【熊本】産業廃棄物収集運搬業許可・古物営業許可・金属くず関係・有害使用済機器保管等届出まとめ

リサイクル・スクラップ・買取ビジネスを熊本で始める・続ける事業者様へ

はじめに

熊本で、金属スクラップ、使用済家電、中古品、リユース品の買取・回収・保管・運搬を事業として行う場合、一つの許可だけで足りないことは珍しくありません。

たとえば、

建設現場や工場から出る産業廃棄物を運ぶ
中古品や不用品を買い取って販売する
銅線などの金属スクラップを買い取る
使用済み家電やOA機器を有価物として回収・保管する

といった事業では、取扱品目や流通経路によって、産業廃棄物収集運搬業許可、古物営業許可、特定金属くず営業（買受業）の許可・届出、有害使用済機器保管等届出など、複数の制度が関係します。

しかも、これらは取得して終わりではありません。更新、変更届、帳簿管理、保管基準の遵守、本人確認など、事業を続ける限り継続的な法令遵守（コンプライアンス）が必要です。この記事では、熊本でリサイクル・スクラップ・買取ビジネスを始める方、または既存事業の法令対応を見直したい方に向けて、制度ごとの違いと実務上のポイントを整理します。

1．産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可は、建設現場、工場、事業所などから出る産業廃棄物を、他人の委託を受けて収集し、処分場等へ運ぶために必要です。熊本県内で営業する場合、積載地・卸売地が「熊本市内」か「熊本市外」かによって必要な許可および提出先が異なります。

主な対象業務

建設系廃棄物や解体資材の収集運搬
工場・事業所から排出される不要物（プラスチック・金属くず等）の運搬
特別管理産業廃棄物（石綿含有廃棄物、 PCB等）の運搬

主な許可要件

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習修了証
事業計画（取り扱う廃棄物の種類、運搬ルート等）の策定
運搬車両・運搬容器・保管設備の確保
車両や事業場の使用権原を示す資料（車検証、賃貸借契約書等）
経理的基礎（財務資料・納税証明書）
役員等の欠格要件に該当しないこと

熊本での実務ポイント

熊本市内で積み下ろしを行う場合、または熊本市内に営業所がある場合は熊本市（環境局廃業指導課）の許可が必要です。
熊本市を除く熊本県内で積み下ろしを行う場合は熊本県（管轄保健所または循環社会推進課）の許可が必要です。

※熊本市と熊本市外の双方で積み下ろしを行う場合は、熊本市許可と熊本県許可の「両方」が必要となります。
更新申請は、許可期限の2か月前から受付可能です。
申請手数料（県・市それぞれ標準）：新規 81,000円／更新 73,000円／事業範囲変更 71,000円

2．古物営業許可

中古品（一度使用された物品、または着用・使用のために取引された物品）を買い取って販売する、修理して販売する、ネットで継続的に売買するなどの営業に必要な許可です。

主な対象業務

中古品の仕入れ・買取販売
出張買取・不用品回収（有価物買取り）
ネットオークションやフリマサイトでの継続的な中古品売買
中古パーツ、機械工具、衣類などの再販売

主な必要書類

古物商許可申請書
略歴書・誓約書
住民票の写し・身分証明書（本籍地の市区町村発行）
法人申請の場合：登記事項証明書、定款
営業所の使用権原を証明する資料（賃貸借契約書、使用許諾書等）
プロバイダ等からのURL割当通知書（自社サイト等でネット取引を行う場合）

熊本での実務ポイント

申請窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です。
申請手数料：19,000円（熊本県収入証紙）
標準処理期間：約40日（土日祝除く）
扱う古物の品目（13品目）の設定、主たる営業所の管理者選任、対面・非対面での本人確認手順の構築が必要です。

3．金属くず関係の手続き（熊本県金属くず営業条例等）

金属スクラップや銅線、解体現場から出る金属類を扱う事業では、古物営業許可だけでなく「金属くず関係」の手続きが必要になる場合があります。

制度整理の考え方

古物営業許可： 物品をそのまま、あるいは修理して「中古品」として再利用・再販売する場合。
産業廃棄物収集運搬業許可： 排出事業者から費用（運賃・処理費）をもらって廃棄物として運ぶ場合。
金属くず営業の許可・届出： 主としてスクラップ（原材料）目的で金属類を買い取る場合、熊本県の独自条例に基づき警察署への届出・許可が必要になることがあります。

実務上の注意

「有価物（買取）」として引き取る場合であっても、それが金属資材・スクラップである場合は古物営業法ではなく金属くず関係の規定が適用される場合があります。
買受時の本人確認義務や帳簿記載義務など、防犯上の規制を把握しておく必要があります。

4．有害使用済機器保管等届出

「有害使用済機器」とは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、パソコンなど、使用を終了し廃棄されたもののうち、有害物質を含む家電・電子機器等を指します。これらを有価物として回収・保管・処分する事業者は、事前に都道府県知事等への届出が必要です。

対象となりやすい主な機器（30品目）

エアコン
テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン（本体・モニター）
電子レンジ、空気清浄機、デジタルカメラ等の小型家電類

届出のポイント

設置・事業開始の10日前までに事前届出が必要です。
管轄窓口：熊本市内は熊本市、熊本市外は熊本県（管轄保健所）となります。
事業場ごとに保管場所の囲い、掲示板の設置、火災防止措置、高さ制限などの保管基準を遵守する必要があります。
取引実績に関する帳簿の備付け・保存義務（5年間）があります。

実務上の注意

産廃許可を保有している場合でも、対象機器を有価物として取り扱う場合は本届出が必要になります（産廃として一体的に適正管理している場合など一部免除規定あり）。

5．複数の手続きを整理・一元化する重要性

リサイクル・スクラップ・買取ビジネスでは、単一の許可だけで業務が完結することは少なく、実務上でゾーンが重複します。

運搬費用をもらう部分＝ 産廃収集運搬業許可
製品として買い取る部分＝ 古物営業許可
スクラップ金属として買い取る部分＝ 金属くず関係届出・許可
使用済家電等を有価保管する部分＝ 有害使用済機器保管等届出

区分を誤ると、意図せず無許可営業・無届営業となり、刑事罰や行政処分の対象となるリスクがあります。開業・新規事業展開の際には、取扱物品・流通ルート・資金の流れ（有料引き取りか買取りか）をあらかじめ整理することが不可欠です。

6．行政書士法人塩永事務所に相談するメリット

行政書士法人塩永事務所では、熊本でリサイクル・スクラップ・買取ビジネスを展開される事業者様に対し、事業計画に合わせた許認可の要否判定から申請書類の作成、提出・手続代行までトータルでサポートいたします。

サポート内容

産業廃棄物収集運搬業許可（熊本県・熊本市）の新規・更新・変更申請代行
古物商許可の申請書類作成および警察署対応サポート
熊本県金属くず営業関係の手続・届出整理
有害使用済機器保管等届出の要否診断・申請支援
事業形態に応じた横断的な許認可設計コンサルティング

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9005（平日 9:00～18:00）