認定経営革新等支援機関だからできること｜行政書士法人塩永事務所

経営の相談までできる専門家を選ぶことが、日本進出・会社経営の成功につながります

会社を設立することや許認可を取得することは、事業のスタートに過ぎません。

本当に大切なのは、会社設立後も安定して事業を継続し、成長させていくことです。

そのためには、制度や法律だけでなく、経営の視点を踏まえたサポートが欠かせません。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、会社設立や各種許認可、経営・管理ビザの申請だけでなく、事業計画の策定や資金調達、補助金活用など、経営全体を見据えた支援を行っています。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業や創業予定者を支援するために、専門知識や実務経験について一定の要件を満たし、国の認定を受けた専門機関です。

経営改善、創業支援、資金調達、補助金申請、事業計画策定などについて、企業の課題に応じた専門的な支援を行います。

認定を受けるためには、法令や制度に関する知識だけでなく、継続的な支援実績や専門性が求められます。

行政書士法人塩永事務所だからできる支援

1. 創業・会社設立から経営まで一貫サポート

会社設立はゴールではなく、スタートです。

設立後には、資金繰り、人材確保、販路開拓、各種届出、許認可の取得など、経営者が対応しなければならない課題が次々と発生します。

当事務所では、会社設立の手続きだけでなく、その後の経営課題まで見据えたサポートをご提供します。

2. 事業計画書の作成支援

融資や補助金、経営・管理ビザの申請では、実現可能性の高い事業計画書が重要になります。

行政書士法人塩永事務所では、

• 市場分析
• 売上予測
• 資金計画
• 収支計画
• 成長戦略

などを整理し、金融機関や行政機関にも伝わりやすい事業計画書の作成をサポートします。

単なる書類作成ではなく、「事業として成功するための計画づくり」を重視しています。

3. 補助金・資金調達のサポート

事業を成長させるためには、資金の確保が欠かせません。

当事務所では、事業内容や成長段階に応じて活用できる補助金や支援制度をご案内するとともに、事業計画書の作成や申請準備をサポートします。

また、金融機関への融資相談を見据えた資料づくりについても支援し、資金調達を後押しします。

4. 経営・管理ビザにも強い

外国人が日本で会社を経営する場合には、経営・管理ビザの取得が重要です。

近年は、事業計画や継続性、資金の裏付けなどが厳しく審査される傾向にあります。

認定経営革新等支援機関として培った事業計画策定のノウハウを活かし、ビザ申請と経営計画を一体的にサポートできることが当事務所の強みです。

会社設立から事業開始後まで、一貫した支援をご提供します。

5. 経営改善・事業の見直しにも対応

「売上が伸びない」
「事業を見直したい」
「新しい事業に挑戦したい」

そのようなご相談にも対応しています。

現状を分析し、課題を整理したうえで、改善策や新たな事業展開をご提案します。

創業時だけでなく、経営のあらゆるステージでご相談いただけます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

当事務所は、行政書士としての法務手続きだけでなく、認定経営革新等支援機関として経営面まで視野に入れたサポートを行っています。

会社設立、各種許認可、外国人の在留資格、経営・管理ビザ、補助金、事業計画など、それぞれを個別に考えるのではなく、事業全体を見据えて最適な進め方をご提案します。

「会社を作ること」が目的ではなく、「事業を成功させること」が私たちの目標です。

まずはお気軽にご相談ください

「これから起業したい」
「補助金を活用したい」
「経営・管理ビザを取得して日本で事業を始めたい」
「会社設立後の経営について相談したい」

このようなお悩みをお持ちの方は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。

認定経営革新等支援機関としての専門性と、行政書士としての実務経験を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。

熊本県内はもちろん、全国・海外からのオンライン相談にも対応しています。