限らない

ということです。

2026年改訂ガイドラインでは、納付期限を過ぎてから支払った場合について、原則として消極的に評価することが明記されています。

そのため、永住申請を考え始めたら、まず過去の納付状況を確認することが重要です。

11．永住申請で「出国」は問題になる？

海外出張や一時帰国などで日本を離れることが多い方は、在留期間だけでなく、日本での生活実態を確認する必要があります。

「年間○日までなら絶対大丈夫」という一律の安全基準が法律に定められているわけではありません。

特に、

• 長期間海外に滞在している
• 頻繁に日本を出国している
• 日本より海外での生活期間が長い
• 勤務実態と出国状況が一致しない

などの場合は、永住申請との関係を慎重に検討する必要があります。

12．永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格や家族関係によって大きく異なります。

そのため、「永住申請の必要書類はこれだけ」と一括りにすることはできません。

主な書類としては、次のようなものがあります。

基本的な書類

• 永住許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 住民票
• 永住許可を必要とする理由書
• 職業を証明する資料
• 所得・納税関係資料
• 年金関係資料
• 健康保険関係資料
• 身元保証書
• 身元保証人に関する資料
• 了解書

などです。

出入国在留管理庁の2026年の申請案内でも、永住許可申請には在留資格・身分関係に応じた書類が必要とされ、身元保証人については通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者が対象とされています。

また、2026年6月14日以降に交付される在留カードについては、写真の提出対象年齢が変更されています。申請時には最新の入管案内を確認することが必要です。

13．税金関係の必要書類は在留資格によって異なる

ここは永住申請で非常に重要です。

例えば、就労資格で申請する場合、現在の出入国在留管理庁の提出書類一覧では、住民税関係について直近5年分を求められるケースがあります。

一方、

• 高度専門職80点以上
• 高度専門職70点以上
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

などでは、必要な期間が異なります。

つまり、

「永住申請は全員5年分必要」

というわけではありません。

逆に、

「自分は配偶者だから税金関係はあまり見られない」

という考え方も危険です。

申請人の在留資格に応じて、必要書類と審査ポイントを確認する必要があります。

14．身元保証人について

永住許可申請では、身元保証書の提出が必要です。

通常、身元保証人は、

• 日本人
• 永住者
• 特別永住者

などが対象となります。

身元保証人は、借金の連帯保証人のようなものではありません。

ただし、誰でもよいというわけではなく、申請者との関係や保証人自身の状況なども含めて適切に準備する必要があります。

15．永住許可申請の流れ

行政書士法人塩永事務所では、次のような流れでサポートします。

STEP1　永住可能性の事前診断

まず、

• 現在の在留資格
• 在留期間
• 日本在留歴
• 就労歴
• 転職歴
• 家族構成
• 年収
• 納税状況
• 年金
• 健康保険
• 交通違反・法令違反
• 出国歴
• 扶養状況

などを確認します。

申請できるかどうかを確認せず、いきなり申請書を作ることはおすすめしません。

STEP2　リスクチェック

特に、

• 税金の滞納・遅延
• 年金未納・遅延
• 健康保険料の未納・遅延
• 転職
• 会社経営
• 扶養家族
• 交通違反
• 長期出国
• 離婚・再婚
• 婚姻関係
• 過去の在留資格変更

