
行政書士法人塩永事務所が完全サポートいたします
名義変更を怠ると大きなリスクが…太陽光発電システムの所有者が変わる際、経済産業省(FIT-Portal)・電力会社・メーカーへの名義変更手続きが必要です。
手続きを間違えると、売電収入が止まる・保証が無効になる・行政処分を受ける恐れがあります。
不動産売買、相続、贈与、事業承継、法人化など、どんなケースでも専門家に任せて安心してください。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 太陽光発電の名義変更に精通した専門チーム
- 経済産業省・電力会社・保証契約のすべてをワンストップ代行
- 書類不備による却下・遅延を大幅に削減
- 初回相談無料・明瞭な料金体系
面倒で時間のかかる手続きをまるごとお任せいただき、売電を早く再開させましょう。
名義変更が必要な主なケース
- 太陽光設備付き不動産の売買
- 相続(所有者死亡による名義移転)
- 生前贈与
- 事業承継・M&A
- 個人事業主から法人への移行、商号変更、本店移転など
私たちがサポートする主な手続き
- 経済産業省(FIT-Portal)への変更申請
変更届出・変更認定申請の作成・電子申請代行 - 電力会社との売電契約名義変更
各電力会社(九州電力など)ごとの書類作成・提出代行 - 設備保証・メンテナンス契約の名義変更
メーカー・設置業者への手続きもサポート
手続きの目安期間約1〜2ヶ月(ケースにより変動)
書類収集から申請、審査完了までトータルでサポートいたします。特に相続や50kW以上の産業用設備は書類が多く複雑になるため、早めの相談を強くおすすめします。
よくあるお悩みと解決策
- 設備IDがわからない → 関係書類から迅速に調査
- 前所有者の協力が得られない → 契約条項の確認や対応方法をアドバイス
- 書類不備で却下された → 事前チェックで防ぎます
- 手続きが長引いて売電が止まる → 最適な順序で並行進行
こんな方におすすめです
- 太陽光発電設備付き物件を売買した方
- 相続で太陽光発電所の名義変更が必要になった方
- 事業譲渡・M&Aで発電事業を引き継ぐ方
- 自分で手続きをしようとして不安を感じている方
- 50kW以上の産業用太陽光設備の名義変更を予定している方
行政書士法人塩永事務所からのメッセージ太陽光発電の名義変更は、関係機関が多く、書類も煩雑で「思った以上に大変だった」というお声をよく聞きます。
私たちは一つひとつのケースに合わせて確実・迅速に手続きを進めることで、お客様の負担を最小限に抑え、売電収入の空白期間を短くします。
「とにかく早く終わらせたい」「不安なのでプロに任せたい」
そんなご要望に全力でお応えします。
初回相談無料です!
お気軽にご連絡ください。 096-385-9002
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)
行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点に、太陽光発電システムの名義変更手続きを専門サポートいたします。今すぐご相談ください。
迅速に対応いたします!
