【重要】入管による登録支援機関への実地調査・監査がスタート！問われる「支援の質」と求められる体制整備

皆様こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。

特定技能制度の普及に伴い、受入企業様を支える「登録支援機関」の役割はますます重要性を増しています。そうした中、出入国在留管理庁（入管）による登録支援機関や特定技能所属機関（受入企業）に対する調査・監査の実動化・厳格化が大きな話題となっています。

今回は、自らも登録支援機関であり、外国人雇用の法務プロフェッショナルでもある当事務所の視点から、今回の入管監査の背景や調査内容、そして登録支援機関・受入企業様が今すぐ講じるべき対策について詳しく解説いたします。

1. なぜ今、登録支援機関への監査（実地調査）が強化されているのか？

特定技能制度のスタート以降、全国で多数の登録支援機関が誕生しました。しかしその一方で、以下のような不適切事例が一部で指摘されるようになっています。

入管法第19条の34等に基づき、地方出入国在留管理局は登録支援機関および受入企業に対して報告を求めたり、直接事業所等を訪問する「実地調査」を行ったりすることができます。制度の適正運用と外国人労働者の保護を図るため、行政による監視・指導の目がより厳しく注がれているのが現状です。

入管による調査では、単に書類が揃っているかだけでなく、「実際の支援が計画通り適切に行われているか」が細かく確認されます。

注意！

入管からの報告要求や資料提出に応じなかったり、虚偽の報告・資料提出を行ったりした場合、登録支援機関の登録取消対象（入管法第19条の32第1項第5号）となる可能性があります。

事前通知による訪問・書類提出要請はもちろん、場合によっては突然の調査が行われることもあります。日頃から「いつ調査が入っても問題ない状態」を作っておくことが最大の防御です。

支援記録の一括バックアップと整合性チェック

過去の支援実施記録、面談シート、受入企業への報告控えを整理し、記載内容に漏れや整合性の不一致がないか再確認します。
受入企業（特定技能所属機関）との情報共有徹底

登録支援機関だけでなく、受入企業側の勤怠・賃金管理の状況や労働環境も監査対象となります。双方で定期的な打ち合わせを行い、管理体制を揃えておく必要があります。
法令改正・運用要領のアップデート

特定技能制度は運用要領や手引きが頻繁に改定されます。最新の法令要件に自社の支援業務が適合しているか、常にコンプライアンス点検を行いましょう。

当事務所は、外国人ビザ申請や監理団体・支援機関の法的サポートを行う「出入国在留手続の専門家（行政書士）」であると同時に、自らも「登録支援機関」として現場の支援業務を行っている実務集団です。

「制度の机上論」だけでなく「現場の実務・運用」を熟知しているからこそ、入管監査に対して以下のようなきめ細やかなサポートを提供可能です。

支援体制の事前リーガルチェック（内部監査支援）

現行の支援記録や管理体制を精査し、入管監査で指摘されやすいリスク箇所を事前に洗い出し・改善指導いたします。
入管実地調査への対応アドバイス・動向フォロー

調査通知が届いた際の準備書類の精査や、当日の対応方法について専門的な観点から助言を行います。
適正な支援業務の受託・業務改善コンサルティング

支援業務の一部見直しや、法令に完全準拠した体制構築の伴走支援を行います。

入管による監査・実地調査の本格化は、適正に業務を行っている登録支援機関や受入企業様にとっては、自社の信頼性を改めて証明・可視化する絶好の機会でもあります。

「自社の支援記録で入管の調査に耐えられるか不安だ」

「受入企業との連携・管理書類に不備がないか確認したい」

とお悩みの登録支援機関様・企業様は、ぜひお気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。プロの視点で貴社の安心と適正な外国人雇用体制づくりを強力にサポートいたします。