などを確認します。

STEP3　必要書類を収集

申請人の状況に合わせて、必要書類をリストアップします。

行政機関から取得する証明書についても、取得時期を考慮して準備します。

STEP4　申請書・理由書等を作成

永住許可では、単純に書類を揃えるだけではなく、

「なぜ日本で永住する必要があるのか」

を合理的に説明することも重要です。

理由書では、

• 日本での生活歴
• 家族関係
• 就労状況
• 社会生活
• 今後の生活設計
• 永住を希望する理由

などを整理します。

STEP5　入管への申請

申請人の状況に応じた地方出入国在留管理局へ申請します。

行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士による申請取次にも対応しています。

熊本の方については、申請先や取次方法を個別に確認したうえで対応します。

STEP6　審査中の追加資料対応

永住申請では、申請後に追加資料の提出を求められる場合があります。

その場合も、

• 何を提出するのか
• なぜ求められたのか
• どのように説明するのか

を確認しながら対応します。

STEP7　結果通知・在留カード受領

許可された場合は、所定の手続を経て「永住者」の在留カードが交付されます。

なお、永住許可が認められた場合の手数料について、現在の出入国在留管理庁案内では10,000円とされています。

16．申請中に現在の在留資格が切れる場合は要注意

永住許可申請をしているからといって、現在の在留資格の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。

永住申請の審査中に現在の在留資格の期限が到来する場合には、状況に応じて別途、在留期間更新許可申請を検討する必要があります。

「永住申請中だから更新しなくていい」

という誤解は非常に危険です。

17．永住申請で不許可になりやすいケース

永住許可は、要件を満たしているように見えても不許可になる可能性があります。

例えば、

税金の支払いに問題がある

現在は完納していても、過去に期限後納付がある場合は慎重な確認が必要です。

年金に未納・遅延がある

特に加入義務がある期間について、納付状況を確認する必要があります。

健康保険料に問題がある

国民健康保険等の納付状況も重要です。

収入が安定していない

転職直後や収入が大きく変動している場合などは、生活の安定性を説明する必要が生じることがあります。

扶養人数と収入のバランスに問題がある

本人の収入だけではなく、家族全体の生活状況も確認します。

交通違反・法令違反がある

内容、回数、時期などを総合的に判断する必要があります。

長期間海外に滞在している

日本での生活実態との関係を慎重に確認します。

現在の在留資格の要件を満たしていない

現在の在留資格そのものについて、適正な活動・就労が行われていることも重要です。

18．「永住申請は10年住めば自動的に取れる」は間違いです

永住許可について最も多い誤解の一つです。

10年以上日本に住んでいたとしても、

• 税金
• 年金
• 健康保険
• 収入
• 在留資格
• 法令遵守
• 出国状況
• 家族関係

などに問題があれば、不許可となる可能性があります。

永住許可は、単純な年数計算ではなく、日本での生活全体を総合的に審査する制度です。

19．こんな方は申請前に専門家へご相談ください

次のいずれかに該当する方は、申請前のチェックをおすすめします。

• 熊本で永住許可を取得したい
• 日本に10年以上住んでいる
• 技術・人文知識・国際業務から永住したい
• 特定技能から将来的に永住を目指したい
• 高度専門職から永住したい
• 日本人と結婚している
• 永住者と結婚している
• 定住者から永住したい
• 転職回数が多い
• 自営業・会社経営をしている
• 過去に税金の支払いが遅れたことがある
• 年金を後からまとめて払ったことがある
• 国民健康保険料の支払いに問題がある
• 交通違反が複数回ある
• 長期間海外に滞在したことがある
• 家族も一緒に永住したい
• 永住と帰化のどちらがよいか迷っている
• 一度永住申請が不許可になった
• 以前の在留資格申請で不許可になった

「自分は永住申請できるのか？」という段階からご相談いただけます。

20．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の行政書士法人として地域密着

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点として、熊本県内の外国人・企業の在留手続をサポートしています。

熊本で、

• 就労ビザ
• 特定技能
• 経営・管理
• 技術・人文知識・国際業務
• 配偶者ビザ
• 定住者
• 永住
• 帰化

など、外国人の在留・国籍に関する手続を幅広く取り扱っています。

また、当事務所は登録支援機関として特定技能外国人の支援にも対応しているため、外国人雇用・在留管理について、企業側の視点も踏まえてご相談いただけます。

21．「申請書を作るだけ」の永住サポートではありません

永住申請で重要なのは、申請書そのものだけではありません。

行政書士法人塩永事務所では、

① 永住要件診断

現在の状況から申請可能性を確認します。

② 不許可リスク確認

税金・年金・保険・在留状況・家族関係などを確認します。

③ 必要書類の整理

申請人の在留資格に応じて必要書類を整理します。

④ 理由書・説明資料の作成

個別事情を踏まえて、永住を希望する理由や生活状況を整理します。

⑤ 申請取次

申請取次行政書士として、入管への申請手続をサポートします。

⑥ 追加資料への対応

審査中に追加資料・説明を求められた場合にも対応します。

⑦ 不許可後の再申請相談

不許可理由を確認し、再申請が可能か、何を改善すべきかを検討します。

22．熊本で永住許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ

永住許可は、

「10年住んだから申請する」

というだけではなく、

「今の自分の状況で申請するのが本当に適切なのか」

を判断することが重要です。

特に2026年は、永住許可のガイドライン改訂により、

• 税金の期限内納付
• 年金の適正な納付
• 健康保険料の適正な納付
• 公的義務の履行
• 現在の在留資格
• 最長の在留期間

について、これまで以上に慎重な準備が必要です。

申請できるかどうか不安な状態で、自己判断で申請する必要はありません。

行政書士法人塩永事務所では、まず現在の状況を確認し、

「今すぐ申請するべきか」
「もう少し準備してから申請するべきか」
「別の在留資格・帰化を検討するべきか」

まで含めて、個別にご案内します。

23．行政書士法人塩永事務所｜永住許可申請のご相談

熊本市中央区を拠点に全国オンライン対応

行政書士法人 塩永事務所

認定経営革新等支援機関
登録支援機関
申請取次行政書士対応

所在地

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅徒歩約3分

電話

096-385-9002

メール

info@shionagaoffice.jp

営業時間

平日 9:00～18:00
土日祝：事前予約制

対応地域

熊本市・熊本県全域

熊本県外についても、全国オンライン相談・全国対応を行っています。

24．永住許可申請の無料相談｜まずは現在の状況をお聞かせください

永住申請で重要なのは、

「申請書を出すこと」ではなく、「許可される可能性を高める準備をしてから申請すること」

です。

税金・年金・健康保険の納付状況、在留資格、在留期間、家族関係、仕事、収入、出国歴などを確認し、申請時期を検討しましょう。

熊本で永住許可申請をご検討中の外国人の方、外国人社員・配偶者・ご家族の永住申請を検討している企業・ご家族の方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

「私の場合、永住申請できますか？」

その段階からご相談いただけます。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

全国からオンライン相談にも対応しています。

まとめ｜永住許可は「申請前の準備」が結果を左右します

永住者の在留資格を取得すると、日本での生活・仕事・家族形成の自由度が大きく高まります。

一方で、永住許可は通常の在留資格変更よりも慎重に審査される制度です。

特に2026年は、2月24日にガイドラインが改訂され、公的義務の適正な履行や最長の在留期間について、より明確な基準が示されています。

だからこそ、

「自分は永住できるだろう」

という自己判断だけで申請するのではなく、

申請前に、税金・年金・健康保険・在留歴・収入・家族関係・在留期間などを総合的にチェックすることが重要です。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ。

熊本密着・全国オンライン対応で、永住許可申請を申請前の診断から丁寧にサポートします。