【行政書士法人塩永事務所】

認定経営革新等支援機関だからできる、日本進出・経営管理ビザの実務支援

外国人の会社設立や経営管理ビザは、単なる書類作成ではなく、 事業の実現可能性を証明し、継続できる仕組みを作ること が求められる時代になりました。

その中心となるのが、国が認定する専門家制度である 「認定経営革新等支援機関」 です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本で数少ない 登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関 の両資格を持つ事務所として、外国人の日本進出を“事業の成功”まで見据えて支援しています。

🔍 認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定する、 事業計画・資金調達・経営改善を専門的に支援できる機関 のことです。

税理士・中小企業診断士・金融機関などが多い中、行政書士で認定を受けている事務所は全国でも限られています。

この認定を受けていることで、通常の行政書士では扱えない領域まで踏み込んだ支援が可能になります。

🏢 塩永事務所が「認定支援機関だからできること」

1. 事業計画の専門的な作成支援

経営管理ビザは、 「事業計画の質」で許可が決まる時代 になりました。

認定支援機関として、・市場分析・収支計画・雇用計画・資金計画・事業の実現可能性を専門的に整理し、入管が求める水準に仕上げます。

→ 事業計画の相談をしたい

2. 補助金・資金調達の支援が可能

外国人起業家でも利用できる補助金や融資は多数あります。認定支援機関である塩永事務所は、・補助金申請・金融機関との調整・資金計画の立案まで一体で支援できます。

これは、通常の行政書士では扱えない領域です。

→ 補助金の可能性を知りたい

3. 経営管理ビザに必要な「専門家確認書」を発行できる

2025年改正後、経営管理ビザでは 専門家による事業計画の確認 が求められるケースが増えています。

認定支援機関である塩永事務所は、事業計画の妥当性を確認し、入管が重視する「専門家確認」を提供できます。

→ 経営管理ビザの要件を詳しく知りたい

4. 開業後の経営改善・事業継続まで支援できる

日本進出は、会社設立やビザ取得で終わりではありません。事業が軌道に乗るまで、・売上改善・経費管理・事業再構築・人材採用など、経営面の課題が必ず発生します。

認定支援機関として、開業後の経営改善まで継続的に支援できる点が大きな強みです。

5. 外国人雇用・在留資格の実務まで一体で対応

塩永事務所は登録支援機関でもあるため、外国人雇用の実務（生活支援・届出・在留資格管理）まで対応できます。

つまり、 「経営 × ビザ × 実務」すべてを一体で支援できる唯一の体制 を持っています。

→ 外国人雇用について相談したい

🎯 認定支援機関の強みは、外国人起業家との相性が抜群

外国人の日本進出は、・制度の複雑さ・言語の壁・文化の違い・資金調達の難しさ・事業計画の作り方など、複数の課題が同時に発生します。

認定支援機関である塩永事務所は、これらを 一つの窓口でまとめて解決できる ため、外国人起業家にとって最も相性の良い専門家と言えます。